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協力各社春季例会の通知状
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協力各社春季例会の通知状です。自社協力各社との春季例会を開催する際の通知状書式事例としてご使用ください。
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2020年4月1日施行の改正民法では、履行利益（その契約が履行されていれば、その利用や転売などにより発生したであろう利益）に係る損害の請求が認められやすくなっております。 本書は、当該改正を踏まえた上で、転売を目的として購入した対象物が第三者の所有物であることを知らず、且つ、購入当初から転売目的であることを売主に伝えていた場合の「他人物売買契約の解除通知書兼損害賠償請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】免責的債務引受契約書（三者間契約）
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既存の債務者が債権者に対して負う債務について、第三者が免責的に債務引受をすることで既存の債務者が当該債務について免責される旨を定める「免責的債務引受契約書」の雛型です。既存の債務者・債権者・債務引受人の三者間契約で、２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（債務の免責的引受） 第２条（債務の免責） 第３条（履行の方法） 第４条（契約解除） 第５条（反社会的勢力の排除） 第６条（協議）
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【改正民法対応版】（貸金債権を相続したことを通知するための）貸金債権相続通知書
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貸金債権は、原則として相続対象になります。そして、当該債権を相続した者は当該債権について債務者に対して自己宛てに返済を請求することが出来ます。本書は、そのための「（貸金債権を相続したことを通知するための）貸金債権相続通知書」雛型です。 改正民法のうち相続関係については、2019年7月1日に施行されており、改正民法909条の2は、「各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始時の債権額の3分の1に当該払戻しを求める共同相続人の法定相続分を乗じた額（ただし、同一の金融機関に対する権利行使は、法務省令で定める額（150万円）を限度とする。）については、他の共同相続人の同意がなくても単独で払戻しを請求することができる。」と規定されています。 しかし、債権については旧法時と同じく遺産分割協議により当該債権に関する相続人を確定することが必要ですので、お気をつけください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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