新商品販売協力の依頼状です。自社新商品の販売に際し、取引先等に販売協力を依頼する際の書き方事例としてご使用ください。
支払い期日と会社創業記念日が同日の為、お支払い日を変更する旨を伝える際に用いるテンプレート書式です。前もって事前に連絡しましょう。
従業員が会社へ提出する、雇用保険の被保険者資格を喪失するために必要な情報を記入する書類が、雇用保険喪失手続依頼書です。 雇用保険喪失手続依頼書は、離職や死亡などの理由で雇用保険の給付やサービスを受けることができなくなったときに提出する必要があり、会社は、この書類を基に雇用保険被保険者資格喪失届をハローワークへ提出し、従業員に離職票を交付します。 雇用保険の被保険者資格の喪失によって、従業員は失業や育児・介護などで給付を受けられなくなくなります。 こちらは無料でダウンロードすることができる、Excel版の雇用保険喪失手続依頼書です。ぜひ、ご活用ください。
株主代表訴訟の商法解説のテンプレート書式。株主代表訴訟とは株主が取締役・監査役等の役員に対して法的責任を追及するために提起できる訴訟のこと。
この始末書テンプレートは、社員が自身の過失や大きなミスを深く考え、その反省を明示的に表現するためのものです。主に、職場のルール違反や失敗に対する対策の一環として作成されます。具体的な問題の詳細な描写、その起源、その結果と影響、さらには同じ問題を再度起こさないようにするための改善策が含まれます。社員に責任を強く認識させ、労働環境の改善に役立ちます。無料でダウンロードできるWord形式のテンプレートです。
買戻しとは、売主が、不動産の売買契約と同時にした特約(買戻特約)に基づいて、売主が留保した解除権によって売買契約を解除することです。現行民法579条前段は、売主が買戻特約に基づく解除権を行使する際に、売主が返還しなければならない金銭の範囲を「買主が支払った代金及び契約の費用」と定めており、これは強行規定と解されています。 そのため、実務上、この買戻し制度を利用せず、返還金額を自由に決められる「再売買の予約」が利用されることが多いという実態がありました。しかも、買戻し制度において売主の返還金額を強行的に固定する実益や合理性はありません。 そこで、新民法579条前段は、買戻しの際の「買主が支払った代金」について、括弧書きで「別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額。第583条第1項において同じ。」と付記し、売主が提供すべき金額を両当事者の合意により決めることができること(任意規定であること)を明示しました(なお、民法583条1項は、買戻しの実行の際に、売主が代金及び契約の費用を提供する必要があることを規定しています。)。 本条の改正により、買戻し特約の利用によっても、再売買の予約同様に、売主が返還すべき金額を両当事者の合意で決定できることになります。また、本条の改正に伴い、不動産登記法96条(買戻しの特約の登記の登記事項)は、「買反しの特約の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金(民法第579条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額)及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。」と改正されました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(買戻特約付売買契約) 第2条(公簿面積売買) 第3条(代金支払方法) 第4条(所有権の移転と引渡し) 第5条(登記費用等の負担) 第6条(抵当権等の抹消) 第7条(危険負担の定め) 第8条(公租公課の負担等) 第9条(買戻契約) 第10条(買戻権の行使) 第11条(買戻権の喪失) 第12条(契約の解除及び違約金の定め) 第13条(合意管轄) 第14条(協議事項)
固定資産の取得、運用、管理、処分に関して定められる固定資産管理規程。無料のテンプレートを探すなら「書式テンプレートのbizocean(ビズオーシャン)」。多くのビジネス書式テンプレートがダウンロード無料。ダウンロード後は直ぐにお使い頂けます。
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