業務組合加入依頼書

/1

業務組合加入依頼書です。自社業務にかかる組合の加入を依頼する際の書式としてご使用ください。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 住居表示変更のご通知001

    住居表示変更のご通知001

    「住居表示変更のご通知001」テンプレートをご案内します。新たな住居表示制度に伴い、住所情報の変更を通知するためのテンプレートです。新しい住所情報を明記し、効率的な通知手続きを支援します。正確な住所は重要ですので、このテンプレートを使用して住居表示の変更をご連絡ください。変更手続きを円滑に進めるためのツールとして活用いただけます。新住居表示の通知状を迅速かつ簡単に作成し、変更に関する情報を明確に伝えましょう。

    - 件
  • 始末書001(破損)

    始末書001(破損)

    発注ミスを行った始末書のテンプレート書式です。会社に対して多大なる迷惑と損害を与えてしまったことは、誠に申し訳なく心から反省しております。とのお詫びを伝え、二度とこのような過失を繰り返さないよう心がけますことをお誓い申し上げます。始末書のテンプレート書式が無料でダウンロード可能です。

    - 件
  • 新製品の売行きについて

    新製品の売行きについて

    取引先に対して新製品の販売状況や市場の反応を把握するための照会状テンプレートです。拝呈・敬白・記書きまでを備えたビジネス文書の構成で、テスト販売の結果確認や全国販売の検討段階における情報収集に適しています。 ■新製品の売行きについてとは 新たに投入した商品について、販売店や取引先に対し、売行き状況・回転率・顧客の反応などを確認するための照会文書です。販売戦略の見直しや次の展開(全国展開・改良検討など)の判断材料を得る目的で使用します。 ■テンプレートの利用シーン <テスト販売後の状況確認に> 一定期間経過後に、売行きや課題を整理して把握したい場合に活用できます。 <全国販売・本格展開の判断材料収集に> 地域別の回転状況や販売店からの声を確認する際に便利です。 <取引先との情報共有・関係維持に> 丁寧な文面の依頼書で、円滑なコミュニケーションにつながります。 ■作成・利用時のポイント <商品名・期間・地域などを具体的に記載> 照会内容を明確にすることで、正確な回答を得やすくなります。 <依頼事項は箇条書きで整理> 回答負担を軽減し、情報の抜け漏れを防ぎます。 <敬語表現・文末表現の統一を意識> ビジネス文書としての信頼感を保つことが重要です。 ■テンプレートの利用メリット <無料でビジネス文書の型を活用できる> 構成を一から考える時間や費用を抑えて作成できます。 <例文付きで作成しやすい> 文章表現に不安がある場合でも、例文を参考にしながらスムーズに作成できます。 <Word形式で編集・社内共有が容易> 社名・担当者名・商品名の差し替えなど、自社向けに簡単に編集・共有できます。

    - 件
  • 値上価格改定の通知書006

    値上価格改定の通知書006

    値上価格改定の通知書です。製品価格を値上げ改定する際の通知書としてご使用ください。

    - 件
  • 【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書(独占的許諾)

    【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書(独占的許諾)

    通常実施権とは、特許発明の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として特許発明を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではありません。 通常実施権許諾契約を締結する場合も、専用実施権設定契約と同様に、許諾範囲、ロイヤルティ (許諾料) などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。また、実施権が独占的か非独占的かという点についても、 明確に定める必要があります。 本書式は、通常実施権を「独占的」に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」雛型です。(専用実施権を設定するための「【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書」及び、非独占的に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書(非独占的許諾)」は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(対価) 第3条(調査) 第4条(実施登録) 第5条(不争義務) 第6条(侵害の排除) 第7条(改良発明) 第8条(秘密保持) 第9条(有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(協議) 第14条(管轄)

    - 件
  • 業務委託書(民法改正対応)

    業務委託書(民法改正対応)

    業務契約書は、業務を委託するときに交わす契約です。業務契約書では、業務の内容や報酬の額など、双方の権利義務を明確にすることができます。2020年4月に施行された民法改正では、業務契約に関する規定が大幅に見直されました。特に、委託者が受託者に対して不当な指示や干渉をしないこと、受託者が委託者に対して必要な報告や連絡をすること、双方が信義則に基づいて誠実に行動することなどが明記されました。これらの規定は、業務契約書に書かれていなくても適用されます。したがって、業務契約書を作成する際には、民法改正に対応した内容にすることが重要です。このサイトでは、民法改正に対応した業務契約書の書き方事例をご紹介しています。参考にしてください。

    5.0 1
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 営業・販売書式 > 取引文書・取引書類 > 依頼文書
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?