業務組合加入依頼書
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業務組合加入依頼書です。自社業務にかかる組合の加入を依頼する際の書式としてご使用ください。
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特定事業の事業譲渡に伴って当該事業に携わる従業員を転籍させることを目的として、譲渡人である会社と譲受人である会社との間で取決めをする場合があります。 本書は、そのような取り決めを覚書形式にした「【改正労働基準法対応版】（事業譲渡に伴う）従業員の承継に関する覚書」の雛型です。 本雛型の特徴は、以下の通りです。 １．転籍には本人の同意が必要ですが、転籍に同意した従業員は譲渡実行日に譲受人へ転籍し、同意しなかった従業員は、最大3年間譲受人である会社に出向します。 ２．また、転籍後、転籍に同意した従業員は譲渡実行日の直前に譲渡人で得ていた労務と同等の労務を提供する条件下で、同額以上の賃金が支払われることになります。さらに未消化の年次有給休暇は転籍後も保持し、勤続年数は譲受人で通算されます。 ３．最後に、退職金ですが、月額給与の3カ月分を特別一時金として加算した上で支払います。転籍後の退職金は、譲受人での他の中途採用従業員と同等金額となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。
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書籍購入申請書は費用の正当性・知識資源の有効活用・事務処理の効率化を同時に実現するための重要な文書です。必要項目を明確にした書式を用意することで、申請・承認・記録の各プロセスがスムーズになります。 1.社員が業務に必要と判断した書籍が、実際に業務目的に沿っているかを申請書を通して確認で、必要性が低い書籍や私的利用の可能性がある購入を防ぐことができます。 2.書籍名や金額、媒体（紙・電子書籍等）などを記載することで、経理担当者が適切に費用処理・管理できます。 3.納品希望日が記載されることで、購入・納品・受領のスケジュール管理が可能になります。 4.書籍情報を記録しておくことで、他の社員が参考にしたり、社内共有書棚や電子ライブラリ構築の際に役立ちます。 5.「購入不可理由」欄を設けることで、却下された際の理由が明確化され、再申請時の参考になります。
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