新聞記事で拝見した、製品について内容の詳細を教えて欲しい際に用いるテンプレート書式です。製品についてカタログ送付を早急にお願いしたいという依頼も伝えています。ダウンロードは無料です。
値引きの一部承諾状です。取引先より値引きの要請があり、値下げ率を下げて承諾する際の承諾状書式事例としてご使用ください。
地上又は地下の合意範囲に地上権(区分地上権)を設定するための「区分地上権設定契約書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(区分地上権の範囲) 第3条(存続期間) 第4条(地代) 第5条(譲渡、賃貸等の禁止) 第6条(保存および管理) 第7条(地上権消滅請求) 第8条(登記) 第9条(反社会的勢力の排除) 第10条(協議事項) 第11条(管轄裁判所)
フランチャイズ本部から加盟店に対する「フランチャイズ契約解除通知書」雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
外国語講師業務(※)を委託する際の「【改正民法対応版】Foreign Language Instructor Contract(外国語講師業務委託契約書:参考和訳付き)」の雛型です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 ※本書式では「General business Foreign Language conversation(社会人向けの一般ビジネス英会話)」としています。適宜ご編集願います。 なお、本書式は、印紙税法上の課税文書ではないため、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 Article 1(Purpose) Article 2(Guidance policy) Article 3(Responsible work) Article 4(Lecture time, etc.) Article 5(Workshop) Article 6(Canceled) Article 7(Lecturer fee) Article 8(Transportation fee) Article 9(Bounty) Article 10(Contract cancellation) Article 11(Contract period) Article 12(Discussions) Article 13(Jurisdiction) (参考和訳) 第1条(目的) 第2条(指導方針) 第3条(担当業務) 第4条(講義時間等) 第5条(研修会) 第6条(休講) 第7条(講師料) 第8条(交通費) 第9条(報奨金) 第10条(契約解除) 第11条(契約期間) 第12条(協議) 第13条(裁判管轄)
納期の変更や延期を取引先に正式に依頼するためのビジネス文書テンプレートです。製造トラブルや生産遅延などの理由を説明し、取引先の理解を得ることを目的とします。Word形式で無料ダウンロードが可能です。 ■利用シーン ・工場の生産トラブルや資材不足で納期に間に合わない場合 ・物流の問題で納品スケジュールを調整する必要がある場合 ・取引先に対し、正式な文書で納期変更を依頼する際 ■利用・作成時のポイント <納期変更の理由を明確に記載> 単なる遅延ではなく、具体的な理由(機械トラブル、生産能力不足など)を明記。 <変更後の納期を提示> いつまで延期できるのか、確定した新しい納期を明確に記載。 <誠意を持った謝罪> 遅延による影響を考慮し、取引先に迷惑をかけることへの謝罪の言葉を入れる。 <代替策があれば提案> 可能であれば一部納品や代替品の提供などの代替策を提示し、取引先の影響を最小限に抑える。 ■テンプレートの利用メリット <信頼関係の維持> 誠実な対応を示すことで、取引先との信頼関係を維持。 <業務の効率化> 納期変更のやり取りを文書で記録することで、後々の確認がスムーズに。 <書式の柔軟性> Word形式のため、状況に応じて編集可能。
データベースを利用させるなどデータを提供するサービスを利用するための規約をまとめた「【改正民法対応版】(データ提供サービスに関する)利用規約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(本データ提供サービスの利用) 第2条(支払方法) 第3条(利用期間及び登録更新) 第4条(本データ提供サービスの変更・停止・終了) 第5条(著作権等) 第6条(禁止事項) 第7条(個人情報の保護) 第8条(データ等の利用) 第9条(免責) 第10条(解約手続) 第11条(本規約の変更) 第12条(準拠法) 第13条(専属的合意管轄裁判所)
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