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格付審査申請書
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格付審査申請書です。社員より職務等級格付に対し、審査を求める際の書式としてご使用ください。
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退職証明書発行申請書 005
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その会社に在籍し、すでに会社を退職していることを証明する「退職証明書」の発行を申請する際に用いる書類です。 「使用期間」「業務の種類」「退職の事由」等の記載項目のうち指定した内容を記載し、指定項目以外については証明してはいけないことになっています。 退職証明書は、一定期間が経過するまでは従業員から請求があれば発行する義務があると労働基準法によって定められています。
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【改正民法対応版】準消費貸借契約書
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２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。 実際にはお金を借りてはいないいけれど、売買などでお金を支払う必要が生じたときに、お金を借りたことにして、これを返済していくという法形式にしてしまう契約を、「準消費貸借契約」といいます。 たとえば、同じ電気店でテレビ、冷蔵庫を購入したために総額２０万円の代金を支払う必要が生じたけれど、毎月５万円ずつ払うようにしたい、という場合を想定します。このような場合に、買主が電気店から２０万円を借りたことにして、これを毎月５万円のペースで返済していく契約（準消費貸借契約）をすることができる、というわけです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（債務確認） 第２条（準消費貸借） 第３条（弁済） 第４条（利息） 第５条（遅延損害金） 第６条（期限の利益喪失） 第７条（合意管轄）
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始末書（就業規則違反時）
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就業規則に違反した際に、違反者に提出させる「始末書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】動産使用貸借契約書
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動産を使用貸借（無償貸借）するための「動産使用貸借契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（使用貸借） 第２条（契約期間） 第３条（使用目的） 第４条（費用負担） 第５条（禁止条項） 第６条（解除） 第７条（原状回復及び明渡） 第８条（協議解決） 第９条（合意管轄）
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【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 任意適用申請書【見本付き】
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サービス業、農業、漁業など一部の個人事業所が、健康保険・厚生年金保険の任意適用事業所として認可を受けるための申請書です。見本付きのため、記入例を参考にしながらスムーズに作成できます。 ■健康保険・厚生年金保険 任意適用申請書とは 強制適用とならない事業所が、従業員の2分の1以上の同意を得て、任意で健康保険・厚生年金保険の適用を受けるために日本年金機構へ提出する申請書類です。事業所情報や事業主・代理人情報、従業員数や給与形態などを記載し、必要添付書類（従業員の同意書、住民票、公租公課領収書等）と合わせて提出します。 ■テンプレートの利用シーン ＜個人事業所で社会保険加入を検討するときに＞ 従業員が5人未満の個人事業所やサービス業・農業・漁業等の事業所が、任意で社会保険に加入したい場合に利用できます。 ＜従業員の福利厚生・採用力を高めたいときに＞ 法律上は強制適用外でも、社会保険加入によって従業員の安心感や採用競争力を高めたい場面で活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜事業所情報・業態区分は分類票で確認＞ 業態区分（事業の種類）は日本年金機構の「事業所業態分類票」を参照し、該当項番と具体的な業種を正確に記入しましょう。 ＜従業員数と加入対象者を正確に把握＞ 従業員総数と社会保険加入対象者数、加入しない従業員の人数やその勤務形態も整理し、記入漏れや誤りがないようご注意ください。 ＜同意書・住民票・公租公課領収書の添付漏れ防止＞ 必要な添付書類を事前にチェックして不足がないか確認してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記入イメージをつかみやすい＞ 記入例を参考にしながら作成できるため、どこに何を書くか迷いにくく、短時間で書類を整えられます。 ＜コストをかけずに迅速な申請＞ PDF形式のため、無料ダウンロード後すぐに印刷して申請に利用できます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして内容を確認のうえご利用ください。
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特許出願書式
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特許出願をする際に提出する書面です。「願書」には書誌事項、「特許請求の範囲」には特許を取得したい発明の特徴（構成）、「明細書」には特許を取得したい発明の詳細説明、「図面」には、発明の視覚化情報、「要約書」には、発明の要約をそれぞれ記載します。
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