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会社法第107条及び第109条に基づく優先株式の転換条件を、発起人全員が確認・同意するための「優先株式転換条件確認書」テンプレートです。ベンチャーやスタートアップの資金調達時に、投資家との合意を定款へ反映後、内容を明文化して記録する際に活用できます。内部手続きの書式準備が遅れている企業の企画・法務部門にも有用です。Word形式で転換比率例や電子提供制度対応例を含み、スムーズに編集・作成できます。 ■優先株式転換条件確認書とは 発起段階や増資時などに設定した転換条件(比率・請求期間など)が、定款および投資契約書等の取決めと一致していることを関係当事者が確認・同意するための社内用文書です。 種類株主総会の開催に先立つ前提条件の整理や、後日の紛争防止に役立つ記録として位置付けられます。 ■テンプレートの利用シーン <発起人確認の際に> 定款の記載が法令に適合していることを確認できます。 <投資契約書との整合性確認に> 転換比率や請求期間が投資家合意と一致していることを記録できます。 <電子提供制度対応準備に> 通知提供方法の記載例を含み、改正法への対応が可能です。 ■利用・作成時のポイント <転換比率の根拠を明確に> 固定・変動比率方式を選び、計算根拠を統一します。 <請求期間の終期を正確に> 終期後の対応ルールを事前に決め、紛争を防ぎます。 <定款変更手続きも記載> 種類株主総会などを明記し、コンプライアンス体制を整備します。 ■テンプレートの利用メリット <会社法規定に対応> 第107条・第109条に基づく堅牢な記載で安心です。 <電子提供制度に対応> 電子提供制度を利用する場合を想定した記載例を含めており、非上場会社が制度導入を検討する際のたたき台としても活用できます(具体的な導入可否は個別に検討が必要です)。 <記入項目が整理された構成>根拠条項、転換条件(比率・時期・請求手続等)、必要な定款変更手続きや社内承認フローまで、確認事項を体系的に配置しています。 ※自社運用にあたっては、投資契約書、株主間契約との整合性を確保する観点から、顧問弁護士や企業法務の専門家による確認をお勧めします。
ストレスチェック制度に関連する以下の3つの書式雛型をセットにしています。 〔1〕ストレスチェック結果提供に関する同意書 ストレスチェックの実施結果を、人事労務部門に提供することについて本人の同意を得るための書式雛型です。 〔2〕医師の面接指導申出書 ストレスチェックを実施した結果、医師の面接指導が必要と判断された社員が、面接を希望するための申出書雛型です。 〔3〕面接指導結果報告書兼意見書 面接指導を実施した医師が面接結果と意見を報告するための書式雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。
「株主総会招集手続省略同意書【臨時株主総会用】」は、株主が臨時の株主総会を開催する際に招集手続を省略することに同意する書面です。通常、株主総会の開催には事前の予告や招集通知が必要ですが、特定の状況や条件が満たされる場合、株主は招集手続を省略し、迅速に臨時の株主総会を開催することができます。 株主が迅速に臨時の株主総会を開催するために招集手続を省略することに同意する意思を明確に示すものです。同意書に署名することで、株主は事前の通知や招集期間を待つことなく、緊急の決議や重要な事項の審議を行うことができます。
この「取締役退任に伴う株式譲渡及び社宅退去に関する示談書」は、会社役員の退任に際して生じる複雑な法的・財務的・物理的な諸問題を包括的に解決するための実用的な雛型です。 取締役が会社を円満に離れる際に必要となる株式譲渡の条件、役員社宅からの退去、会社資産の返還、機密情報の保護、競業避止義務などの重要事項を網羅しています。 本雛型は特に中小企業のオーナー企業や同族会社において、取締役の交代や引退に関連する紛争を未然に防ぎ、将来的なトラブルを回避するために設計されています。 経営権の移行期における株式の適正評価と譲渡、会社財産の保全、秘密情報の保護といった重要事項を法的に担保することで、会社経営の安定的な継続を支援します。 適用場面としては、創業者の引退に伴う株式譲渡、役員間の不和による取締役の退任、事業承継の過程での役員変更、M&Aに伴う役員構成の見直しなどが考えられます。 特に役員が会社の住宅施設を利用している場合や、会社の機密情報へのアクセス権を持っていた場合に有用です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(取締役退任の確認) 第3条(株式譲渡) 第4条(株式譲渡手続) 第5条(株式価値の確定) 第6条(役員社宅の所在) 第7条(役員社宅の退去期限) 第8条(社宅の原状回復) 第9条(社宅設備の確認) 第10条(退去後の住所連絡義務) 第11条(会社資産の返還) 第12条(機密保持義務) 第13条(競業避止義務) 第14条(表明及び保証) 第15条(権利義務の不存在) 第16条(損害賠償) 第17条(秘密保持) 第18条(合意の変更) 第19条(紛争解決) 第20条(効力発生)
給与振込先届兼振込同意書とは、社員が給与の振込先機関を指定するための書類
情報の所有者が一定の情報を伝授する場合の秘密保持契約書の例です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
賃金の口座振込・デジタル払いに関する同意を、従業員本人から書面で取得するための「給与振込同意書(口座振込同意書)」です。銀行口座への振込に加えて、一定の要件を満たし厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座へのいわゆるデジタル払いにも対応できる構成となっており、支払方法・対象となる賃金・開始時期・口座情報などを1枚で整理できます。 ■給与振込同意書(口座振込同意書)とは 従業員の賃金を、銀行口座や要件を満たす資金移動業者の口座等へ振込で支払うことについて、労働者本人の同意を得るための書式です。賃金の支払方法、振込先口座情報などを明確にしておくことで、賃金支払をめぐる誤解やトラブルの防止につながり、企業側の支払事務と労働者側の受け取り方法を統一的に管理する役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン <入社時の給与支払方法の設定に> 新入社員の給与振込口座を登録し、支払方法についての同意を取得する際に活用できます。 <振込方法の変更手続きに> 銀行口座の変更や、要件を満たす資金移動業者の口座へのデジタル払いへの切替時に、改めて従業員本人から同意を取得する場面で利用できます。 ■作成・利用時のポイント <本人名義の口座であることを確認> 誤振込防止のため、口座名義や番号の正確性を確認しましょう。 <開始時期を具体的に記載> いつから振込を開始するかを明確にし、支払処理の混乱を防ぎます。 <個人情報の取扱いに配慮> 口座情報は重要な個人情報のため、適切な管理体制を整える必要があります。 ■テンプレートの利用メリット <シンプルで使いやすい構成> 必要最低限の項目に整理されており、迷わず記入・運用できます。 <見本付きでスムーズに導入可能> 入力例を参考にすることで、同意書の作成から運用までスムーズに行えます。 ※本テンプレートおよび説明文は一般的な参考資料であり、特定の企業や従業員の個別事情に応じた法的判断・助言を行うものではありません。詳細は社会保険労務士や弁護士等の専門家にご確認ください。
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