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転換予約権付株式転換条件同意書
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転換予約権付株式転換条件同意書です。発起人による転換予約権付株式転換条件の同意書としてご使用ください。
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株式譲渡制限会社における株式譲渡に関する三者間合意書
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本テンプレートは、会社法上の株式譲渡制限会社において、株主が第三者への株式譲渡を申し出たが会社がこれを承認せず、代わりに指定買取人を定めた場合に必要となる三者間の法的合意書です。 会社法第140条第4項の規定に基づく手続きを適切に実行するために作成された本文書は、譲渡人（株式を売却する株主）・指定買取人（会社が指定した株式の購入者）・会社の三者間における権利義務関係を明確に定めています。 株式譲渡に伴う紛争を未然に防ぎ、スムーズな株式移転と適正な株主構成の維持を実現するための必須ツールです。 具体的には、株式譲渡の詳細、譲渡代金の支払い条件、各当事者の表明保証事項、秘密保持義務、費用負担、解除条件など、取引の重要事項を網羅しています。 さらに、会社が第三者への譲渡を不承認とした経緯を明記することで、手続きの適法性と透明性を担保しています。 中小企業のオーナー経営者、ファミリービジネス、同族会社、ベンチャー企業など、株主構成の維持・管理が重要な会社において、新たに株主を迎え入れる際の法的リスク管理に最適です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（株式譲渡） 第3条（譲渡代金の支払い） 第4条（株式譲渡の承認） 第5条（表明及び保証） 第6条（秘密保持） 第7条（費用の負担） 第8条（解除） 第9条（合意管轄） 第10条（協議事項）
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Letter of Intentは「基本合意書」と呼ばれる書面で、契約が正式に締結される前に基本合意した事項を記載します。契約締結前の書類なので、義務を追わないことを13項に明記した内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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「給与振込同意書（口座振込同意書）・表組み版・Word」は、給与の振込先口座を指定し、給与振込に同意を得るための書式です。社員の入社の際、給与の振込先の口座を指定し、給与振込に同意をしてもらうためのものです。 労働基準法では、賃金の支払い方法として「現金手渡しによる直接払い」が原則とされており、口座振り込みで支払うことは、むしろ例外とされています（賃金支払い５原則）。そのため、賃金を振込払いで支払うためには、対象労働者の範囲、対象賃金の範囲、取扱金融機関の範囲などを明らかにした書面による協定が必要になります。 このWordテンプレートは表組みデザインを採用しており、無料でダウンロードできます。
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