自社宣伝の通知状
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自社宣伝の通知状です。商品購入に伴うサービスがある等、PR通知の際にご使用ください。
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【改正民法対応版】個人情報の取扱いに関する覚書
【改正民法対応版】個人情報の取扱いに関する覚書
この覚書は、個人情報を取扱う業務を委託するに際して、個人情報の取扱いに関する当事者間のルールを定めるものです。例えば、この覚書に定める「本業務」が、甲が実施する消費者向けのキャンペーンである場合、あくまでも消費者(個人情報の主体) から見た場合の実施主体は甲ですので、個人情報を取扱う主体も甲となります。 本件のように、甲が乙にキャンペーンの業務の全部又は一部を委託することに伴い、個人情報の取扱いも甲に委託するというケースは日常的に存在します。このような場合に、個人情報の主体との間で個人情報の取扱いについての責任を負担するのは甲ですので、甲は個人情報の取扱いについて、乙を監督する必要があります。そのために、 このような覚書を締結する必要が生じます。特に個人情報の取得·利用 第三者への提供といった場面では、 個人情報保護法に沿った取扱いが求められていますので、 注意が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（管理部署及び管理者） 第４条（個人情報の収集） 第５条（秘密保持） 第６条（目的外使用の禁止） 第７条（複写・複製の禁止） 第８条（個人情報の管理） 第９条（返還等） 第１０条 （記録） 第１１条（再委託） 第１２条（事故） 第１３条（解除） 第１４条（有効期間） 第１５条 （基本契約の適用）
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【改正民法対応版】「①定期建物賃貸借標準契約書（連帯保証人なし）」「②定期建物賃貸借契約に関する事前説明書」「③定期建物賃貸借契約終了に関する通知書」
【改正民法対応版】「①定期建物賃貸借標準契約書（連帯保証人なし）」「②定期建物賃貸借契約に関する事前説明書」「③定期建物賃貸借契約終了に関する通知書」
建物を賃貸借する場合には、「普通借家契約（一般的な賃貸借契約）」と「定期借家契約」の違いをしっかりと理解しておく必要があります。 「普通借家契約」は借主の意向により契約の更新ができる一方、貸主の方からは正当な事由がない限り解約や契約更新の拒否ができません。簡単に申し上げると、正当な事由がない限り、半永久的に賃貸借が続く可能性があります。 一方、「定期借家契約」は、基本的には期間終了後の更新はできない。契約期間の満了に伴い契約が終了されます。但し、借地借家法に定める厳格な要件を満たす必要があります。 また、この要件の一つには事前に「定期借家契約」の事前説明を契約とは別途行う必要があります。（本雛型はこのための書式もセットにしております。） 本雛型は、上記のうち後者の「定期借家契約」を成立させるための〔【改正民法対応版】「①定期建物賃貸借標準契約書（連帯保証人なし）」「②定期建物賃貸借契約に関する事前説明書」「③定期建物賃貸借契約終了に関する通知書〕の雛型です。 ※ 連帯保証人「あり」のバージョンは別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 「①定期建物賃貸借標準契約書（連帯保証人なし）」 第１条（定期建物賃貸借） 第２条（使用目的） 第３条（契約期間） 第４条（賃 料） 第５条（共益費） 第６条（賃料の改定） 第７条（共益費の改定） 第８条（敷 金） 第９条（賃料及び共益費以外の費用の負担） 第１０条（債務延滞損害金） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（登記事項の変更等、反社会的勢力の排除） 第１３条（賃借権の譲渡等の禁止等） 第１４条（善管注意義務） 第１５条（管理規則の遵守） 第１６条（損害賠償責任） 第１７条（諸造作、設備工事等） 第１８条（修 繕） 第１９条（立入り、点検等） 第２０条（免 責） 第２１条（契約期間内の解約禁止） 第２２条（契約の解除） 第２３条（本建物の滅失等による本契約の終了） 第２４条（明渡し） 第２５条（守秘義務） 第２６条（合意管轄） 第２７条（信義則）
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