坪単価比較表
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取り扱っている物件の一坪あたりの単価を比較する管理表です。不動産業者、不動産関連業務の方におすすめの書式／テンプレートです。
- 更新日
- 2013.4.30
- 登録日
- 2008.3.10
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【改正民法対応版】 転抵当権設定契約書
【改正民法対応版】 転抵当権設定契約書
「転抵当権」とは、抵当権を利用して他の債権を担保することをいいます。すなわち、①被担保債権の存在を前提として、②債権者を転抵当権者とし、③抵当権を設定目的として、④設定者である「抵当権者と転抵当権者」とが締結する一種の抵当権設定契約です。 具体例を挙げますと、AさんがBさんに1,000万円を10年後に返済の予定で貸し渡し、その担保としてBさんの自宅に1,000万円の抵当権を設定したとします。その直後、Aさんの資金繰りが悪くなりお金（700万円）がどうしても必要になった場合、10年後に返済の約束で貸したBさんに対してすぐに返してくれとは言えません。そこで、転抵当が活用できることになります。 AさんはCさんとの間で、AさんのBさんへの抵当権（1000万円のうち700万円分）を担保にすることを条件にCさんから700万円を借りることができます。この時に、利用する登記を「転抵当」といい、抵当権に付記登記という形で登記されます。なお、転抵当は、契約締結時・登記手続き共にBさんの承諾はいりません。この点に便利さがあります。 本雛型は、上記の既存の抵当権を利用して、抵当権者と転抵当権者間で、「転抵当」を設定するための「【改正民法対応版】 転抵当権設定契約書」です。 〔条文タイトル〕 第1条（転抵当権の設定） 第2条（原抵当権の確認） 第3条（設定登記） 第4条（承諾） 第5条（丙の地位） 第6条（費用負担） 第7条（管轄の合意）
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【改正民法対応版】不動産買戻特約付売買契約書
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買戻しとは、売主が、不動産の売買契約と同時にした特約(買戻特約)に基づいて、売主が留保した解除権によって売買契約を解除することです。現行民法579条前段は、売主が買戻特約に基づく解除権を行使する際に、売主が返還しなければならない金銭の範囲を「買主が支払った代金及び契約の費用」と定めており、これは強行規定と解されています。 そのため、実務上、この買戻し制度を利用せず、返還金額を自由に決められる「再売買の予約」が利用されることが多いという実態がありました。しかも、買戻し制度において売主の返還金額を強行的に固定する実益や合理性はありません。 そこで、新民法579条前段は、買戻しの際の「買主が支払った代金」について、括弧書きで「別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額。第583条第1項において同じ。」と付記し、売主が提供すべき金額を両当事者の合意により決めることができること(任意規定であること)を明示しました(なお、民法583条1項は、買戻しの実行の際に、売主が代金及び契約の費用を提供する必要があることを規定しています。)。 本条の改正により、買戻し特約の利用によっても、再売買の予約同様に、売主が返還すべき金額を両当事者の合意で決定できることになります。また、本条の改正に伴い、不動産登記法96条(買戻しの特約の登記の登記事項)は、「買反しの特約の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金(民法第579条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額)及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。」と改正されました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（買戻特約付売買契約） 第２条（公簿面積売買） 第３条（代金支払方法） 第４条（所有権の移転と引渡し） 第５条（登記費用等の負担） 第６条（抵当権等の抹消） 第７条（危険負担の定め） 第８条（公租公課の負担等） 第９条（買戻契約） 第10条（買戻権の行使） 第11条（買戻権の喪失） 第12条（契約の解除及び違約金の定め） 第13条（合意管轄） 第14条（協議事項）
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企画書（イベント）・表形式版・Word【見本付き】
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イベント実施に向けた基本情報や計画内容を整理・提案する際に便利なテンプレートです。 日時・会場・目的・ターゲット・集客方法・予算などを網羅的に記載する表形式の構成で、企画段階から社内提案、外部共有まで幅広く活用できます。 あらかじめ見本が付いているため、初めて企画書を作成する場合も安心です。書き方事例として作成時にお役立てください。テンプレートはWord形式で無料ダウンロードが可能です。 ■テンプレートの利用シーン ・社内イベント、販促イベント、展示会、セミナーなどの実施企画 ・クライアントへのイベント提案書としての使用（例：広報部・営業部） ・新入社員や若手担当者の企画書作成練習用フォーマット ・プロジェクト会議での企画骨子共有用資料 ■利用・作成時のポイント ＜イベントの基本情報を明記＞ 開催日時・会場・主催部門・担当者を記載し、実施体制を明確にする。 ＜目的とターゲットを具体的に＞ 「商品認知の拡大を目的とした」「20～30代の働く会社員をメインターゲット」など、目的と対象層を明確に記述。 ＜実施内容と集客方法を整理＞ イベント内容（ブース設置・ワークショップなど）とSNS・チラシ等の集客手段を具体的に記載。 ＜予算欄で費用見通しを共有＞ 「人件費／備品／印刷物／会場費」などを総額で記載し、コスト感を提示。 ■テンプレートの利用メリット ＜情報整理がしやすい＞ 企画要素が項目ごとに分かれており、抜け漏れなく記入できる。 ＜文書作成が苦手でも安心＞ 見本付きのため、書き方を参考にしながらスムーズに作成可能。 ＜業務の効率化＞ Word形式のため情報の追加・編集・提出が簡単。1から作成するより大幅に効率的。
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