面積が契約と異なることを事由に代金減額を請求する場合の内容証明とは、買主が、売主に対して、面積が契約と異なることを事由に代金減額を請求する場合の内容証明
「【改正民法対応版】定期借地権付建物売買契約書(買主有利版)」は、改正民法に対応した定期借地権付き建物の売買契約書の雛型です。 この雛型は、土地を借りて建物を所有する定期借地権と呼ばれる権利を持つ所有者(売主)が、その建物を他の人に売却する際にご利用頂けます。 また、この雛型は、買主に有利な条件を含んでおり、買主の権利や保護を重視しています。 〔条文タイトル〕 第1条(本件建物の売買) 第2条(賃借権の移転) 第3条(手付金) 第4条(代金の支払い) 第5条(本件建物の引き渡し・所有権の移転) 第6条(危険の移転) 第7条(公租公課) 第8条(保証) 第9条(手付解除) 第10条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第11条(契約不適合) 第12条(合意管轄) 第13条(協議)
抵当権が付いている不動産が第三者に譲渡された場合に、債権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済することで抵当権が当該第三者のために消滅する制度を代価弁済といいます。 本書は、上記の代価弁済を要求するための「代価弁済請求書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
借地契約の満了後に契約を更新しない場合、その借地上に建物を建てている借地人は、その建物を時価で買い取るように賃貸人に対して請求することができます。この文例はその場合の請求通知です。 借地人が建物買取請求権を行使したときは、賃貸人の買取の意思に関係なく、両者間における建物売買契約が成立します。 賃借人は売買代金を受け取るまで、その土地の明渡しを拒むことができます。その間の賃料は支払う義務があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
適格請求書等保存方式(インボイス制度)の要件に準拠した合計請求書フォーマットです。得意先別の取引額を集計して取りまとめて請求書発行する場合にご活用下さい。繰越金額項目を設けています。
契約期間中に賃借者が建物を造作した費用を賃貸者に請求した際に、賃貸者がその請求を拒否するための書類
軽減税率8%と新税率10%の自動計算に対応しています。区分記載請求書等保存方式の要件に準拠している請求書フォーマットなので、税率毎に合計した金額が算出できるようになっています。値引き・源泉徴収税項目を設けています。
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