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パートタイマー規程とは、パートタイマー等、一般従業員とことなる勤務形態で就業する従業員につき、一般従業員と別の定めをする場合の就業規程
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就業規則01
就業規則01
就業規則をこれから整える企業の経営者や人事・総務担当者向けの、全10章・第1条から第36条までを収めたひな形です。服務規律、労働時間と休日、休暇、給与、退職・解雇、退職金、表彰・懲戒、安全衛生の各章が並び、年次有給休暇は勤続6か月10日から6年6か月以上20日までの付与日数表が付いています。試用期間や所定労働時間、定年年齢などは○○の空欄で、自社の数字を入れて仕上げます。Word形式のため、条文を一から起草せずに検討を始められます。 ■就業規則とは 労働基準法により、常時10人以上の労働者を使用する使用者に作成と行政官庁への届出が義務づけられた社内規程です。始業・終業の時刻、休憩時間、休日・休暇、賃金の決定・計算・支払の方法、退職に関する事項は、必ず記載する事項です。 ■テンプレートの利用シーン ＜作成義務が生じた事業場での新規整備＞ 従業員が10人規模に増えたときに、章立てをたどって条文を組み立てられます。 ＜手元の規程の抜け漏れ点検＞ 休職や人事異動、懲戒の種類の条文が自社規程にあるかを見比べて確かめられます。 ＜規程体系の整理＞ 給与と退職金の額や育児・介護休業を別規程へ委ねる構成のため、規程体系を考える下敷きになります。 ■利用・作成時のポイント ＜○○の空欄をすべて埋める＞ 空欄のまま残っている項目があると、規程として機能しません。 ＜現行の法令に沿っているか確認する＞ 採用時の提出書類の名称や育児・介護の条文は、最新の法令に照らして見直してください。 ＜届出と周知まで行う＞ 作成・変更時は行政官庁への届出が必要で、従業員への周知も求められます。 ■テンプレートの利用メリット ＜規程づくりの検討時間を短縮＞ 条文と章立てがそろうため、論点の洗い出しから着手でき、たたき台づくりの負荷を軽くします。 ＜条文の抜け漏れに気づきやすい＞ 休職や懲戒の種類まで含む構成のため、自社規程との差分を測る物差しになります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
【改正高年齢者雇用安定法対応版】65歳定年規程
【改正高年齢者雇用安定法対応版】65歳定年規程
2021年4月1施行の改正高年齢者雇用安定法では、企業は雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するために以下のいずれかの必要な措置を講じなければなりません。（70歳までの高年齢者の就業機会の確保は未だ「努力義務」です。） （１）65歳までの定年引き上げ （２）定年制度の廃止 （３）継続雇用制度の導入 本書式は、上記「（１）65歳までの定年引き上げ」への対応を定めた「【改正高年齢者雇用安定法対応版】65歳定年規程」の雛型です。 なお、60歳以降の雇用形態・処遇の変更についても言及し、定めております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（総則） 第2条（適用） 第3条（定年と退職日） 第4条（給与） 第5条（賞与） 第6条（労働時間・休日） 第7条（時間外・休日労働） 第8条（役職） 第9条（退職金） 第10条（転勤） 第11条（退職の申し出）
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キャリア形成支援規程
キャリア形成支援規程
本書式は、会社として社員のキャリア形成を支援するためのルールを定めた「キャリア形成支援規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（目的） 第３条（対象者の範囲） 第４条（キャリア形成の申し出） 第５条（申し出の頻度） 第６条（受付時期） 第７条（キャリア形成面談） 第８条（キャリア形成の支援）
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（会社）部活動補助金規程
（会社）部活動補助金規程
会社が認めた公式な部の活動に対して、会社から支給する補助金に関するルールを定めた「（会社）部活動補助金規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（支給の条件） 第３条（補助金の申請） 第４条（補助金の決定手続き） 第５条（補助金の決定） 第６条（通知） 第７条（予算） 第８条（伝票） 第９条（会計処理） 第１０条（不正使用の禁止） 第１１条（補助金の中止） 第１２条（活動報告書）
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（従業員の能力開発、適正配置等の目的のための）自己申告制度規程
（従業員の能力開発、適正配置等の目的のための）自己申告制度規程
「自己申告制度規程」とは、従業員の能力開発や適正な配置を促進するために企業が策定する内部規則のことです。 この制度では、従業員が自己申告を通じて自身の能力や希望、キャリアプランに関する情報を提供し、組織や人事部門がそれを考慮して適切な措置や計画を立てることが目的となります。 〔条文タイトル〕 第1条 目的 第2条 定義 第3条 対象者 第4条 申告事項 第5条 申告方法 第6条 面談 第7条 注意事項
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治療と就業の両立支援に関する基本方針
治療と就業の両立支援に関する基本方針
病気やケガを抱えながら働き続けようとしている社員に、会社としてどう向き合うか。それをきちんと文書で示すことができるのが、この「治療と就業の両立支援に関する基本方針」です。 令和８年４月１日から、改正労働施策総合推進法によって治療と就業の両立支援への取り組みが事業主の努力義務となりました。がんや糖尿病、メンタル不調など、長期にわたって通院や治療が必要になる病気を持ちながら働く社員は、これからの職場では決して珍しくありません。 そうした社員が「病気になったから辞めるしかない」と感じることなく、安心して仕事を続けられる環境をつくるために、会社の姿勢を対外的・社内的に明示するのがこの方針書の役割です。 具体的には、誰が対象になるか、どんな手順で支援を進めるか、時差出勤や在宅勤務・短時間勤務といった働き方の調整をどう行うか、そして病気に関するプライバシーをどう守るかまで、必要な事項が一通りまとめられています。 人事担当者が社員からの相談を受けたとき、あるいは管理職が部下の病気を知ったときに、「うちの会社はこういう方針で動きます」とすぐに示せる一枚です。 就業規則の整備と合わせて社内に掲示したり、新入社員や管理職向けの研修資料に添付したり、取引先や採用候補者に対して会社の姿勢を示す場面でも活用できます。衛生委員会での審議資料としてそのまま使うこともできます。 ファイル形式はWord（.docx）なので、会社名・制定日・担当部署名などをすぐに書き換えて使い始めることができます。専門家に依頼して一から作ってもらう手間をかけずに、今日から社内整備を前に進められる一枚です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１項（基本姿勢） 第２項（対象となる従業員・疾病） 第３項（申出に基づく支援の実施） 第４項（具体的な支援措置） 第５項（個人情報の保護） 第６項（職場環境・意識の整備） 第７項（周囲の従業員への配慮）
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