就業規則・社内規程カテゴリーから探す
ダイバーシティ方針・宣言 採用規程 社内規程・規則 育児・介護休業規程 退職金規程 給与規程・賃金規程 出張旅費規程 職務権限規程
重要なお知らせ
パートタイマー規程
/1
- ダウンロード数
- 223
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 13005
パートタイマー規程とは、パートタイマー等、一般従業員とことなる勤務形態で就業する従業員につき、一般従業員と別の定めをする場合の就業規程
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
就業規則意見書（東京労働局配布版）
就業規則意見書（東京労働局配布版）
就業規則の作成にあたっては、従業員代表の意見書を添付して労働基準監督署に提出することが義務付けられています。これは労働基準法関係様式テンプレート（東京労働局配布版）です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
- 件
●●（病名）検診料補助規程
●●（病名）検診料補助規程
会社が特定の病気の予防検診を受けるための費用を補助する際のルールを定めた「●●（病名）検診料補助規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（費用補助） 第３条（指定機関） 第４条（補助率） 第５条（補助金の申請） 第６条（受診回数）
- 件
【働き方改革関連法対応版】教育資金貸付規程
【働き方改革関連法対応版】教育資金貸付規程
福利厚生制度として、従業員に対して教育資金の貸付金制度を設ける際に必要となる規程「教育資金貸付規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（貸付） 第３条（貸付対象者） 第４条（資金の使途） 第５条（貸付の限度額） 第６条（貸付期間） 第７条（利息） 第８条（返済期間） 第９条（返済方法） 第１０条（一括返済の義務） 第１１条（申請手続） 第１２条（審査） 第１３条（通知） 第１４条（貸付の実行）
- 件
マイナンバー提出書（家族分）・Excel
マイナンバー提出書（家族分）・Excel
本人のほかに、家族や同居人などのマイナンバー（個人番号）を一括して提出する際に役に立つ書類が、こちらのマイナンバー提出書（家族分）です。 マイナンバーのほかに、氏名や生年月日、本人との続柄も記入できるようになっています。 税務署への提出が義務付けられている、法定調書の源泉徴収票や支払調書の作成には、マイナンバーの記載が必要になります。そのため、会社は従業員からマイナンバーを収集しなくてはなりません。 その際には、こちらのExcelで作成したマイナンバー提出書（家族分）をご活用ください。ダウンロードは無料です。
- 件
事業場外労働規程
事業場外労働規程
本「事業場外労働規程」の雛型は、テレワークやモバイルワークなど、進化する労働環境に即した規定を盛り込んでおり、企業の規模や業種を問わず、幅広くご活用いただけます。 本規程は、労働時間の適正な管理と業務の効率的な遂行を両立させることを目的としており、従業員の働き方改革を推進する上で重要な基盤となります。 本雛型の構成は、目的から始まり、定義、適用範囲、事業場外労働の形態、承認プロセス、労働時間の算定方法、報告義務、時間外・休日・深夜労働の取り扱い、テレワークやモバイルワーク、出張に関する規定、安全衛生、費用負担、情報セキュリティ、教育訓練に至るまで、事業場外労働に関する幅広い事項を網羅しています。 各条項は、労働基準法をはじめとする関連法令に準拠しており、法的リスクの軽減にも配慮しています。 本雛型を基に、貴社の実情に合わせて必要な修正を加えることで、迅速かつ効果的に事業場外労働規程を整備することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用範囲） 第4条（事業場外労働の形態） 第5条（事業場外労働の承認） 第6条（労働時間の算定） 第7条（事前指示） 第8条（労働時間の報告） 第9条（時間外労働・休日労働） 第10条（深夜労働） 第11条（テレワーク） 第12条（モバイルワーク） 第13条（出張） 第14条（安全衛生） 第15条（費用負担） 第16条（情報セキュリティ） 第17条（通信手段） 第18条（教育訓練） 第19条（規程の改廃）
- 件
チップ等取扱規程
チップ等取扱規程
外国からのお客様がチップを渡そうとする場面、スタッフがどう対応すればいいか迷ってしまう場面、社内でトラブルになりそうな場面。 そんな状況に備えるための社内規程の雛型です。 近年、日本を訪れる外国人観光客の数は急増しており、飲食店やホテル、観光施設などの現場では、チップの受け取りをめぐって従業員が戸惑うケースが増えています。 「受け取っていいのか」「断るべきなのか」「受け取ったらどう報告すればいいのか」。 こうした判断を、現場の個人任せにしておくのはリスクがあります。 この雛型は、チップを従業員個人が受け取ることを認めたうえで、受け取り方・報告のしかた・禁止行為・税金の扱いについてひとつの文書にまとめたものです。 むずかしい専門用語はできるだけ使わず、現場のスタッフがそのまま読んで理解できるよう書いています。 確定申告が必要になるケースの案内や、お客様への接し方の心がけも盛り込んでいます。 使う場面としては、飲食チェーンや個人経営の飲食店、ホテル・旅館、小売店、観光施設など、外国人のお客様と接する機会があるすべての職場が対象です。 新しく就業規則を整備するときや、インバウンド対応を強化したいときのたたき台として、すぐに使い始めることができます。 ダウンロード後はWordファイルとして自由に編集できるため、会社名・施行日の記入はもちろん、業種や職場の実態に合わせて条文を書き換えることも簡単です。法律の知識がなくても、読みながら必要な箇所だけ修正すれば、そのままお使いいただけます。 チップという新しい文化が日本の職場に入ってくる今だからこそ、事前にルールを整えておくことが、スタッフの安心と職場の信頼につながります。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（定義） 第４条（チップ等の受領） 第５条（チップ等の帰属） 第６条（報告義務） 第７条（顧客への対応） 第８条（税務上の取扱い） 第９条（禁止事項） 第10条（懲戒） 第11条（チップボックス等の設置） 第12条（改廃） 第13条（準用）
- 件
大カテゴリー
人事・労務カテゴリーから探す
労務管理・社会保険 給与・賞与 勤怠・勤務管理 人事評価・目標・研修 年末調整・源泉徴収 就業規則・社内規程 入社・雇用契約 人事異動・従業員情報 退職 採用・求人 産休・育休・介護休業 休暇・休職 解雇・懲戒
カテゴリーから探す
人事・労務 経営・事業運営 企画・マーケティング 営業・販売 AIプロンプト 業務管理・IT キャリア・生活文書 社外文書・ビジネス文例 総務・社内業務 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
