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パートタイマー規程

価格: 無料

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 法務

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パートタイマー規程とは、パートタイマー等、一般従業員とことなる勤務形態で就業する従業員につき、一般従業員と別の定めをする場合の就業規程

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総務・庶務書式 > 社内規程・規則

法務書式

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: レッツ総合事務所

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得意先紹介依頼書

得意先紹介依頼書です。新規取引先の紹介を依頼する際の書式事例としてご使用ください。

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商標法上の「使用権」とは、商標権者が他人に登録商標の使用を認めるために設定、許諾する権利をいい、専用使用権と通常使用権の2種類があります（商標法第30条、31条）。本書式は、上記のうち専用使用権を設定するための「商標権専用使用権設定契約書」雛型です。（別途「商標権通常使用権許諾契約書」もご用意いしております。）専用使用権は商標権とほぼ同様の強力な独占的権利であり、設定後は商標権者自身も商標を使えなくなります。これに対して通常使用権はもう少し弱い権利で、商標権者に使用を許容してもらったにすぎず、独占的使用までは認められません。なお、専用使用権は特許庁に登録する必要がありますが、通常使用権は専用使用権と異なり、かならずしも特許庁に登録する必要はありません。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正商標法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（範囲等）第３条（ロイヤルティ）第４条（商標権の明示）第５条（登録）第６条（報告）第７条（侵害）第８条（解除・損害賠償）第９条（合意管轄）第１０条（協議）

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事業場外労働規程

1,408円（税込）

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事業場外労働規程

本「事業場外労働規程」の雛型は、テレワークやモバイルワークなど、進化する労働環境に即した規定を盛り込んでおり、企業の規模や業種を問わず、幅広くご活用いただけます。本規程は、労働時間の適正な管理と業務の効率的な遂行を両立させることを目的としており、従業員の働き方改革を推進する上で重要な基盤となります。本雛型の構成は、目的から始まり、定義、適用範囲、事業場外労働の形態、承認プロセス、労働時間の算定方法、報告義務、時間外・休日・深夜労働の取り扱い、テレワークやモバイルワーク、出張に関する規定、安全衛生、費用負担、情報セキュリティ、教育訓練に至るまで、事業場外労働に関する幅広い事項を網羅しています。各条項は、労働基準法をはじめとする関連法令に準拠しており、法的リスクの軽減にも配慮しています。本雛型を基に、貴社の実情に合わせて必要な修正を加えることで、迅速かつ効果的に事業場外労働規程を整備することが可能です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（適用範囲）第4条（事業場外労働の形態）第5条（事業場外労働の承認）第6条（労働時間の算定）第7条（事前指示）第8条（労働時間の報告）第9条（時間外労働・休日労働）第10条（深夜労働）第11条（テレワーク）第12条（モバイルワーク）第13条（出張）第14条（安全衛生）第15条（費用負担）第16条（情報セキュリティ）第17条（通信手段）第18条（教育訓練）第19条（規程の改廃）

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施工検査規程

1,628円（税込）

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施工検査規程

建設工事の現場では、「どの工程で」「誰が」「何を確認したか」をきちんと記録に残すことが、工事の品質を守るうえで欠かせません。作業者自身が行う自主検査、社内の品質管理担当者が行う社内検査、そして発注者（工事を依頼した側）が行う検査への対応。この三つの検査をどう運用するか、誰がどう動くかを本規程にまとめています。たとえば新たに建設業の許可を取得した会社が「社内の検査ルールを整備したい」と思ったときに使い始められる雛形として活用できます。現場運営に必要な流れがカバーされています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（適用範囲）第３条（定義）第４条（関係法令との関係）第５条（規程の改廃）第６条（教育・周知）第７条（組織体制）第８条（施工検査計画書の作成）第９条（外注・下請負業者の管理）第１０条（品質管理担当者の要件）第１１条（自主検査の実施義務）第１２条（自主検査の実施方法）第１３条（自主検査記録書の作成）第１４条（自主検査後の手続）第１５条（社内検査の実施）第１６条（社内検査の確認事項）第１７条（社内検査報告書の作成）第１８条（発注者検査前の社内確認）第１９条（発注者検査の受検義務）第２０条（発注者検査の申請）第２１条（検査当日の対応）第２２条（検査結果の処理）第２３条（不適合の発見と報告）第２４条（是正処置）第２５条（是正後の確認）第２６条（重大不適合の処理）第２７条（記録の整備）第２８条（記録の保管期間）第２９条（電子記録）第３０条（個人情報の取扱い）第３１条（規程の解釈）第３２条（罰則規定）第３３条（付則）別表第１（検査区分一覧）別表第２（工程別検査実施マトリクス）別表第３（不適合管理フロー）別表第４（使用様式一覧）様式第１号（施工検査計画書）様式第２号（自主検査記録書）様式第３号（社内検査報告書）様式第４号（発注者検査申請書）様式第５号（不適合報告書）様式第６号（是正処置計画書）様式第７号（検査記録台帳）

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就活ハラスメント防止規程改定案

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就活ハラスメント防止規程改定案

既存のハラスメント防止規程を、就活ハラスメント対策や求職者等への対応を踏まえて見直したい場合に最適な「改定案」テンプレートです。現行規程のどの条文を追加・修正すべきかが分かりやすく、目的、適用範囲、定義、禁止行為、相談窓口、不利益取扱い禁止、教育研修、記録保管などの改定ポイントを順に整理しやすいレイアウトとなっています。 ■就活ハラスメント防止規程改定案とはすでに社内で運用しているハラスメント防止規程を前提に、採用活動の場における求職者等へのセクシュアルハラスメント防止措置や、関連する相談対応・調査・周知体制を追加、補強するための改定用書式です。 ■テンプレートの利用シーン＜既存の規程に不足条項を追加したいとき＞現行の規程に、求職者等への対応や採用場面での禁止行為が明記されていない場合の改定作業に適しています。＜法改正を踏まえて採用関係ルールを見直すとき＞面接、説明会、OB・OG訪問、インターンシップなどを含む採用活動全体について、既存規程と実務運用を整合させたい場面で活用できます。＜相談窓口や研修体制を規程へ反映したいとき＞求職者等からの相談受付、外部窓口の活用、面接担当者への研修実施など、体制整備の内容を既存規程へ落とし込みたい場合に有効です。 ■作成・利用時のポイント＜改定用であることを明確に＞現行条文と改定後条文の対応関係が分かるように整理し、どこを追加し、どこを修正するのかが一目で分かる形にすると社内確認が進めやすくなります。＜求職者等を適用関係に含める条文設計にする＞従業員間のハラスメント防止だけでなく、採用活動に関与する役員・社員と求職者等との関係にも規程が及ぶことを明示することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット＜既存規程をベースに効率よく見直せる＞既存のハラスメント防止規程を前提に必要な改定箇所を整理できるため、社内調整やレビューの負担を抑えやすいのが特長です。＜Word形式で実務に合わせて修正しやすい＞自社の既存規程、就業規則、採用フローに合わせて、簡単に条文修正できます。

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