パートタイマー規程

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利用されやすい部署: 法務

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パートタイマー規程とは、パートタイマー等、一般従業員とことなる勤務形態で就業する従業員につき、一般従業員と別の定めをする場合の就業規程

カテゴリー: 就業規則・社内規程 > 社内規程・規則

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: レッツ総合事務所

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2019年4月より、働き方改革関連法が順次施行されており、これによる労働安全衛生法の改正がなされています。本規程は上記の改正労働安全衛生法に対応した「【改正労働安全衛生法対応版】安全衛生管理規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正労働安全衛生法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（安全衛生管理者）第3条（定期健康診断）第4条（再検査）第5条（健康診断結果の守秘義務）第6条（安全衛生教育）第７条（所管及び改廃）

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社内公募規程

858円（税込）

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社内公募規程

社内公募とは、企業内で行う人事異動や採用において、社員による応募を促すために設けられる制度のことです。社内公募は、従業員の能力や意欲を引き出し、人材の育成や活用を促進するための手段として重要な役割を果たします。社員の能力開発やキャリアアップが促進され、企業の人材育成や活用が進むことが期待されます。また、社内公募制度は、企業の組織内における公正性や透明性を高め、社員のモチベーション向上にも繋がります。本書式は上記の社内公募に関するルールを定めた「社内公募規程」の雛型です。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（総則）第２条（目的）第３条（公募する人材）第４条（公示）第５条（応募の条件）第６条（応募方法）第７条（選考）第８条（辞令の交付）第９条（本人の責務）第１０条（役職者の禁止事項）第１１条（補充人事）

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マイナンバー取得記録簿（管理台帳）・横【見本付き】

無料

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Excel

マイナンバー取得記録簿（管理台帳）・横【見本付き】

従業員本人・配偶者・扶養家族などのマイナンバーについて、取得から利用・保管・廃棄までの履歴を記録できる管理台帳です。社員番号・部署・取得目的・保管期間・廃棄日などの項目を横型レイアウトで一覧管理でき、複数名分の情報をまとめて把握しやすい構成です。 ■マイナンバー取得記録簿（管理台帳）とは企業が取得した個人番号について、誰の情報を、何の目的で、いつ取得し、いつまで保管し、いつ廃棄したかを記録・管理するための書式です。番号法および個人情報保護法では、マイナンバーの利用目的を社会保障・税・災害対策等の法令で認められた事務に限定し、適切な安全管理措置を講じることが求められています。アクセス権限者・取得目的・保管期間・廃棄日などを台帳として残すことで、管理状況を社内外に説明しやすくなります。 ■テンプレートの利用シーン＜従業員・扶養家族のマイナンバーをまとめて管理したい場合＞入社手続きや年末調整時のマイナンバー収集記録として使用できます。＜税務・社会保険・雇用保険手続の管理＞取得目的コードと保管期間を整理し、利用範囲を明確にしたい場面で活用できます。＜内部監査・管理体制の見直し時＞アクセス権限者や廃棄責任者を明示し、管理状況を一覧で確認できます。 ■作成・利用時のポイント＜取得目的コードと保管期間を紐づける＞税・社・雇などの区分を明確にし、手続きごとの法定保存期間に沿って管理します。＜破棄予定日を設定＞保存期間満了後に速やかに廃棄できるよう、日付管理を徹底します。＜Excelの並び替え・フィルター機能を活用＞部署別・取得目的別などに抽出することで、日常管理の効率が向上します。 ■テンプレートの利用メリット＜横型レイアウトで大量データを管理しやすい＞複数名分の情報を一画面で確認でき、更新作業もスムーズです。＜Excel形式で集計・検索が簡単＞並び替えやフィルター機能を活用し、管理工数を削減できます。＜見本付きで導入しやすい＞記載例を参考にしながら、スムーズに導入できます。 ※最新の番号法・個人情報保護法および関連ガイドラインの改正内容を確認のうえ、自社の規程や実務に合わせて適宜カスタマイズしてご利用ください。

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採用広報規程

1,848円（税込）

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採用広報規程

本「採用広報規程」と付属する「採用広報のためのSNS利用ガイドライン」は、法令遵守から個人情報保護、SNSの適切な活用まで、幅広いトピックをカバーしており、企業の採用広報活動を効果的に展開するための強固な基盤となります。本規程は、採用広報の基本方針から具体的な実施方法、緊急時の対応まで詳細に定めており、人事部門だけでなく、広報部門や法務部門との連携も考慮に入れています。特に、SNSの利用に関しては別途ガイドラインを設け、急速に変化するデジタル環境下での適切な情報発信方法を明確化しています。本規程を導入することで、企業は一貫性のある採用メッセージを発信し、応募者との信頼関係を構築することができます。また、潜在的なリスクを事前に認識し、適切に対処する準備を整えることができます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕採用広報規程：第1条（目的）第2条（適用範囲）第3条（定義）第4条（基本方針）第5条（コンプライアンス）第6条（倫理的配慮）第7条（広報手段）第8条（情報発信の内容）第9条（情報の正確性）第10条（差別的表現の禁止）第11条（個人情報の取り扱い）第12条（個人情報の管理）第13条（SNSの利用）第14条（SNSにおける注意事項）第15条（広報担当者）第16条（教育・研修）第17条（外部委託）第18条（緊急対応）第19条（モニタリング）第20条（規程の改定）第21条（細則）採用広報のためのSNS利用ガイドライン: 1. 目的 2. 適用範囲 3. 使用するSNSプラットフォーム 4. アカウント管理 5. 投稿内容 6. 投稿の頻度とタイミング 7. エンゲージメント 8. 禁止事項 9. 危機管理 10. 個人アカウントの使用 11. 効果測定 12. 教育・研修 13. ガイドラインの見直し

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【使用上の解説付き】懲戒規程

1,188円（税込）

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【使用上の解説付き】懲戒規程

会社で働くすべての人に関わるのが「懲戒」という仕組みです。遅刻や無断欠勤が続いたとき、情報を漏らしてしまったとき、職場でハラスメントが起きたとき。そのとき会社はどう対応するのか、どんな処分が下されるのか。それを事前に書き記しておいた文書が「懲戒規程」です。この書式は、小規模な株式会社向けに作られた懲戒規程のひな形で、全17条から構成されています。戒告・訓告といった軽い注意から、減給・出勤停止、さらには解雇まで、処分の種類と、それぞれどんな行為が対象になるかを段階的に整理しています。また、処分を下すまでの手順——調査のやり方、本人に言い分を聞く手続き、委員会での審議など——も一通り盛り込まれているため、いざというときに「どうすればいいかわからない」という状況を防げます。特に、採用して間もない従業員とのトラブル、SNSへの不適切な投稿、取引先の情報の流出といった、近年増えているリスクにも対応した内容になっています。就業規則を整備しているけれど懲戒に関する規程は用意できていない、という会社にそのまま使っていただける構成です。ファイルはWord形式（.docx）なので、社名や条番号などを自社の内容に合わせて自由に書き換えることができます。専門的な知識がなくてもすぐに編集を始めることができ、弁護士や社労士に内容確認を依頼する際のたたき台としても活用できます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（適用範囲）第3条（懲戒の種類）第4条（戒告・訓告事由）第5条（減給・出勤停止事由）第6条（懲戒解雇・諭旨解雇事由）第7条（懲戒審査委員会）第8条（調査）第9条（弁明の機会）第10条（処分の決定・通知）第11条（始末書の提出）第12条（不服申立て）第13条（懲戒処分と損害賠償）第14条（二重処罰の禁止）第15条（記録の保管）第16条（プライバシーの保護）第17条（規程の改廃）

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