建物賃貸借契約書04
建物賃貸借契約のテンプレート書式です。賃貸人と賃借人の間で取り交わす契約書です。賃料や期間、保証金、更新等について記載されています。建物賃貸借契約書（賃貸契約書）の雛形が無料でダウンロードできます。
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7 件のレビュー
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退会済み
2023.11.20
使いやすいです
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[業種]
不動産
男性／70代
2023.11.02
ありがとうございました。
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[業種]
飲食・宿泊
男性／30代
2019.06.25
ありがとうございます☆
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[業種]
主婦・学生・働いていない
女性／50代
2019.01.10
役に立ちました
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[業種]
小売・卸売・商社
女性／50代
2018.09.10
参考になり大変助かりました
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[業種]
その他
女性／60代
2017.04.08
とても分かりやすくて良かったです。 すぐにできて、助かりました。ありがとうございました。
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退会済み
2016.02.08
追記しやすく大変助かりました！
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「【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（借主有利版）」は、土地の賃貸借契約に関する文書であり、借地借家法の適用を前提としているものです。この契約書は、借主（甲）が有利な条件を含んでいるバージョンです。 この契約書は、土地の所有者である貸主（乙）と、その土地を借りる借主（甲）との間で締結されます。契約書には、土地の特定や賃料の支払い、賃貸期間、使用目的、敷金、善管注意義務、転貸制限、滅失や解約に関する条項、損害賠償、返還や原状回復、合意管轄、協議など、さまざまな条項が含まれています。 「改正民法対応版」とは、契約書が改正民法に適合していることを意味しています。また、「建物所有〔借地借家法適用〕」という表記は、借地借家法が適用される建物所有者と借主の関係であることを示しています。 「借主有利版」とは、契約条件が借主である土地借り手に有利になっていることを指しています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（転貸等） 第７条（本件土地の全部ないし一部滅失等） 第８条（建物の再築による借地権の期間の延長） 第９条（本契約の更新後の建物の滅失による解約等） 第１０条（解除） 第１１条（損害賠償） 第１２条（本件土地の返還・原状回復、建物買取請求権） 第１３条（補修および必要費・有益費の償還） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協議）
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退去証明書（罫線版）・縦・Word
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■退去証明書とは 法人がオフィスや店舗などの賃貸物件から退去した事実を、物件の所有者（家主）や管理会社が証明するために発行する書類です。特に、法人が事業所の所在地変更に伴う行政手続き（許認可の住所変更など）を行う際に、旧所在地の営業実態がないことを証明する書類として求められることがあります。 ■利用するシーン ・法人がオフィスを移転し、旧所在地の管轄税務署や都道府県税事務所に事業所廃止の届出を行う場面で利用します。 ・建設業や古物商など、営業所の所在地が許可要件となっている業種で、本店や支店の移転手続きを行う際に利用します。 ・賃貸契約が正式に終了し、物件の明け渡しが完了したことを、貸主と借主の双方で確認・記録として残したい場合に利用します。 ■利用する目的 ・借主（テナント）が、特定の日に当該物件から完全に退去した事実を、第三者に対して証明するために利用します。 ・行政機関などへの各種届出において、旧事業所が既に存在しないことの客観的な証拠書類として提出するために利用します。 ・賃貸借契約が正式に終了し、物件の明け渡しが完了したことを明確にし、将来のトラブルを防止するために利用します。 ■利用するメリット ・借主は、事業所移転に伴う煩雑な行政手続きをスムーズに進めることができます。 ・貸主は、本書面を発行することで、物件の明け渡しが完了したことを明確にし、契約終了の証拠とすることができます。 ・退去日を正式な書面で確定させることで、その日以降の賃料や共益費が発生しないことを双方で確認できます。 こちらは罫線タイプで作成した、退去証明書（Word版）のテンプレートです。オフィスの移転などに伴う行政手続きを円滑に進め、賃貸借契約の終了を明確にするために、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。
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