 
        建物賃貸借契約のテンプレート書式です。賃貸人と賃借人の間で取り交わす契約書です。賃料や期間、保証金、更新等について記載されています。建物賃貸借契約書(賃貸契約書)の雛形が無料でダウンロードできます。
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2023.11.20
使いやすいです
             [業種]
                        不動産
                            男性/70代
                            [業種]
                        不動産
                            男性/70代
                    
2023.11.02
ありがとうございました。
             [業種]
                        飲食・宿泊
                            男性/30代
                            [業種]
                        飲食・宿泊
                            男性/30代
                    
2019.06.25
ありがとうございます☆
             [業種]
                        主婦・学生・働いていない
                            女性/50代
                            [業種]
                        主婦・学生・働いていない
                            女性/50代
                    
2019.01.10
役に立ちました
             [業種]
                        小売・卸売・商社
                            女性/50代
                            [業種]
                        小売・卸売・商社
                            女性/50代
                    
2018.09.10
参考になり大変助かりました
             [業種]
                        その他
                            女性/60代
                            [業種]
                        その他
                            女性/60代
                    
2017.04.08
とても分かりやすくて良かったです。 すぐにできて、助かりました。ありがとうございました。
             退会済み
                        退会済み
                    
2016.02.08
追記しやすく大変助かりました!
 
         
         
         
    定期建物賃貸借契約をする際、法38条2項に基づき、賃貸人は賃借人に対し、契約の更新がないこと及び期間の満了により建物の賃貸借契約が終了することを記載した書面を、契約書とは別個に交付して説明しなければなりません。 また、法38条2項書面を読み上げただけでは説明義務を果たしたことにはならず、定期建物賃貸借についての内容を相手方が理解できるように分かりやすく伝えねばならないとされています。
マンションの共用部の不具合を管理組合が修理してくれないため、自身で費用を支出して修理した場合の当該立替費用を、管理組合に請求するための「(マンション管理組合に対する)共用部分の立替修理費用請求通知書」雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法に定める契約不適合責任に言及しており、同法に対応させております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
抵当権者が有する事故の抵当権(原抵当権)の上に、更に抵当権(転抵当権)を設定したことを債務者(抵当権設定物件の所有者)に通知するための「転抵当権設定通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
賃貸者が賃借者に土地の明け渡しを要求してきたときに、その要求を拒否するための書類
賃貸物件の不具合の修繕を貸主に対して請求するための「賃借物件の修繕請求書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 2020年4月1日施行の改正民法では、「①賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにも関わらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき」、「②急迫の事情があるとき」の2つの場合には、賃借人が修繕の必要な個所を自ら修繕することができる権利を有することが明文で規定されました。(改正民法第607条の2) また、賃借人が上記条文に基づき費用を自ら支払って修繕した場合には、賃貸人に対し、ただちに請求できます。(改正民法第608条1項) この2つの内容を条文と共に内容に盛り込んでおります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
家賃収入計算書のテンプレートです。
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