定時株主総会議事録01
定時株主総会議事録とは、株主総会（定時株主総会）において、開催された日時・場所、経過および結果について記録しておくための書類
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2 件のレビュー
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退会済み
2023.04.05
Thanksです！
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[業種]
建設・建築
女性／70代
2020.01.22
ありがとうございます。
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「【改正会社法対応版】（新株予約権付社債の有利発行決議をする場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 有利発行とは、特定の株主もしくは第三者に対して公正な発行価額と比較して特に低い価額で株式もしくは新株予約権を発行することで、非公開会社のみならず公開会社においても募集事項について株主総会の特別決議が必要となります。 この委任は、総会決議日から1年以内の割当てに限り有効です（会社法239条3項）。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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一般社団法人を畳むことになったとき、最後に必要となるのが「解散」の手続きです。 法人を正式に終わらせるには社員総会を開いて解散の決議をしなければなりませんが、そのとき作成するのがこの議事録です。 この雛型は、社員総会で一般社団法人の解散を決議した際に使える議事録のテンプレートです。 解散の理由、効力が発生する日、そして残った財産を誰に引き継ぐのかといった、解散時に決めておくべき事項を記録できる形式にまとめています。 実際に使う場面としては、たとえば設立当初の目的を達成して役目を終えた場合や、活動を続けることが難しくなった場合などが考えられます。 どんな理由であれ、法人を解散するときには社員総会での特別決議が必要で、その記録をきちんと残しておかなければなりません。 解散の決議は通常の議案より厳しい要件があり、総社員の一定数以上の賛成が求められます。 この雛型では「総社員の○分の○以上の賛成」という形で記載していますので、ご自身の法人の定款で定められた割合に書き換えてお使いください。 Word形式（.docx）でお渡ししますので、パソコンでそのまま編集できます。 法人名、開催日時、出席者数、解散理由、残余財産の帰属先など、空欄部分を埋めていくだけで議事録が完成します。 解散後は法務局への届出など様々な手続きが続きます。この議事録はその出発点となる大切な書類ですので、正確に作成して保管しておきましょう。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（理事の報酬額を改定する場合）
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一般財団法人において、理事の報酬額を見直し、改定する際に使用するための「評議員会議事録」の雛型です。 理事の報酬に関する決定は、法人の運営において重要な事項の一つですが、実際に変更を行う際には、いつ、どこで、誰が出席し、どのような内容について決議されたのかを適切に記録しておくことが大切です。 本書式では、評議員会の開催日時や場所、出席者、議案、決議内容、理事報酬の総額、改定後の適用時期など、議事録として必要となる基本的な項目を整理しています。 そのため、一般財団法人で理事の報酬体系を見直す場合や、報酬額を増額・減額する場合、役員報酬に関する社内の記録を整備したい場合などに活用できます。 「理事の報酬を変更することになったが、議事録をどのように作成すればよいか分からない」「一から文章を作成する手間を省きたい」という方にも使いやすい内容です。 あらかじめ基本的な構成が用意されているため、法人名、日時、金額、適用時期などを実際の状況に合わせて入力・修正することで利用できます。 ファイルはWord形式で作成しているため、専門的なソフトを用意しなくても編集しやすく、自社の運用や定款の内容に合わせた調整も可能です。 一般財団法人の役員報酬改定、評議員会決議、議事録作成に関する書式を探している方におすすめの実用的な雛型です。
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