発起人議事録とは、会社登記の申請に必要となる議事録
株主総会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。資本(利益)準備金の減少の雛形・例文となっています。
OCR(光学式文字読取装置)用の登記申請書
「【改正会社法対応版】(取締役に対する業務委嘱を決定する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「【改正会社法対応版】(弁護士に顧問を委嘱する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 弁護士、公認会計士、税理士及び社会保険労務士等との顧問委嘱に関する規程を定めている場合は、その規程に準じた手続き行う必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「(簡易株式交換において完全親会社が株式交換契約の承認をする場合の)取締役会議事録」は、完全親会社の取締役が開催した会議において、株式交換契約の内容について審議し、最終的に承認した際の記録を指します。 簡易株式交換とは、株式交換対価が原則として株式交換完全親会社の純資産額の20%以下である場合で、株式交換完全親会社が株主総会の承認を要しないで取締役会の承認決議で株式交換手続きをすることです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
取締役会を置く会社の場合、取締役の解任は、原則として取締役会が発議し、株主総会が解任決議をします。株主総会において解任決議をする場合には、普通決議で足ります。 取締役をやめるのは、任期満了か辞任による方法が一般的であり、解任は通常は行われません。取締役を解任する場合は、取締役自らが辞任する場合とは異なって、解任された取締役の意に添わないケースが多いといえるでしよう。 なお、解任決議が否決された場合にも、6か月前から継続して(公開会社の場合)総株主の議決権の100分の3以上の株式を有している株主は、決議から30日以内にその取締役の解任を裁判所に請求できます。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。