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Word形式による在籍証明書です。 その他にもビジネス書式のテンプレートやビジネス文書を無料で配布しています。
[業種]
サービス
男性/40代
2021.04.12
良かったです
[業種]
IT・広告・マスコミ
女性/50代
2020.09.15
非常に使いやすかったです。
[業種]
建設・建築
女性/50代
2019.01.21
助かりました。有難うございます。
[業種]
その他
男性/50代
2018.12.14
ありがとうございます 助かりました
有給休暇の運用をスムーズに整えるための「年次有給休暇の計画的付与に関する協定書」です。労働基準法第39条第5項に基づき、一斉付与・班別付与・個人別付与のいずれの方法にも対応できる3つの文例を収録しています。取得率向上に向けた目標設定(政府目標70%)、時間単位年休制度(法定上限5日〔40時間〕まで)、労働者への周知義務に対応し、企業が労使協定を効率的に整備できる構成です。法改正の準備はこれから、という企業の人事部や管理部門の担当者の業務効率化にお役立ていただけます。 ■年次有給休暇の計画的付与とは 労働基準法第39条に定められた制度で、法定の5日分を除く残りの有給休暇を労使協定に基づき計画的に付与できる仕組みです。企業の業務運営と従業員の休暇取得を両立させ、取得率向上と長時間労働是正につながります。 ■テンプレートの利用シーン <事業場全体の一斉休業に> 夏季休暇や年末年始に合わせた一斉付与に活用可能です。 <部門・班ごとの交替取得に> 班別付与型を使えば、業務を止めずに年休取得率を向上できます。 <個人ごとの計画付与に> 個人の希望を尊重しつつ休暇を確保できます。 ■作成・利用時のポイント <法定5日分の自由取得を確保> 計画的付与は、年5日分の時季指定義務に充てる部分を除いた残余の年休についてのみ設定可能です。 <取得率70%達成を目標に> 取得率改善が重視されており、協定書にも目標設定を入れましょう。 <時間単位取得の活用> 労使協定を締結することで、年間付与日数のうち5日(40時間)分を上限に時間単位の取得が可能です。 ■テンプレートの利用メリット <無料ダウンロードですぐに利用可能> 文例付きのため、協定書を短時間で作成できます。 <Word形式で自由に編集可能> 自社の勤務形態に合わせてカスタマイズが可能です。 <3種類の協定方式に対応> 一斉・班別・個人別の3パターンの例文があり、業種・規模を問わず利用できます。 ※本テンプレートは労働基準法第39条に基づく計画的付与に対応した例文です。締結の際は、事業場の勤務形態や労使協議の状況に応じて修正してください。
いつもダウンロードいただきまして、誠にありがとうございます。 委任状を作成しました。 シンプルなデザインで縦、横、自動車様式のものなど様々な種類もご用意しました。 また簡単な枠を利用して説明を入れた書式のご用意もありますので、そちらも併せてご活用ください。 お気に入りのものが見つかりますと嬉しいです。 宜しくお願い致します。
「【改正民法対応版】委任状(戸籍・住民票等の申請)」は、日本の法律に従って、改正された民法に対応した委任状のテンプレートです。委任状は、ある人が他の人に代理人として特定の行為を行う権限を与える文書です。この場合の委任状は、戸籍や住民票等の申請に関連する手続きにおいて、本人が直接行うことができない場合に代理人にその権限を委任するために使用されます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
出荷証明書とは、工事や建築などのさまざまな事業において、特定の資材や製品が指定された場所に出荷されたことを証明する書類です。 出荷証明書を作成する主な目的として、(1)資材や製品が確実に出荷されたことを証明するため、(2)出荷元が約束した内容が履行されていることを確認するため、(3)取引の透明性や信頼性を高めるためなどが挙げられます。 こちらはWordで作成した、出荷日別に記載することができる出荷証明書のテンプレートです。工事や建築関連の事業での使用を想定したものであり、無料でダウンロードすることが可能です。
民間企業全業種・官公庁対応の免許・資格管理簿です。 従業員などが(当該業務に係る)免許更新を失念したまま業務を続行した場合、(会社の場合)会社にとってその存続を危ぶまれるほどの大きなダメージを受けることがあります。 例1)自動車の運転免許(普通、普通第二種、大型第二種など) 従業員が自動車免許(運送、バス、タクシー業者だけでなく業務に自動車を利用するあらゆる業種および公用車)の更新をしないまま(=無免許運転)交通事故を起こした場合、本人だけではなく会社などにも大きな責任が生じる(を追及される)可能性があります。 ※特に死傷事故となった場合、その責任を問われるにとどまらず、社会的信用の失墜に繋がる恐れがあります。 したがって、従業員が会社・官公庁所有の車を運転する場合、会社などが運転免許証の有効期限を管理することは、危機管理の観点から必要不可欠です。 例2)宅地建物取引主任者 不動産業においては、宅建士資格の更新を失念した場合、「宅建士資格の試験に合格した」という事実は変わりませんが、更新を失念したまま宅建士の重要事項説明などの独占業務を行うと宅建業法違反となります。 ※この場合、「宅地建物取引業者が監督処分(業務停止処分など)」を受ける可能性もあります。 本コンテンツでは、管理者として業務遂行に関わる必要不可欠な全従業員の免許・資格をデータ登録し(一元管理)、一つの画面から免許・資格が失効期限間近かどうかをいち早く確認し、未然に更新忘れを防止することを目的として作成しました。 ダウンロードは無料ですので、ぜひご活用ください。 ※サンプルとして、不動産会社・マンション管理会社・タクシー会社などを想定したシートを作成しましたが、貴社、貴所、貴庁‥‥の実情に合わせ編集してください。
秘密保持契約(NDA)が終了したり、相手方から秘密情報の返還や破棄を求められた場面で、「確かにすべて返しました」「確かにすべて処分しました」と書面で証明するための書式です。 取引先と秘密保持契約を結んで業務を進めていたけれど、契約期間が満了した、プロジェクトが終了した、あるいは取引そのものが終わった。そんなとき、相手方から預かった技術資料や顧客データ、設計図面などの秘密情報をどう処理したかを、きちんと記録に残しておく必要があります。 口頭で「処分しました」と伝えるだけでは、後になって「本当に全部消したのか」「コピーが残っているのではないか」とトラブルになりかねません。この証明書は、そうしたリスクを未然に防ぐために使います。 本書式には、対象となる秘密保持契約の特定欄、返還・破棄した情報の一覧表、破棄方法のチェック欄(シュレッダー・焼却・データ消去・専門業者委託など)、そして複製物や電子データを含めて一切手元に残っていないことの確認文言があらかじめ盛り込まれています。 記入欄を埋めていくだけで、実務上必要十分な内容の証明書が完成するよう設計しました。 業種を問わず、製造業の技術提携、IT企業間の開発委託、M&Aや業務提携の検討段階で交わしたNDAの終了処理など、幅広い場面でお使いいただけます。 Word形式のファイルですので、自社の運用に合わせて項目の追加や文言の修正も自由に行えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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