退職金前払規程

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ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 人事・労務

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退職金前払規程とは、退職金前払制度の取り扱いについて定めた規程

カテゴリー: 就業規則・社内規程 > 退職金規程

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: 板屋　真司

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就業規則をこれから整える企業の経営者や人事・総務担当者向けの、全10章・第1条から第36条までを収めたひな形です。服務規律、労働時間と休日、休暇、給与、退職・解雇、退職金、表彰・懲戒、安全衛生の各章が並び、年次有給休暇は勤続6か月10日から6年6か月以上20日までの付与日数表が付いています。試用期間や所定労働時間、定年年齢などは○○の空欄で、自社の数字を入れて仕上げます。Word形式のため、条文を一から起草せずに検討を始められます。 ■就業規則とは労働基準法により、常時10人以上の労働者を使用する使用者に作成と行政官庁への届出が義務づけられた社内規程です。始業・終業の時刻、休憩時間、休日・休暇、賃金の決定・計算・支払の方法、退職に関する事項は、必ず記載する事項です。 ■テンプレートの利用シーン＜作成義務が生じた事業場での新規整備＞従業員が10人規模に増えたときに、章立てをたどって条文を組み立てられます。＜手元の規程の抜け漏れ点検＞休職や人事異動、懲戒の種類の条文が自社規程にあるかを見比べて確かめられます。＜規程体系の整理＞給与と退職金の額や育児・介護休業を別規程へ委ねる構成のため、規程体系を考える下敷きになります。 ■利用・作成時のポイント＜○○の空欄をすべて埋める＞空欄のまま残っている項目があると、規程として機能しません。＜現行の法令に沿っているか確認する＞採用時の提出書類の名称や育児・介護の条文は、最新の法令に照らして見直してください。＜届出と周知まで行う＞作成・変更時は行政官庁への届出が必要で、従業員への周知も求められます。 ■テンプレートの利用メリット＜規程づくりの検討時間を短縮＞条文と章立てがそろうため、論点の洗い出しから着手でき、たたき台づくりの負荷を軽くします。＜条文の抜け漏れに気づきやすい＞休職や懲戒の種類まで含む構成のため、自社規程との差分を測る物差しになります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

解雇予告通知書とは、雇用者が従業員を解雇する際に、あらかじめ解雇の意向とその理由、解雇の予定日などを通知する書面です。法律上、労働者を解雇する際には30日前までに解雇予告をしなければなりません。解雇予告の方法は特に法律に規定されてなく、口頭で行うことも可能です。しかし、後にトラブルが発生するのを防ぎ、解雇予告をしたということを明確にするためにも、通知書を交付するのが好ましいとされています。従業員にとっても、事前に解雇予告の通知を受け取ることで、新たな雇用先を探したり、生活状況の変化に備えたりするための時間を確保することが可能です。こちらは罫線タイプの、Wordで作成した解雇予告通知書のテンプレートです。無料でダウンロードすることが可能なので、自社でお役立ていただければと思います。

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