自社製品の導入を勧める際に用いる用名の依頼状テンプレート文例です。無料でダウンロードができます。
商標法上の「使用権」とは、商標権者が他人に登録商標の使用を認めるために設定、許諾する権利をいい、専用使用権と通常使用権の2種類があります(商標法第30条、31条)。 本書式は、上記のうち専用使用権を設定するための「商標権専用使用権設定契約書」雛型です。(別途「商標権通常使用権許諾契約書」もご用意いしております。) 専用使用権は商標権とほぼ同様の強力な独占的権利であり、設定後は商標権者自身も商標を使えなくなります。これに対して通常使用権はもう少し弱い権利で、商標権者に使用を許容してもらったにすぎず、独占的使用までは認められません。なお、専用使用権は特許庁に登録する必要がありますが、通常使用権は専用使用権と異なり、かならずしも特許庁に登録する必要はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正商標法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(範囲等) 第3条(ロイヤルティ) 第4条(商標権の明示) 第5条(登録) 第6条(報告) 第7条(侵害) 第8条(解除・損害賠償) 第9条(合意管轄) 第10条(協議)
指定された納期を遵守できない場合に、その納期に対する猶予を依頼するための書式テンプレートです。この書式は、納期の変更を正式に申し入れるためのもので、納期変更の理由、新たな納期の提案、納期変更に伴う影響とその対策、そして納期変更に関連するその他の情報が記載さするとよいでしょう。納期変更は、ビジネスシーンで今後の取引先との信頼関係に影響を与える可能性があるため、その理由と影響を正確に伝えることが求められます。
見本送付の依頼状です。他社製品の見本送付を依頼する際の書式事例としてご使用ください。
「特約店取引の依頼書003」テンプレートは、自社が特約店との提携を希望する場合の依頼書の一例です。特約店としての役割や協力内容、互いのメリットが具体的に示しましょう。このテンプレートを通じて、スムーズな特約店契約をご提案いただけます。お客様の事業と連携し、共に成長するための取引の一環として、ぜひご活用ください。皆さまの協力により、更なる成功を築いていくことができるでしょう。
法人間における債務の弁済と、当該債務の担保として債務者の動産に譲渡担保を設定するための【【改正民法対応版】「債務弁済及び動産譲渡担保設定に関する契約書」】の雛型です。 譲渡担保とは、債務者が使用を継続することができる状態で、その所有権を債権者に譲渡することによって担保の目的を達成させようとする契約で、企業が有する動産を目的物とする場合に特に有用です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(債務弁済契約) 第2条(動産譲渡担保の設定) 第3条(使用貸借) 第4条(本件物件の保全) 第5条(本件物件の公示) 第6条(損害保険契約の締結) 第7条(期限の利益の喪失) 第8条(現実の引渡し) 第9条(譲渡担保の実行) 第10条(合意管轄)
経営会議規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
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