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金銭貸借契約書:利子付、分割、元利均等、無担保、元利金等分割払の貸付借用書書式
[業種]
小売・卸売・商社
男性/50代
2024.10.07
便利
[業種]
サービス
女性/50代
2021.09.01
すごい便利です。
[業種]
建設・建築
男性/60代
2021.08.19
大変 役立っています。
[業種]
不動産
男性/70代
2021.06.20
文面に○○の入らないのは出ないですか。
[業種]
製造
男性/60代
2020.10.17
これから作成しようとおもっていたので、参考になりました
[業種]
小売・卸売・商社
男性/70代
2020.05.23
即利用出来て助かりました。 ありがとうございました。
[業種]
運輸
男性/50代
2020.01.18
有難う御座いました。
[業種]
その他
男性/50代
2020.01.15
簡潔でわかりやすい
[業種]
不動産
男性/70代
2019.10.15
ありがとうございます。
[業種]
製造
男性/50代
2019.09.17
大変や役に立ちました。有難うございました
退会済み
2019.03.05
参考にさせて頂きます。
[業種]
病院・福祉・介護
男性/50代
2019.02.21
ありがとうございました。
退会済み
2018.08.28
助かりました!ありがとうございました。
[業種]
その他
男性/60代
2018.05.24
シンプル版となっていますので、参考ひな形として使いやすかったです。 有難うございます
[業種]
建設・建築
男性/60代
2017.10.04
ありがとうございました。本当に助かりました。 感謝いたします。
金銭消費貸借契約の弁済期限を変更するための「【改正民法対応版】弁済期限変更契約書」の雛型です。 弁済期限を変更する場合、当初の契約内容で受け取れたはずの総利息に増減が生じるため、本書式は、弁済期限を変更することに併せて利息の利率を改定する内容となっております。 なお、弁済期限変更契約を締結すると債務者が自己の債務を承認したことになり、消滅時効が更新しますので、消滅時効の完成が近い場合には、時効完成阻止の目的で本契約を締結するという方法は貸主にとって有効です。 本書式は、契約金額の記載のない文書として200円の収入印紙の貼付が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(抵当権付、一括払い)は、日本の改正民法に準拠した金銭消費貸借契約の書面で、抵当権を担保に付けて一括払いで返済する取り決めが記載されています。抵当権は、不動産を担保として設定される権利で、債務不履行時に債権者が優先的に不動産の処分を行って債権を回収できる権利です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(抵当権の設定) 第7条(登記義務) 第8条(担保価値の保持) 第9条(追加担保の提供) 第10条(火災保険の設定) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)
特許権譲渡契約書とは、特許権を譲渡するときに契約する契約書
合名会社・合同会社・合同会社といった持分会社の持分の譲渡は、必ず社員の承認を要します。原則総社員の承認を要しますが、業務を執行しない有限責任社員の持分譲渡については、業務を執行する社員の全員の承諾で足ります。 本書式では、上記のような持分会社の規定に対応させた内容で、且つ、2019年12月11日公布の改正会社法にも対応させてあります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(譲渡価額) 第3条(譲渡の期日) 第4条(保証) 第5条(契約の変更・解除) 第6条(損害賠償) 第7条(信義則)
トラブルを防ぐために、金銭消費貸借契約を締結します。その場合、金銭消費貸借契約書または借用証書が作成されます。(PDF)
金銭の貸し借りという金銭消費貸借契約を締結する場合、貸し金が回収できるように担保を設定することがあります。この担保の中で、人的担保の代表例が連帯保証人であり、 物的担保の代表例が抵当権となります。本書式は、金銭消費貸借契約とそれに伴う抵当権設定契約を1つにまとめたものです。(人的担保である連帯保証人は、本書式では設定しておりませんので、ご注意ください。) 更に連帯保証人契約を一つにまとめた「【改正民法対応版】金銭消費貸借兼抵当権設定契約書(連帯保証人あり)」は、別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(金銭消費貸借の内容) 第2条(抵当権の内容) 第3条(増担保請求等) 第4条(期限の利益の喪失) 第5条(費用負担) 第6条(公正証書) 第7条(合意管轄)