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特許権専用実施権設定契約書
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【改正民法対応版】（ライセンス契約の締結要否を判断するための）オプション契約書
【改正民法対応版】（ライセンス契約の締結要否を判断するための）オプション契約書
ノウハウ技術の事業化への可能性の判断を行う場合に、約定の期間（オプション行使期間）内、当該ノウハウを開示し、相手方が当該期間内に当該ノウハウ技術につきライセンスを受けるか否かの選択権（オプション）を与える契約をオプション契約といいます。 契約の相手方は、オプション行使期間内に限り、契約の目的のためにのみ当該ノウハウ技術の情報を使用する権利を有し、オプション行使期間経過後は原則としてその権利を失うことになります。 本書は、上記の「オプション契約」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、「オプション契約」を締結する際には、契約締結時点で、将来締結される場合の「ライセンス契約」の内容を確定させていることが通常です。（ライセンス契約の内容が確定していないと、オプション権を行使するべきかの判断ができないため。） したがって、「オプション契約」の締結前に「ライセンス契約」を別途ご用意し、オプション権の行使後は、当該「ライセンス契約」が締結対象となることを取り決めておくことを推奨いたします。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（契約期間） 第３条（ノウハウの開示） 第４条（オプションの対価） 第５条（オプションの行使） 第６条（目的外使用の禁止） 第７条（契約解除） 第８条（契約終了後の措置） 第９条（処分の禁止） 第１０条（合意管轄）
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見積書に添付する通知状
見積書に添付する通知状
見積書に添付する通知状とは、見積書を送付したことを伝えるための通知状
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融資依頼に対する断り状005
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資金供給の要請に対して、対応が困難な場合にこのような通知を作成します。理由は詳細に説明し、受け手が納得できるよう配慮が必要です。 資金提供を拒む理由は多岐に渡ります。資金調達の問題、信用の不足、プロジェクトのリスク性など、個々の状況により、断る選択をすることがあります。通知は、これらの理由を明確に伝え、関係の良好さを保つための手段となります。 特に、融資を頻繁に求められる立場にいる者、例えば資金提供者やプロジェクト管理者には、この通知書が大いに役立つでしょう。それらの立場では、適切な方法で拒否を伝えることが重要です。信頼関係を損なうことなくビジネスを続けられるよう、無料でダウンロード可能なこちらの文例を活用してください。
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臨時株主総会議事録03
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面会要求に対する断り状
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面会要求に対する断り状です。取引先等より面会の要求があった際の断り状としてご使用ください。
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