甲乙間で締結する業務請負の際に用いる業務請負基本契約書のテンプレート書式です。
退会済み
2019.12.23
助かります
新事業創出促進法による確認申請書のテンプレート書式です。現在では、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に名称が変更されました。申請時には会社商号、資本金、設立予定年月日、事業内容を記載して、申請を行います。
建物の合体(持分証明)とは、複数の建物を1つの建物にまとめる場合に申請する申請書
「事故の見舞い」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
「支払延期の承諾状」は、支払延期の依頼に対して承諾を伝える公式な文書です。支払延期のお願いに対して、こちらからの了承を正式に通知する際に利用します。この書式を使用することで、取引先との明確なコミュニケーションを確立し、支払延期に関する合意を文書化します。信頼性のある取引パートナーシップを維持しながら、支払延期のプロセスを円滑に進めましょう。
原稿執筆の依頼007は、起業情報誌に掲載するための原稿執筆を依頼するための文書です。原稿執筆の依頼007を作成する際には、以下の点に注意してください。 ・原稿執筆の依頼007は、起業情報誌の特集のテーマや目的を明確に記載することが必要です。特集のテーマは、起業を考える人や起業した人に役立つ情報やアドバイスを提供することです。目的は、起業の意欲や能力を高めることです。 ・原稿執筆の依頼007は、依頼者の名前や連絡先などを記載することが望ましいです。これにより、依頼者と執筆者との信頼関係を築くことができます。また、質問や相談などがあれば気軽に連絡してもらえるように伝えましょう。
本契約書は、甲社と乙社が各自保有する特許について、相互に通常実施権を許諾する契約書です。このようなクロスライセンス契約は、利用料を相互に支払うことなく特許を実施することができるというメリットを両者が享受することが出来るという点に特色があります。 また、クロスライセンス契約を締結することにより、相互に訴訟リスクを回避できるというメリットもあります。クロスライセンス契約を締結する際には、ライセンス対象となる特許の範囲、 ライセンス期間、ライセンス対象製品の範囲を明確に定めることが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(甲特許の実施許諾) 第2条(乙特許の実施許諾) 第3条(対価) 第4条(実施登録) 第5条(不争義務) 第6条(侵害の排除) 第7条(改良発明) 第8条(秘密保持) 第9条(有効期間) 第10条(解除) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(協議) 第13条(管轄)
コンサルティング契約書・顧問契約書 譲渡契約書 リース契約書 売買契約書 利用規約 M&A契約書・合併契約書 業務提携契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 贈与契約書 請負契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 販売店・代理店契約書 取引基本契約書 使用貸借契約書 金銭消費貸借契約書 投資契約書・出資契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
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