業務請負基本契約書コンピュータ関連
甲乙間で締結する業務請負の際に用いる業務請負基本契約書のテンプレート書式です。
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2019.12.23
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【改正民法対応版】製作物供給契約書〔注文者有利版〕
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「【改正民法対応版】製作物供給契約書〔注文者有利版〕」は、日本の改正民法に対応した製作物供給契約書の一種で、注文者（発注者）に有利な条項が含まれている契約書です。製作物供給契約書は、一方の当事者（発注者）が他方の当事者（請負人）に対して、ある製作物（製品やサービス）を作成・提供することを依頼し、請負人がそれに応じて製作物を完成・納品することを約束する契約です。 注文者有利版では、通常の契約書に比べて、注文者の権利や利益を保護する条項が強調されています。これには、支払い条件の厳格化、納期の厳守、遅延損害金の厳格化、品質保証期間の延長、請負人の責任範囲の拡大などが含まれます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（本件仕事の完成） 第２条（代金の支払い） 第３条（本件製作物引渡後の検収） 第４条（本件仕事完成前の終了と精算等） 第５条（危険の移転） 第６条（注文者による本契約の解除） 第７条（解除） 第８条（損害賠償） 第９条（契約不適合） 第１０条（合意管轄） 第１１条（協議）
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【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（非独占的許諾）
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通常実施権とは、特許発明の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として特許発明を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではありません。 通常実施権許諾契約を締結する場合も、専用実施権設定契約と同様に、許諾範囲、ロイヤルティ (許諾料) などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。また、実施権が独占的か非独占的かという点についても、 明確に定める必要があります。 本書式は、通常実施権を「非独占的」に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」雛型です。（専用実施権を設定するための「【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書」及び、独占的に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（独占的許諾）」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実施許諾） 第２条（対価） 第３条（調査） 第４条（実施登録） 第５条（不争義務） 第６条（侵害の排除） 第７条（改良発明） 第８条（秘密保持） 第９条（有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（協議） 第１４条（管轄）
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企業間でトラブルが生じた場合、協議によって和解に漕ぎ着けることができたならば、その和解内容に食い違いが生じないよう、和解契約書にまとめることが必要です。 その場合、トラブルに関する責任の所在と賠償債務の承認などから始まリ、反対債権相殺後の支払い方法等を定めた上で、これ以外に双方に債権債務がない旨の清算条項を入れます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約不適合及び債務の承認） 第２条（相殺） 第３条（清算条項） 第４条（秘密保持）
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