土地売買契約書01
土地売買契約書を掲載しました。ご利用下さい。
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13 件のレビュー
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[業種]
不動産
男性／70代
2025.06.06
ありがとうございました 助かりました。
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退会済み
2025.01.28
大変助かります。
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[業種]
小売・卸売・商社
男性／60代
2023.09.22
良いひな形です
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[業種]
小売・卸売・商社
女性／50代
2023.03.11
シンプルなデザインの売買契約書がなかなか見つからず困っていたので大変 助かりました。ありがとうございます
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[業種]
飲食・宿泊
男性／30代
2023.02.14
とても分かりやすく大変助かりました。ありがとうございました。
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退会済み
2020.11.11
とても素晴らしいです。 無料で助かりました。 ありがとうございます。
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[業種]
その他
その他・答えたくない／50代
2020.08.19
ありがとうございます
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[業種]
不動産
男性／70代
2019.11.05
有難うございます。
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[業種]
その他
男性／80代
2019.11.03
まだ入って来ない
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[業種]
その他
男性／70代
2019.03.22
大変助かりました
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[業種]
建設・建築
男性／50代
2018.05.06
ありがとうございます、助かります.
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[業種]
建設・建築
男性／60代
2017.01.18
ありがとうございます、助かります。
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[業種]
主婦・学生・働いていない
女性／60代
2016.04.11
初めて利用させていただきます。難しい契約の文章の書き方がわからないため検索したらこちらにたどり着きました。とても助かりました有難うございました。
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【改正民法対応版】（土地の賃借を普通借地権で実施する場合の）「土地賃貸借契約書（普通借地権）」
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本件土地の賃借を普通借地権で実施する場合の「土地賃貸借契約書（普通借地権）」の雛型です。 普通借地権とは、定期借地権以外の借地権であり、契約の更新をすることができるものです。普通借地権の存続期間は、当事者が契約で30年以上の存続期間を定めた場合には、その期間とされています。逆に、特約がなければ、存続期間は30年となり（借地借家法第3条）、30年より短い期間の定めは無効とされます（借地借家法第9条）。 普通借地権については、契約の更新が可能です。更新後の借地権の存続期間は、最初の更新後は20年、それ以降は10年とされています。もっとも、当事者がこれよりも長い存続期間を定めることも可能であり（借地借家法第4条）、逆に、これよりも短い存続期間の定めは無効とされます（借地借家法第9条）。 ただし、普通借地権の存続期間が満了する前に建物が滅失した場合で、借地権者が残存期間を超えて存続する建物を再建築し、その再建築について地主の承諾がある場合には、承諾の日、または再建築の日のいずれか早い日から20年間、借地権が存続するものとされています（借地借家法第7条）。 このように、普通借地権の場合には、当初の契約で定めた借地権の存続期間によっても、必ずしも契約関係が終了しないという特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・普通借地権） 第２条（使用目的） 第３条（賃貸借期間と契約の更新等） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（土地の適正な使用） 第７条（禁止制限事項） 第８条（費用の負担） 第９条（賃貸借期間中の解約） 第10条（契約解除） 第11条（原状回復義務等） 第12条（立退料等の不請求） 第13条（合意管轄） 第14条（協議）
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