借地権付建物売買契約書01

「【改正民法対応版】定期借地権付建物売買契約書（買主有利版）」は、改正民法に対応した定期借地権付き建物の売買契約書の雛型です。 この雛型は、土地を借りて建物を所有する定期借地権と呼ばれる権利を持つ所有者（売主）が、その建物を他の人に売却する際にご利用頂けます。 また、この雛型は、買主に有利な条件を含んでおり、買主の権利や保護を重視しています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件建物の売買） 第２条（賃借権の移転） 第３条（手付金） 第４条（代金の支払い） 第５条（本件建物の引き渡し・所有権の移転） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１１条（契約不適合） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）

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本書式は、ビルオーナー（委任者）がビル管理会社（受任者）にビルの管理業務を委任する際に使用する「【改正民法対応版】ビル管理委任契約書」の雛型です。 ビルの管理業務を外部に委託する際、委任者と受任者の間で交わす契約は非常に重要です。両者の権利義務関係を明確に定め、トラブルを未然に防ぐ必要があります。 しかし、契約書の作成は煩雑で時間がかかるものです。そこで本書式では、ビル管理委任契約に必要な項目を網羅し、雛型化しました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委任事項） 第2条（委任事務の処理） 第3条（報告義務） 第4条（費用の前払い及び償還） 第5条（再委託） 第6条（報酬） 第7条（契約期間） 第8条（中途解約） 第9条（損害賠償） 第10条（守秘義務） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（協議事項）

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「【改正民法対応版】倉庫賃貸借契約書（貸主有利版）」は、改正された民法に適合した形式の倉庫賃貸借契約書です。この契約書は貸主（倉庫の所有者または管理者）が有利な条件を含んでおり、借主（倉庫を借りる人または会社）にとってはより厳しい条件となる場合があります。 「貸主有利版」という表現は、契約条件や取り決めが貸主に有利な内容であることを示しています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件建物部分の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（修繕等） 第７条（転貸等） 第８条（本件建物部分の全部ないし一部滅失等） 第９条（解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（本件建物部分の返還・原状回復） 第１２条（修繕等に関する費用の負担） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）

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「【改正民法対応版】建物転貸借契約書（転貸人有利版）」は、日本の改正民法（2020年施行）に基づいて作成された建物の転貸借に関する契約書のバージョンです。 転貸人に有利な条件が盛り込まれております。この契約書は、転貸人が建物の所有者から借り受けた建物を、第三者に再度転貸する場合に使用されます。 〔条文タイトル〕 第１条（本件建物の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（修繕等） 第７条（転貸等） 第８条（本件建物の全部ないし一部滅失等） 第９条（解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（本件建物の返還・原状回復） 第１２条（修繕等に関する費用の負担） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）

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借地上の建物について、賃貸人が無断で増改築を行った際、原状回復の請求と、現状回復がない場合の契約解除と明け渡しを請求するための文書です。この文書は、2020年4月施行の民法改正に対応したもので、無断での増改築行為があった場合に、適正な手続きを踏んで契約解除を進めることができます。文書には、無断増改築の事実、原状回復の請求、契約解除と明け渡しの請求、そして関連する法律に基づく内容が記載されます。

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債務者に対して抵当権を実行することを伝えるための書類

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