借地権付建物売買契約書01

借地条件の変更を申し入れる場合の内容証明とは、借地人が、地主に対して、借地条件の変更を申し入れる場合の内容証明

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■退去証明書とは 法人がオフィスや店舗などの賃貸物件から完全に退去した事実を、物件の所有者（貸主）が証明するために発行する書面です。表形式の本テンプレートは、物件情報や契約者情報といった項目が整理されているため、記載漏れを防ぎ、誰にとっても分かりやすいのが特徴です。 ■「退去証明書」を利用するシーンについて ・オフィスを移転し、旧所在地の管轄税務署へ事業所廃止の届出を行う場面で利用します。 ・建設業など、営業所の所在地が許認可の要件となっている事業で、本店や支店の移転手続きを行う際に利用します。 ・賃貸借契約の満了にあたり、物件の明け渡しが完了したことを、貸主と借主双方の公式な記録として残したい場合に利用します。 ■利用する目的 ・賃借人が、記載された日付をもって当該物件の占有を解き、明け渡しを完了したことを第三者に対して証明するために利用します。 ・事業所の移転に伴う各種公的手続きにおいて、旧住所での営業実態がないことの客観的な証拠とするために利用します。 ・賃貸借契約が正式に完了したことを文書で確認し、敷金返還などの精算手続きを円滑に進めるために利用します。 ■利用するメリット ・借主は、事業所移転に伴う煩雑な行政手続きをスムーズに進めることができます。 ・貸主は、契約の正式終了を証明する書面として保管でき、後にトラブルが発生するのを防げます。 ・表形式であるため、必要な情報が一目で把握でき、書類作成や確認の時間を短縮できます。 こちらはWordで作成した、退去証明書（表形式版）のテンプレートです。無料でダウンロードできる本テンプレートを、オフィスの移転などに伴う行政手続きを円滑に進め、賃貸借契約の終了を明確にするためにご活用いただけると幸いです。

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建物の賃借人が賃貸人の許可なく増改築をしたため、原状回復するよう催告書にて請求したが、期日までに原状回復がなされていないため、契約の解除を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）

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「住居表示変更の案内状001」テンプレートは、住所表示の変更を外部に案内するための書式です。住所変更に伴う重要な情報を簡潔かつ明確に伝えることで、関係者に誤解や混乱が生じないようにサポートします。新しい住所や変更手続きに関する詳細な情報を含めて、円滑な変更プロセスを促進できるように工夫してください。このテンプレートをぜひご活用ください。

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週次の営業活動を報告・記録するためのExcel（エクセル）システム。営業先はリストに登録することでメニューから呼び出すことができます。A4縦（不動産業向け、法人顧客営業向け）

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借地借家法によって定義された「一般定期借地権」はすべて一定期間を過ぎたら地主に土地を返還しなくてはならない借地権です。 また、一般定期借地権として契約を成立させるためには、契約書で必ず次の３点について言及しておく必要があります。これらの条件が１つでも不足していると、期間の定めがない通常の借地権として扱われてしまう可能性がありますが、本雛型は、これらを全て備えております。 【１】借地権の期間は延長されないこと 【２】借地上の建物が再築されても借地契約の期間は延長されないこと 【３】借地権者は、建物買取請求権（※）を行使しないこと 　※借地契約の満了時、もしくは地主が借地権の譲渡を許可しない時に、借地権者が地主に対して建物の時価での買い取りを請求する権利のこと。 なお、一般定期借地権は、公正証書を作成する必要はありませんが書面で合意する必要があります。本雛型は、第１０条において公正証書を作成する旨が規定してありますが、公正証書によらず通常の書面で契約される場合には適宜削除願います。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（使用目的） 第３条（契約期間） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（譲渡、転貸等） 第７条（解除） 第８条（契約期間満了前の契約終了） 第９条（契約終了時の処理） 第１０条（公正証書の作成と効力） 第１１条（契約費用等） 第１２条（管轄裁判所）

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