重要なお知らせ

2026/11/10 【重要】当社ドメイン・社名等をかたった詐欺メールにご注意ください

残業記録表

価格: 無料

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 人事・労務

ダウンロード数: 2,519

レビュー: 5.0 1件

ありがとう: 947

時間外労働（残業）の時間・業務内容等を記載するための書類

カテゴリー: 勤怠・勤務管理 > 時間外勤務申請書・時間外労働申請書

更新日: 2013.7.17

登録日: 2008.1.6

作者: 大月社会保険労務士事務所

レビューを投稿

■評価する(最高評価：★5) 必須

必須

1 件のレビュー（平均評価5.0）

[業種] 官公庁男性／60代

2021.01.23

助かりました。ありがとうございます。

カートに追加しました

カートを見る

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

労働者死傷病報告書03（休業４日未満）

労働者死傷病報告（休業４日未満）とは、労働者が労働災害その他就業中に死亡または休業したときに提出する書類

- 件

時間外勤務申請書_02_飲食店

時間外勤務申請書を作成するためのExcel（エクセル）テンプレート。カレンダー自動作成機能、マスタ登録機能つき。A4縦。（飲食店向け）

- 件

保養所利用規程とは、保養所の利用に関するルールや規則のことです。保養所は、労働者の疲れを癒し、健康や精神面のリフレッシュを促すことが目的の施設であり、会社で定められた規則に基づいて運営されます。保養所利用規程は、利用者にとっても運営者にとっても、円滑な運営を行うために非常に重要な文書です。利用者は、規定を守り、安全に過ごすためのルールを理解しておく必要があります。また、運営者は、規定を守り、適切な運営を行うことで、利用者に安心して利用してもらうことができます。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（総則）第２条（利用日）第３条（利用時間）第４条（利用者の範囲）第５条（利用申込み）第６条（申込みの受付）第７条（受付票の交付）第８条（受付票の提出）第９条（利用の取消）第１０条（利用の原則）第１１条（利用料）第１２条（利用者の心得）第１３条（損害賠償）

- 件

カジュアルデー規程

858円（税込）

0 ダウンロード

Word

カジュアルデー規程

カジュアルデー規程は、企業や組織において従業員に一定の日や期間においてカジュアルな服装や服装規定の緩和を認めるための規定やガイドラインです。通常、企業や組織は厳密な服装規定を設けており、ビジネスカジュアルや正装など特定のスタイルや規定に従った服装が求められます。しかし、カジュアルデー規程では、特定の日や期間（通常は週末や特定の曜日）において、従業員がよりリラックスした服装で勤務することを許可しています。カジュアルデー規程は、従業員のモラールやワークライフバランスを向上させるために導入されることがあります。従業員は通常のビジネススーツやフォーマルな服装に比べて快適さを感じることができ、より自由な雰囲気で働くことができます。これにより、従業員の満足度や生産性の向上が期待されます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（カジュアルデー）第4条（服装）第5条（注意事項）第6条（適用除外者）第7条（所管及び改廃）

- 件

労働者死傷病報告（休業4日未満）【見本付き】

無料

32 ダウンロード

PDF

労働者死傷病報告（休業4日未満）【見本付き】

■労働者死傷病報告（休業4日未満）とは労働災害で従業員が4日未満休業した場合に、事業主が四半期ごとに提出する報告書です。 ■利用するシーン・業務中の軽微な事故：労働者が業務中に軽いけがをした場合、休業が4日未満であれば、この報告書を提出する必要があります。・定期的な安全管理の一環：企業が定期的に安全管理を行う際、過去の報告書を参照することで、事故の傾向を分析し、改善策を講じることができます。・労働基準監督署への報告：労働者が休業4日未満の事故に遭った場合、事業主は速やかに労働基準監督署に報告する義務があります。 ■利用する目的について・労働災害の記録：労働者が業務中に負傷した事実を記録し、労働災害の発生状況を把握することが目的です。これにより、企業は安全対策を強化できます。・再発防止策の検討：提出された報告書を基に労働災害の原因を分析し、再発防止策を検討するための資料として活用されます。・法令遵守の確認：この報告書を提出することで、企業は労働安全衛生法に基づく義務を果たせます。 ■利用するメリットについて・迅速な対応が可能：労働者が負傷した際に迅速に報告することで、早期に必要な対応ができます。・企業の信頼性向上：適切な報告を行うことで、企業の信頼性が向上し、労働者や取引先からの信頼を得られます。・安全文化の醸成：労働災害の報告を定期的に行うことで、企業内に安全文化が根付くことにつながり、全体の安全意識が高まります。なお、令和7年1月1日より労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化となっています。ただし、PCを所持していないなどの事情で電子申請が困難な場合には、当分の間は書面による報告（※所轄の労働基準監督署へ提出）も可能です。こちらのPDFで作成された労働者死傷病報告（休業4日未満）は、無料でダウンロードが可能です。厚生労働省のホームページでもダウンロードできるので、適切な労災管理を行い、企業の安全体制を強化するためにお役立ていただけると幸いです。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

- 件

【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険　適用事業所全喪届・Excel

無料

2 ダウンロード

Excel

【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険　適用事業所全喪届・Excel

事業所の廃止や休止、合併などで社会保険の適用対象から外れる際の届出書です。事業を廃止（解散）、休業、他社との合併による消滅、あるいは一括適用による統合など、適用事業所に該当しなくなるあらゆるケースに対応しています。 ■健康保険・厚生年金保険　適用事業所全喪届とは事業所が廃止、休止、合併その他の理由により、健康保険・厚生年金保険の適用対象から外れることになった場合に、事業主が管轄の年金事務所へ提出する法定届出書です。この届出により、対象事業所に属していた全被保険者の資格が同時に喪失します。 ■テンプレートの利用シーン＜事業を廃止または解散する際に＞事業所の廃止が確定した段階で記入し、確認書類（解散登記簿謄本等）と合わせて提出できます。＜事業を一時的に休止する場合に＞休業の事実を明記し、事業再開の見込年月日を記入することで、将来の事業復帰に対応した手続きが可能です。＜事業所の合併や一括適用を実施する際に＞合併相手企業の情報（企業名、統合予定日など）を備考欄に記載し、統合プロセスを年金事務所に通知できます。 ■作成・利用時のポイント＜事実発生日と提出期限を厳密に把握する＞事実発生日の翌日から起算して5日以内の法定期限があるため、スケジュール管理が重要です。＜添付書類を事前に準備する＞解散登記簿謄本のコピー、雇用保険適用事業所廃止届のコピーなど、要件を満たす証拠書類の準備が必須です。＜全喪の事由を正確に選択する＞誤った事由を選択すると手続き遅延や不備となるため、該当する事由を正確に選択してください。 ■テンプレートの利用メリット＜Excel形式で編集・印刷対応＞ PCでの入力から印刷までの一連の手続きをスムーズに進められます。制作費用は不要で、ダウンロード後すぐに利用できます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※ご利用の際は、自社の就業規則および最新の行政ガイドラインと照らし合わせのうえ、内容をご確認・修正ください。

- 件

カテゴリー	人事・労務 > 勤怠・勤務管理 > 時間外勤務申請書・時間外労働申請書
価格	全て無料有料
ファイル形式	全て PDF Word Excel PowerPoint もっとみる WMF テキスト画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
利用されやすい部署	全て経営・経営企画営業・販売マーケティング経理・会計・財務もっとみる人事・労務法務製造・技術共通その他
フリーワード	全カテゴリから検索選択カテゴリから検索