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時間外労働（残業）の時間・業務内容等を記載するための書類
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1 件のレビュー
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[業種]
官公庁
男性／60代
2021.01.23
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労働者死傷病報告書02（様式第２４号）
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社員が死亡した場合に、労働基準監督署に報告するための報告書
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（業績不振に対応して人件費調整のために実施する）「一時休業規程」
（業績不振に対応して人件費調整のために実施する）「一時休業規程」
本書式は、業績不振のため一時的に特定部門の従業員を休業させることで人件費を調整するための『（業績不振に対応して人件費調整のために実施する）「一時休業規程」』の雛型です。 労働基準法では、労働者を保護するため、業績不振を含めて広く会社側の都合によって休業させる場合には「休業手当」の支払いを罰則つきで義務づけています（労働基準法 26条、120条）。 労働基準法は、民法の規定と異なり、労使の合意によって適用を排除することはできません。したがって、労使で合意しても、労働基準法によって使用者に休業手当の支払い義務が生じます。 休業手当の額は平均賃金の60％以上と決まっているため、本書式では60％としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（休業部門） 第３条（休業対象者） 第４条（休業期間） 第５条（休業日） 第６条（休業手当） 第７条（賃金の控除） 第８条（実施日） 第９条（自宅待機） 第１０条（休業期間の変更） 第１１条（年次有給休暇）
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残業時間管理シート・横・Word【見本付き】
残業時間管理シート・横・Word【見本付き】
■残業時間管理シートとは 従業員ごとの残業時間を日別・月別に記録し、労働時間の適正管理や労働基準法遵守のために活用される書式です。過重労働の防止や勤務実態の把握に役立ち、組織の労務管理の基盤となります。 ■利用するシーン ・月次の労働時間集計や残業申請・承認の際に利用されます。 ・労働基準監督署からの調査や、過重労働対策が必要な場合に活用されます。 ・人事・労務担当者が従業員の労働時間を管理・分析する際に使用します。 ■利用する目的 ・従業員の残業時間を正確に記録し、法定労働時間を超過していないかを管理するために利用します。 ・過重労働の早期発見や是正措置を講じるために利用します。 ・労働時間管理の証拠資料として、監査や労基署対応に備えるために利用します。 ■利用するメリット ・労働時間の可視化により、働き方改革や健康経営の推進が図れます。 ・違法な長時間労働の抑制や従業員の健康維持に寄与します。 ・労働基準法違反のリスクを低減し、企業の社会的信頼性を高めます。 こちらはレイアウトが横の、Wordで作成した残業時間管理シートのテンプレートです。ダウンロードは無料なので、従業員の労働時間の管理にお役立てください。
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障害者雇用状況報告書（法45条の認定を受けた事業主用、グループ全体）・PDF
障害者雇用状況報告書（法45条の認定を受けた事業主用、グループ全体）・PDF
法第45条（優良中小事業主認定制度）により認定された企業グループが、グループ全体の障害者雇用状況を一括して報告できる厚生労働省公式テンプレートです。大規模グループや系列企業の雇用情報を一括集計・記載でき、複数社間でのデータ集約や報告作業の時短・効率化にも役立ちます。 ■障害者雇用状況報告書（法45条認定・グループ全体）とは 法第45条の認定を受けたグループ企業全体の雇用状況（従業員数・障害者数・雇用区分など）を一括記載し、代表事業主が集計・提出するための書式です。個々の子会社・関連会社向け様式とは区分されており、認定基準に基づく全体統計を行政に提出できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜認定グループ全社の一括提出に＞ 法45条認定を受けた系列・親会社などでグループ全体の年次雇用状況を報告する際に活用できます。 ＜グループ一括管理・台帳作成に＞ 複数企業・拠点のデータ集約・内部管理にも便利、法令遵守の監査資料としても有効です。 ＜行政・専門家向けの提出用台帳に＞ ハローワーク提出や社労士・弁護士による監査用にも活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜認定区分と提出区分を正確に確認＞ グループ全体として法第45条認定を受けている場合のみこの様式を使い、個別事業主様式と混同しないよう注意しましょう。 ＜各拠点ごとの正確な集計が必須＞ 従業員・障害者・雇用区分データを漏れなく正確に集計し、記入例やガイドを参照しましょう。 ＜統計漏れ・誤記を防止＞ 厚生労働省発行の記入要領や記入例を必ず確認し、記載ミスや集計漏れを防いでください。 ■テンプレートの利用メリット ＜行政公式で無料・最新版＞ 無料ダウンロードですぐに活用可能です。 ＜紙に印刷して手書き記入可＞ PDF形式なので、紙に印刷して手書き記入も可能です。社内保管、窓口持参、郵送提出などにも幅広く対応できます。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）
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【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届・Excel
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届・Excel
4月～6月の報酬データを基に、9月から1年間の健康保険・厚生年金保険料を決定する「定時決定」のための書類です。被保険者整理番号、氏名、生年月日、報酬月額など必要項目が整理された内容となっており、記入例付きのためスムーズに作成できます。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届とは 事業主が7月1日現在に在籍する全被保険者および70歳以上被用者について、その年の4月～6月に支給した報酬月額を届け出る書式です。この届出は毎年1回、その年の9月から翌年8月までの標準報酬月額と社会保険料を決定するための「定時決定」手続きに用いられます。正確な報酬情報に基づく届出により、社会保険料の適正化と支給額の誤りを防止できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜定時決定の手続きに＞ 毎年7月の定時決定時期に、被保険者の報酬データを整理・提出するために活用できます。 ＜70歳以上被用者の対応に＞ 70歳以上被用者の方についても同一の届書で対応し、個人番号や基礎年金番号も記載可能な構成です。 ＜昇給・降給や特別な事由への対応に＞ 昇給・降給、育児休業や病休・休職中の場合、前年度の年間報酬平均での算定を希望する場合など、特別な事由に対応した項目が設けられています。 ■作成・利用時のポイント ＜被保険者情報と報酬の正確な記入＞ 被保険者整理番号、氏名、生年月日、報酬月額を正確に入力し、誤記や計算ミスを防ぎましょう。 ＜給与計算基礎日数と報酬額の記載要領＞ 月給・週給者は暦日数、日給・時給者は出勤日数として記入し、通貨による支払いと現物給与を区分して記載します。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で実務効率が向上＞ 通貨と現物給与の合計額が自動計算される仕様で、金額の修正も簡単です。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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ビジネスネーム使用規程
ビジネスネーム使用規程
従業員がビジネスネーム（業務上の通称名）を使用するにあたって、申請・承認・管理・廃止までの手続きを社内で統一するための規程です。 規程本文に加え、実際の手続きで使う「ビジネスネーム使用申請書」（別紙第１号書式）と「ビジネスネーム変更・廃止届」（別紙第２号書式）も一体になっているので、この１ファイルだけで運用をスタートできます。 Wordファイル形式なので、会社名や担当部署名など、自社の実情に合わせてそのまま編集してお使いいただけます。 最近、カスタマーハラスメントや個人情報の流出リスクを懸念して「本名を職場で使いたくない」と考える従業員が増えています。 また、結婚や離婚による改姓後も旧姓で働き続けたいというニーズも珍しくなくなりました。 そういった背景から、ビジネスネームの使用を認める会社は規模を問わず増えていますが、「ルールがなく、なんとなく認めている」という状態では、誰がどんな名前を使っているのか会社側が把握できなくなり、トラブルの原因になりかねません。 この規程を整備しておくと、まず従業員からの申請を書面で受け付け、所属長と担当部署が承認するという流れが明確になります。 また、給与明細や雇用契約書など本名の使用が必要な場面もきちんと区分されているため、実務上の混乱を防ぐことができます。 さらに使用できる名称の基準（公序良俗に反しないこと、他人の権利を侵害しないことなど）もあらかじめ定めているので、「この名前はOKか」という判断に迷う場面を減らせます。 ハラスメント対策に力を入れている会社など、今まさに「ビジネスネームの使用ルールを整えたい」と考えている担当者の方に、すぐに使える雛型として役立てていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（使用範囲） 第４条（使用の申請および承認） 第５条（禁止事項） 第６条（変更および廃止） 第７条（管理） 第８条（退職時の取扱い） 第９条（責任） 第10条（顧客等への説明対応） 第11条（規程の改廃） 第12条（附則） 別紙 運用上の留意事項 別紙第１号書式 ビジネスネーム使用申請書 別紙第２号書式 ビジネスネーム変更・廃止届
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