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育児休業申出書01（看護休暇含む）
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社員が育児休業を申請する際に提出する書類
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雇用申請書【見本付き】
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■雇用申請書とは 新たな従業員の雇用を申請する際に使用される社内文書です。 申請者が雇用の必要性や対象者の情報を記載し、勤務条件や賃金形態を明確にすることで、社内の承認プロセスを円滑に進める役割を果たします。 契約社員・臨時従業員・パートタイマー・嘱託など、雇用形態ごとに給与計算方法が異なるため、適切な記入が求められます。 ■雇用申請書の利用シーン ・新規採用の申請（例：業務拡大に伴う人員補充） ・契約社員・臨時従業員の雇用申請（例：繁忙期の短期雇用） ・パート・アルバイトの採用申請（例：人手不足解消のための雇用） ・社内での採用プロセス管理（例：申請書をもとに雇用契約書の作成） ■利用・作成時のポイント ＜雇用理由を明確に記載＞（記入者：申請者／受取側：人事部・経営層） 新規雇用が必要な理由を具体的に記入し、採用の妥当性を示す。 ＜勤務条件と給与形態を正確に記載＞（記入者：申請者／受取側：人事・経理部門） 勤務時間・勤務日数・雇用形態・給与（月給・日給・時給）を正確に明記し、雇用契約と整合性を持たせる。 ＜必要書類を添付＞（記入者：申請者／受取側：人事部） 採用審査がスムーズに行えるよう、履歴書・写真・職務経歴書などの応募書類を添付する。 ■テンプレートの利用メリット ＜社内の雇用手続きを簡略化＞（人事・採用担当向け） 雇用申請の基準を統一することで、採用手続きの円滑化に繋がる。 ＜雇用の透明性を確保＞（経営層・管理職向け） 申請書を活用することで、適正な人員配置や労務管理に繋がる。 ＜給与計算の明確化＞（経理部門向け） 雇用形態ごとの給与計算が容易になり、給与処理のミスを防げる。
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2021年６月９日に育児介護休業法の法改正が行われ、2022年４月１日より段階的に施行されます。 育児介護休業法は2009年の法改正以降、３度の改正を経ており、少子高齢化や働き方の多様化など社会情勢の影響を大きく受けています。 本書式は、2022年4月1日施行の育児介護休業法に対応した「【改正育児介護休業法対応版】育児・介護休業規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（育児休業） 第２条（出生時育児休業（産後パパ育休）） 第３条（介護休業） 第４条（子の看護休暇） 第５条（介護休暇） 第６条（育児・介護のための所定外労働の制限） 第７条（育児・介護のための時間外労働の制限） 第８条（育児・介護のための深夜業の制限） 第９条（育児短時間勤務） 第１０条（介護短時間勤務） 第１１条（給与等の取扱い） 第１２条（育児休業等に関するハラスメントの防止） 第１３条（法令との関係）
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