時効による土地移転登記請求
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法律上定められた時効取得になるまでその土地を占有していた居住者が、土地の登記上の所有者に対して所有権移転登記を行なうようにお願いするための書類
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【改正民法対応版】（マンションの買主等の特定承継人に対する）未納管理費に関する請求書
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マンション等の区分所有者は管理組合に対して、その管理費を支払う義務があります。そして、区分所有者からの特定承継人（例：買主）は、区分所有者の地位を承継しますので、管理費の支払い義務も承継します。これは2020年4月1日施行の改正民法においても同じです。 したがって、売主が管理費を未納していた場合には、特定承継人である買主が支払い義務を承継します。 本書は、上記のケースにおいて管理組合が特定承継人に未納管理費を請求するための雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】建物賃貸借契約（オフィス用）
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事務所として建物を貸す場合の「建物賃貸借契約（オフィス用・連帯保証人あり）」雛型です。本書式は、連帯保証人を設定しておりません。 連帯保証人の設定した「【改正民法対応版】建物賃貸借契約（オフィス用・連帯保証人あり）」は別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（物件の表示） 第２条（使用目的） 第３条（賃貸借期間） 第４条（賃料及び賃料の支払） 第５条（賃料の改定） 第６条（諸費用） 第７条（修繕費の負担） 第８条（本物件の補修等） 第９条（遅延損害金） 第１０条（不可抗力免責） 第１１条（立入り） 第１２条（館内規則） 第１３条（保証金） 第１４条（転貸等の禁止） 第１５条（中途解約） 第１６条（契約の解除） 第１７条（明渡し及び原状回復） 第１８条（重要事項の変更） 第１９条（明渡し遅延） 第２０条（合意管轄） 第２１条（規定外事項）
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【改正民法対応版】建物賃貸借契約書（居住目的〔借地借家法適用〕）（定期借家）（貸主有利版）
【改正民法対応版】建物賃貸借契約書（居住目的〔借地借家法適用〕）（定期借家）（貸主有利版）
「【改正民法対応版】建物賃貸借契約書（居住目的〔借地借家法適用〕）（定期借家）（貸主有利版）」は、建物の賃貸借契約を取り扱う文書です。この契約書は、改正民法に準拠して作成されており、特に居住目的の場合に適用されます。また、借地借家法の適用を受ける借地借家契約に関連しています。 「定期借家」は、一定期間にわたって賃貸借契約が行われる形態を指します。具体的な契約期間や更新条件などが契約書に明記されます。 「貸主有利版」とは、契約条件が貸主にとって有利になるように設定された契約書を指します。このバージョンでは、貸主による物件管理や借主の責任、解約条件などが詳細に取り扱われることがあります。 〔条文タイトル〕 第１条（本件建物の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（修繕等） 第７条（転貸等） 第８条（本件建物の全部ないし一部滅失等） 第９条（解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（本件建物の返還・原状回復） 第１２条（修繕等に関する費用の負担） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）
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【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（一般定期借地権）（借主有利版）
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「【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（一般定期借地権）（借主有利版）」は、土地の賃貸借契約に関する書面です。この契約書は、建物所有者（貸主）と借地人（借主）の間で結ばれる借地借家契約を規定しています。 「借地借家法適用」は、借地借家関係における法的なルールや権利・義務を定めた法律です。この契約書は、借地借家法に基づいて作成されており、借地借家法の規定に則って契約内容が記載されています。 「一般定期借地権」は、借地の契約期間を50年以上として、その代わりに、「契約の更新をしない」、「建物再築による期間の延長をしない」、「期間満了による建物の買取請求をしない」という特約を付けることが認められる定期借地権契約のことです。ただし、この特約は公正証書などの書面によって行わなくてはなりません。 つまり、一般定期借地権の契約を結ぶと、原則として契約の更新や期間延長はできず、期間終了時には建物を取り壊し、更地にして地主に返還することになります。 しかし、土地に対する権利が借地権なので、一般的に購入（所有権）よりも低い価格で土地を取得・利用できるのがメリットです。 定期借地権には、このほか借地の契約期間を10年以上50年未満として契約する「事業用定期借地権」、30年以上として契約する「建物譲渡特約付き借地権」があります。 「借主有利版」という表現は、この契約書が借主側に有利な条件で作成されていることを示しています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（転貸等） 第７条（本件土地の全部ないし一部滅失等） 第８条（建物滅失の場合における処理） 第９条（建物滅失による解約等） 第１０条（解除） 第１１条（損害賠償） 第１２条（本件土地の返還・原状回復、建物買取請求権） 第１３条（補修および必要費・有益費の償還） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協議）
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