契約終了後、供託金受取は、賃貸契約が満了したにもかかわらず、家賃を支払わずに物件を占有し続ける賃借人に対して、供託金の返還を拒否し、物件の明け渡しを求めるための文書です。契約終了後、供託金受取は、賃借人に対する強いメッセージを伝えることができる文書です。賃借人に対して契約の履行を促すことができるように作成しましょう。
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「【改正民法対応版】土地再売買予約契約書(売主有利版)」は、土地の再売買に関する契約書雛型です。 「改正民法」とは、2020年4月1日に施行された改正民法であり、本書はこれに対応しています。 「再売買の予約」とは、売買された不動産に対して将来逆方向での売買予約をすることであり、 債権担保としての売買予約で、担保不動産として債権者に売却し返済可能になってから買い戻すという合意内容となります。 「売主有利版」とは、売主に有利な条件を提供するために作成された契約書のことを指します。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(本件土地の売買) 第2条(手付金) 第3条(代金の支払い) 第4条(本件土地の引き渡し・所有権の移転) 第5条(境界画定・実測面積との関係) 第6条(危険の移転) 第7条(公租公課) 第8条(保証) 第9条(手付解除) 第10条(土地再売買の予約) 第11条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第12条(責任制限) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
領収書提出依頼です。経理より部課に領収書提出を依頼する通知書事例としてご使用ください。
■寄稿依頼書とは 雑誌や広報誌、企業のウェブサイトなどで専門家や関係者に記事や原稿執筆を正式にお願いする文書です。主に寄稿依頼の理由や要望、希望するテーマなどを明確に伝えます。 ■利用するシーン ・会報誌などで、専門家にコラムや記事執筆を依頼する場面で利用します。 ・新商品や新サービス発表時に、外部有識者からの意見や原稿を集めたい際に利用します。 ・企業の社史や周年記念誌などで、OBや関係者に原稿を依頼するときにも利用します。 ■利用する目的 ・専門性や信頼性の高い情報を、コンテンツに取り入れるために利用します。 ・多様な視点の確保や外部とのネットワークの拡大を目指して、利用します。 ・メディアの信頼性や価値向上を目指し、丁寧なやりとりを行うために利用します。 ■利用するメリット ・依頼内容や要望を明確にすることで、執筆者の安心感や協力意欲を高めます。 ・原稿テーマや納期などの条件を共有しやすく、作業進行がスムーズになります。 ・依頼内容を明文化することで、誤解やトラブルの防止につながります。 こちらはExcelで作成した、寄稿依頼書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、オウンドメディアの記事執筆や雑誌の原稿を専門家などに依頼する際に、ご活用ください。
借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 事業用定期借地権(借地借家法23条1項)とは、借地借家法施行後(平成4年8月1日施行)に設定された借地権で、事業用の建物のみ(居住用建物を除く)の所有を目的とし、存続期間を30年以上50年未満として、①契約の更新(更新の請求および土地の使用の継続によるものを含む)および②建物の築造による存続期間の延長がなく、ならびに③借地借家法13条の建物買取請求をしないこととする旨の特約を付した借地権のことです。この①②③の特約は、一般定期借地権と同様の内容です。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条1項に基づく、存続期間を30年以上50年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めもある三者間の覚書となっております。(連帯保証人の定めのない二者間の覚書は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的・借地借家法23条1項の規定による事業用定期借地権) 第2条(使用目的) 第3条(借地権の存続期間) 第4条(賃料) 第5条(保証金) 第6条(禁止制限事項) 第7条(費用の負担) 第8条(建物の賃貸) 第9条(契約解除) 第10条(原状回復義務) 第11条(登記申請) 第12条(連帯保証人) 第13条(公正証書による契約の締結) 第14条(合意管轄) 第15条(協議)
新型コロナウイルスの世界的パンデミックにより、取引先との取引条件を遵守出来ていない状況に対して、同パンデミックを不可抗力事由として債務不履行責任を負わず免責されるケースに該当することを取引先に通知するための通知書雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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