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不動産賃貸借契約の期間満了による契約終了後、敷金返還を請求する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
建物使用貸借契約書の契約書雛形・テンプレートです。
本書式は、社員の海外出張業務のある会社等が、渡航手続を継続的に旅行代理店へ委託する場合を想定した「【改正民法対応版】海外渡航業務委託契約書」の雛型です。 航空券等の予約手配及び渡航手続の代行業務は、旅行業法で定められている「旅行業」の対象となりますので、委託先会社は、旅行業又は旅行代理業について国土交通大臣の登録を受けている必要があります。そのため委託先の表明保証条項を定めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の範囲) 第3条(個別契約) 第4条(委託料) 第5条(必要書類の提出) 第6条(契約期間) 第7条(解約) 第8条(契約解除) 第9条(保証) 第10条(責任条項) 第11条(守秘義務) 第12条(本契約に記載のない事項) 第13条(合意管轄)
この「【改正民法対応版】カタログ制作業務委託契約書」は、企業がカタログ制作を外部の制作会社やデザイナーに依頼する際に使用する専門的な業務委託契約書雛型です。 商品カタログや会社案内、販促パンフレットなどの制作において、発注者と受注者の間で取り交わされる書面となります。 しかし、制作プロセスが複雑で長期間にわたることから、双方の権利義務を明確に定めておかなければトラブルの原因となりかねません。 この契約書雛型では、企画立案から最終納品まで、カタログ制作に関わる全工程を網羅的にカバーしています。 デザイン制作、商品撮影、DTP作業、校正対応といった具体的な業務内容から、著作権の帰属、機密保持、個人情報の取扱いまで、実務で必要となる項目を漏れなく盛り込んでいます。 債権関係の規定が大幅に見直された現在の民法に準拠しており、契約実務において安心してご利用いただけます。 また、近年重要性が増している個人情報保護や反社会的勢力の排除についても適切に条項化されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務委託の目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(契約期間) 第4条(業務委託料) 第5条(委託料の支払条件) 第6条(業務完了期限) 第7条(成果物の内容及び提出方法) 第8条(検収手続) 第9条(業務遂行上の義務) 第10条(業務遂行場所) 第11条(指揮監督) 第12条(材料及び機材の提供) 第13条(著作権の帰属) 第14条(著作者人格権) 第15条(第三者の権利侵害) 第16条(機密保持義務) 第17条(個人情報の取扱い) 第18条(再委託の制限) 第19条(権利義務の譲渡禁止) 第20条(契約内容の変更) 第21条(納期の変更) 第22条(委託者による契約解除) 第23条(受託者による契約解除) 第24条(損害賠償) 第25条(不可抗力) 第26条(反社会的勢力の排除) 第27条(存続条項) 第28条(協議解決) 第29条(準拠法) 第30条(管轄裁判所)
本雛型は、アート作品の所有者や管理者(委託者)が、ギャラリーや百貨店等の第三者(受託者)にアート作品の保管・展示・販売業務を委託する際に使用する「【改正民法対応版】アート作品の保管・展示・販売業務委託契約書」の雛型です。 想定しているご利用者様は、「アーティスト、コレクター、ギャラリー等のアート作品の所有者や管理者」または「ギャラリー、百貨店、展示会場等の運営者」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(委託期間) 第4条(委託料) 第5条(販売手数料) 第6条(所有権) 第7条(再委託の禁止) 第8条(秘密保持) 第9条(損害賠償) 第10条(契約の解除) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(協議事項)
根抵当権設定申請書とは、根抵当権を設定する場合に提出する申請書
加工を委託する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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