契約解除後、敷金返還を求める02（民法改正対応）

価格: 無料

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 法務

ダウンロード数: 384

レビュー: - 件

ありがとう: 63123

不動産賃貸借契約の期間満了による契約終了後、敷金返還を請求する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）

カテゴリー

契約書 > 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書

業種別の書式 > 不動産・住宅

営業・販売書式 > 催告書

更新日: 2021.9.28

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

レビューを投稿

■評価する(最高評価：★5) 必須

必須

カートに追加しました

カートを見る

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

ＳＮＳは現代のビジネスにおいて欠かせないツールとなっており、効果的なＳＮＳマーケティングを実践するために、専門的な知識とスキルを持ったＳＮＳコンサルタントに業務を委託する企業が増加しています。しかしながら、ＳＮＳコンサルティング業務の委託契約を締結する際には、業務内容や報酬、知的財産権の取り扱いなど、様々な点で適切な取り決めを行う必要があります。これらの点について十分な知識や経験がない場合、契約上のトラブルが発生するリスクがあります。本「【改正民法対応版】ＳＮＳコンサルティング業務委託契約書」を使用することで、クライアントとＳＮＳコンサルタントの権利義務関係を明確にし、トラブルを未然に防止することができます。また、反社会的勢力の排除条項を設けることで、健全な取引関係を維持することにも配慮しています。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（業務内容）第３条（報酬）第４条（業務実施場所）第５条（再委託の禁止）第６条（権利義務の譲渡等の禁止）第７条（守秘義務）第８条（個人情報の取扱い）第９条（資料等の提供）第10条（資料等の返還）第11条（成果物の所有権）第12条（瑕疵担保責任）第13条（損害賠償）第14条（反社会的勢力の排除）第15条（契約期間）第16条（解除）第17条（協議事項）第18条（秘密保持）第19条（損害賠償）第20条（管轄裁判所）

- 件

【改正民法対応版】測量業務委託契約書

1,738円（税込）

1 ダウンロード

Word

【改正民法対応版】測量業務委託契約書

本「【改正民法対応版】測量業務委託契約書」は、土地開発や建設プロジェクトなどで不可欠な測量業務を外部に委託する際の雛型です。本雛型は、委託者と受託者の権利と義務を明確に定義し、業務内容、履行期間、委託料、成果物の提出と検査、著作権の取り扱い、秘密保持義務など、測量業務に特有の重要事項を網羅しています。また、別紙仕様書では、具体的な業務内容や成果品の詳細を明記し、柔軟なカスタマイズを可能にしています。これにより、様々な規模や目的の測量業務に適用できる汎用性の高い契約書となっています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（契約の目的）第2条（業務内容）第3条（履行期間）第4条（委託料）第5条（業務の管理）第6条（業務計画書の提出）第7条（委託業務の調査等）第8条（成果物の提出）第9条（検査及び引渡し）第10条（契約不適合責任）第11条（権利義務の譲渡等の禁止）第12条（再委託の禁止）第13条（秘密保持）第14条（成果物の著作権）第15条（第三者の権利侵害）第16条（損害賠償）第17条（契約の解除）第18条（反社会的勢力の排除）第19条（協議）第20条（管轄裁判所）

- 件

【改正民法対応版】音楽原盤制作プロデュース業務委託契約書

1,848円（税込）

2 ダウンロード

Word

【改正民法対応版】音楽原盤制作プロデュース業務委託契約書

本「【改正民法対応版】音楽原盤制作プロデュース業務委託契約書」は、レコード制作会社等が音楽原盤の製作にあたって外部の音楽プロデューサーに業務を委託する際に使用する契約書雛型です。音楽プロデューサーが実演家、作詞家、作曲家とは異なる立場から、特定の音楽ジャンルに関するノウハウの提供やプロモーション活動に関する助言を行う場合に有益な内容となっています。本契約書雛型は、改正民法に対応しており、音楽業界の実務に即した規定を備えています。レコード制作会社が音楽プロデューサー個人と直接契約を締結するケースだけでなく、音楽プロデューサーが所属する芸能プロダクション等との契約にも対応可能な柔軟な構成となっています。特徴的な点として、プロデュース業務の具体的な範囲を明確に定義し、制作過程における権利関係を規定しています。また、基本委託料と売上に連動した成功報酬の併用など、実務に即した報酬体系を採用しています。さらに、音楽原盤の二次利用に関する権利処理や、クレジット表記に関する取り決めなど、音楽ビジネスの特性を考慮した条項も充実しています。本契約書雛型は、単発の楽曲制作から、特定のアーティストの複数作品の制作まで、様々な規模のプロジェクトに対応可能です。制作スケジュールや仕様に関する詳細な別紙付きで、プロジェクトの進行管理にも活用できます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（委託業務）第4条（善管注意義務）第5条（進捗報告）第6条（委託料）第7条（制作費）第8条（権利帰属）第9条（クレジット表記）第10条（原盤の仕様変更）第11条（二次利用）第12条（保証）第13条（秘密保持）第14条（独占禁止）第15条（権利義務の譲渡禁止）第16条（契約の解除）第17条（反社会的勢力の排除）第18条（期限の利益喪失）第19条（損害賠償）第20条（不可抗力）第21条（契約の変更）第22条（存続条項）第23条（協議解決）第24条（管轄裁判所）

- 件

【改正民法対応版】店舗事業（営業）賃貸借契約書

2,068円（税込）

1 ダウンロード

Word

【改正民法対応版】店舗事業（営業）賃貸借契約書

本契約書は、店舗における事業（営業）の賃貸借を行う際に使用する契約書雛型です。事業（営業）の所有者が、営業権（のれん）を含む事業を他者に賃貸し、かつ店舗物件を転貸することにより、その賃借人と店舗の共同経営を行う場合に適用されます。本契約書雛型の特徴は、単なる店舗の賃貸借にとどまらず、営業権（のれん）、商標権、従業員との雇用契約、取引先との契約関係など、事業経営に必要な権利関係を包括的に規定している点にあります。また、固定賃料と売上歩合賃料を組み合わせた柔軟な賃料体系、詳細な事業運営基準、従業員の雇用に関する取り決めなど、実務上重要な事項を漏れなく規定しています。適用場面としては、以下のようなケースが想定されます。飲食店やアパレルショップなどの小売店舗において、店舗オーナーが事業ノウハウや営業権を含めて事業を賃貸する場合、フランチャイズ展開に近い形で店舗経営を委ねる場合、あるいは事業承継の過渡期における暫定的な事業運営形態として利用する場合などです。特に本契約書では、賃借人の原状回復義務、保証金（敷金）の取扱い、契約解除要件などについて、最新の法改正を踏まえた規定を整備しています。本契約書雛型の利用に際しては、具体的な事業内容や取引条件に応じて、賃料、保証金、営業時間、競業避止期間などの空欄部分を適切に補充することで、実務に即した契約書として活用することができます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（契約の目的）第2条（対象となる権利等）第3条（賃貸借期間）第4条（賃料）第5条（売上報告）第6条（保証金）第7条（営業時間）第8条（事業運営の基準）第9条（従業員の雇用）第10条（設備・備品等の管理）第11条（修繕・改装）第12条（権利譲渡等の制限）第13条（競業避止）第14条（損害保険）第15条（反社会的勢力の排除）第16条（契約解除）第17条（原状回復）第18条（秘密保持）第19条（契約終了後の処理）第20条（協議事項）第21条（管轄裁判所）

- 件

カテゴリー	ビジネス向け > 契約書 > 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書
価格	全て無料有料
ファイル形式	全て PDF Word Excel PowerPoint もっとみる WMF テキスト画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
利用されやすい部署	全て経営・経営企画営業・販売マーケティング経理・会計・財務もっとみる人事・労務法務製造・技術共通その他
フリーワード	全カテゴリから検索選択カテゴリから検索