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機密保持契約書01（民法改正対応）
企業間で共同開発を行うにつき、企業の利害にかかわる秘密を提供、保持するときに交わす契約で、機密事項の定義、守秘義務、損害賠償などの取り決めを記した機密保持契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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2 件のレビュー
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[業種]
ＩＴ・広告・マスコミ
女性／40代
2018.01.30
大変助かりました！ありがとうございました。
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[業種]
小売・卸売・商社
男性／60代
2017.11.17
大変助かりました。
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継続的に商品の売買をする場合の基本契約書です。買主に有利な内容となっております。 また、２０２０年４月１日施行の改正民法に対応した内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目 的） 第２条（個別契約） 第３条（支払条件） 第４条（危険負担） 第５条（履行不能の処理） 第６条（期限の利益喪失） 第７条（解 除） 第８条（中途解約） 第９条（合意管轄） 第１０条（契約期間） 第１１条（誠実協議）
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業務契約書（民法改正対応）
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業務契約書は、業務を委託するときに交わす契約です。業務契約書では、業務の内容や報酬の額など、双方の権利義務を明確にすることができます。業務契約書には、以下の項目を含めることが望ましいです。 ・委託者と受託者の氏名や住所 ・業務の内容や目的 ・報酬の額や支払い方法 ・契約期間や解約方法 ・納品期日や遅延時の対応 ・業務に関する知的財産権や機密保持の取り決め ・紛争発生時の解決方法
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"値上価格改定の通知書"は、製品の価格改定を伝えるための役立つ文書です。その適用範囲は広く、例えば、原材料の価格上昇や物流費用の増加など、さまざまな要因により製品価格を上げる場合に利用されます。また、新たに税制改正などで商品価格に影響が出た際にも、重要な情報を関係者に対してきちんと伝達するための手段として活用できます。内容は理解しやすく、改定理由、新価格、実施日等が一目瞭然です。その明瞭さは、関係者間の混乱を避け、信頼関係を維持する上で重要です。事前にダウンロードして、必要な時に即座に利用できるようにすることをお勧めします。
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