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機密保持契約書01（民法改正対応）
企業間で共同開発を行うにつき、企業の利害にかかわる秘密を提供、保持するときに交わす契約で、機密事項の定義、守秘義務、損害賠償などの取り決めを記した機密保持契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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2 件のレビュー
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[業種]
ＩＴ・広告・マスコミ
女性／40代
2018.01.30
大変助かりました！ありがとうございました。
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[業種]
小売・卸売・商社
男性／60代
2017.11.17
大変助かりました。
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系统开发业务委托合同（システム開発業務委託契約書）
系统开发业务委托合同（システム開発業務委託契約書）
システム開発業務委託契約書の中国語（簡体字）版雛型です。IT業界で活用できる、実用的かつ包括的な契約書テンプレートとなっています。 本雛型は、知的財産権、秘密保持、個人情報保護など、重要な法的リスクをカバーしつつ、各条項が明確に定義され、誤解を防ぐ構成になっています。 また、中国語（簡体字）本文に加え、日本語の参考和訳を提供している点も特筆すべき特徴です。 この雛型は、中国企業と取引を行う日本企業にとって有用なツールとなります。契約交渉の時間短縮や、法的リスクの軽減に貢献し、円滑な事業展開をサポートします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的）／（目的） 第2条（业务内容）／（業務内容） 第3条（合同期限）／（契約期間） 第4条（委托费用及支付方式）／（委託料及び支払方法） 第5条（业务执行）／（業務遂行） 第6条（进度报告）／（進捗報告） 第7条（交付及验收）／（納品及び検収） 第8条（缺陷担保责任）／（瑕疵担保責任） 第9条（保密义务）／（秘密保持） 第10条（个人信息保护）／（個人情報保護） 第11条（著作权）／（著作権） 第12条（专利权等）／（特許権等） 第13条（再委托）／（再委託） 第14条（损害赔偿）／（損害賠償） 第15条（解除）／（解除） 第16条（排除反社会势力）／（反社会的勢力の排除） 第17条（合同变更）／（契約の変更） 第18条（存续条款）／（存続条項） 第19条（适用法律）／（準拠法） 第20条（管辖法院）／（管轄裁判所） 第21条（协商事项）／（協議事項）
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キャッチセールスの契約解除（民法改正対応）
キャッチセールスの契約解除（民法改正対応）
キャッチセールスにより商品の購入申込みをしたため、特定商取引に関する法律に基づき、申込みの撤回を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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【改正民法対応版】画像加工・レタッチ・リサイズ業務委託契約書〔受託者有利版〕
【改正民法対応版】画像加工・レタッチ・リサイズ業務委託契約書〔受託者有利版〕
この契約書は、画像の加工やレタッチ、リサイズといった画像編集業務を外部の専門家に依頼する際に使用する委託契約書の雛型です。 デザイン事務所やマーケティング会社が画像編集のスペシャリストに仕事を発注する場面、ECサイト運営者が商品写真の加工を依頼する場面、出版社が書籍やカタログ用の画像処理を外注する場面など、様々なビジネスシーンで活用できます。 この契約書雛型の最大の特徴は、画像編集を請け負う側（受託者）の権利をしっかりと保護する内容になっていることです。 従来の契約書では依頼主側の条件ばかりが優先されがちでしたが、この雛型では受託者の専門性や独立性を尊重し、適正な報酬確保や知的財産権の保護に配慮した条項が盛り込まれています。 画像編集業界では、無理な修正要求や低価格での発注が問題となることが多いのですが、この契約書を使用することで、プロフェッショナルとして適切な条件で業務を受託することが可能になります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（業務内容の範囲） 第2条（業務遂行の基準） 第3条（業務仕様の確定手続） 第4条（素材データの提供及び管理） 第5条（作業工程の報告義務） 第6条（納期の遵守及び変更） 第7条（成果物の提出方法） 第8条（検収手続及び修正対応） 第9条（報酬の算定及び支払） 第10条（知的財産権の帰属） 第11条（第三者権利の非侵害保証） 第12条（秘密保持義務） 第13条（個人情報保護） 第14条（品質保証及び契約不適合責任） 第15条（損害賠償の範囲及び制限） 第16条（不可抗力による免責） 第17条（契約違反による解除） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（協議及び管轄裁判所） 第20条（契約の変更及び完全合意）
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社内報掲載座談会出席のお願い
社内報掲載座談会出席のお願い
社内報掲載座談会出席のお願いです。社外人物に社内報掲載の座談会出席を依頼する際の書き方事例としてご使用ください。
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【改正民法対応版】シェアオフィス利用契約書（二者間契約・連帯保証人なし）
【改正民法対応版】シェアオフィス利用契約書（二者間契約・連帯保証人なし）
シェアオフィスとは、1社あるいは1個人事業主だけがオフィスとして1箇所のオフィスを使用するのではなく、 複数社あるいは複数の個人事業主で同じオフイスを共有するオフィス形態のことです。 本書式は、オフィスのフロアをいくつかの区画に分け、個人専用ブースと共用ゾーン、会議室、 その他のサービスなどを利用者に提供するレンタルオフィス形式のシェアオフィスを想定した契約書雛型です。 本書式の特色としては、新型コロナウイルスを念頭に置き、シェアオフィスの貸主側の不可抗力事由に「感染症の世界的流行」を含めており、貸主に有利な内容としている点です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、連帯保証人ありの更に貸主側に有利な３者間契約版も別途ご用意しております。 ご参照頂ければ幸いです。
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【改正民法対応版】（横領した従業員に対する）返還請求書
【改正民法対応版】（横領した従業員に対する）返還請求書
横領した従業員に対して、横領金の返還を請求する場合の通知書の例です。 通知書を出すこと自体の法律上の効果は、時効を更新する催告としての意味はありますが、それ以上の効果はありません。最後通告という事実上の意味合いです。 このような書面を出す前に、損害額の確認等の交渉がおこなわれる必要があると思われます。その場合、交渉の過程を記載し、相手方が損害額を認めていることを記載すると宜しいかと存じます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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