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任意継続被保険者が氏名・住所・性別・生年月日・電話番号を変更したときの届書・申請書です。
障害者雇用促進法第45条の3(事業協同組合等特例認定)を受けた親組合が、加入事業主の障害者雇用状況を毎年6月1日現在で一括集計・報告できる、厚生労働省の公式PDFです。各組合員の雇用状況データを取りまとめて一括集計し、年次報告業務を効率化します。PDF形式なので紙印刷、手書き記入、社内保存にも対応し、電子申請が困難な現場にも活用できます。 ■障害者雇用状況報告書(法45条の3認定・グループ全体)とは 法45条の3(事業協同組合等特例認定)に基づき、親組合が全加盟事業主の障害者・従業員数や雇用区分情報を一覧で集計し、行政提出やグループ管理の根拠書類とするフォーマットです。 ■利用シーン <組合全体としての一括提出に> 複数の組合員情報を一元管理し、親組合によるまとめ報告・年次行政提出に使えます。 <グループ経営や全体監査用台帳に> 経営会議・社労士監査向けの台帳作成や、雇用率把握をグループレベルで行いたい場面にも有用です。 ■作成・利用時のポイント <組合ごとの取りまとめ責任を明確化> 記載漏れや転記ミスを防ぐため、厚生労働省公式の記入ガイド・見本に従い、正確に記入しましょう。 <組合員一覧・内訳ごとに注意> 各事業主ごとの雇用状況や区分、従業員数を正確に記入し、間違い防止を徹底しましょう。 <法認定・記入区分の事前確認> 法45条の3認定対象および提出様式の区分を事前に必ず確認してください。 ■利用メリット <公式フォーマット・無料で即利用> 厚生労働省の公式配布なので、2025年度法令改正にも対応。無料で安心して利用できます。 <紙印刷・手書き記入にも即対応> PDFならではの紙印刷・手書き運用ができ、社内レガシー・現場運用にも最適です。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/)
管轄内または管轄外で事業所の名称や所在地に変更があった際、日本年金機構へ届け出るための公式様式です。事業所整理記号・事業所番号、変更前後の所在地・名称、事業主氏名・電話番号、変更区分(名称のみ/所在地のみ/名称と所在地の両方)、適用年月日など、社会保険の適用事業所情報を更新するために必要な項目が整理されています。 ■健康保険・厚生年金保険 適用事業所名称/所在地変更(訂正)届とは 適用事業所の名称または所在地に変更・訂正が生じたときに、事業主が日本年金機構へ提出する届書です。同一の年金事務所管轄内での名称・所在地の変更や、他の年金事務所管轄区域への移転を行う場合に使用します。 ■テンプレートの利用シーン <社名変更・商号変更が発生したときに> 組織再編やブランディング変更などで事業所名称を変更した場合に活用できます。 <本社・支店の移転に伴う所在地変更時に> 本社や支店の移転で住所・郵便番号が変わる場合に使用できます。 <名称と所在地を同時に変更するときに> 合併・分社化などで商号と住所が同時に変わる場合も、一括して変更内容を整理できます。 <管轄事務所が変わる移転時に> 所在地変更により年金事務所の管轄区域が変わる場合にも、適用事業所情報を正確に更新する際に利用します。 ■作成・利用時のポイント <管轄内か管轄外かを事前に確認> 変更前後の所在地が同一管轄かどうかによって記入内容が異なるため、事前に確認してから届出してください。 <事業所番号・整理記号を正確に入力> 適用事業所を特定する重要情報のため、社会保険の届出控や通知書と照合しながら誤記がないよう入力しましょう。 <変更前後の情報を整理> 名称や所在地の変更内容、適用年月日、移転日などを裏付け資料(登記事項証明書や契約書など)と一致させて記載してください。 ■テンプレートの利用メリット <無料ダウンロード・繰り返し利用可能> Excel形式のため、過去の届出内容の保存・再利用にも適しています。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容を確認・修正のうえご利用ください。
Excel形式で無料ダウンロードが可能な、書き方見本付きテンプレートです。健康保険資格喪失に関するスムーズな手続きにお役立てください。 ■健康保険資格喪失証明書とは 退職や保険制度変更などの理由により、健康保険の資格を喪失したことを証明する書類です。被保険者や被扶養者の情報を明記し、事業所が正式に発行することで、次の保険手続きに必要な証明書として利用されます。 ■利用シーン ・退職者が国民健康保険への加入手続きを行う際 ・転職先で新たな健康保険に加入するために必要な場合 ・扶養家族の資格喪失を証明し、社会保険手続きを進める際 ■利用・作成時のポイント <被保険者情報の記載> 氏名、生年月日、住所、健康保険の種類、資格喪失年月日を正確に入力。 <扶養者情報の管理> 扶養家族がいる場合は、氏名、続柄、生年月日、資格喪失年月日を明記。 <事業所情報の記入> 事業所名、所在地、代表者名を記載。 <証明のための押印> 会社の正式な証明として代表者の印を押し、適正な手続きを行う。 ■テンプレートの利用メリット <スムーズな手続き対応> 退職後の保険手続きを迅速に進めるための証明書として活用可能。 <社会保険の適正管理> 被保険者・扶養家族の資格喪失状況を明確に管理し、適切な処理ができる。 <公的手続きに対応> 役所や健康保険組合、転職先での手続きに必要な証明書として利用できる。 <簡単な記入フォーマット> 見本を参考に、必要情報を分かりやすく入力できる。
■今回の改訂内容(2026年1月30日) ① 「データ入力シート」の中で、「病院リスト・交通機関名」と「医療施設・薬局までの交通費額」の表の中で、(システム上)左右同じ表記が並んでの入力表示されるため、「少々わかりにくい」というご意見に応え、「医療施設・薬局名、交通費(内容)」という項目に1列にまとめ、わかりやすくスッキリさせました。 ② 印刷設定範囲外だった「医療費控除の明細書」への入力方法を印刷後も確認できるように「基本データ入力シート」の印刷範囲内データとしてレイアウト変更しました。 また、同じ方向でのファイリングを考慮し、A4横から「医療費控除の明細書」と同A4縦に変更しました。(全てA4縦に) ■ファイルの内容(今までに行った改訂内容も含みます) 本ファイルは、「医療費控除の明細書」への入力・作成をより簡素化・効率化を実現したテンプレートです。国税庁のホームページから入手したエクセルファイルをもとに、一般の方がよりわかりやすいよう入力方法を以下のように改めました。(関数設定) ① プルダウンリストを多用し入力の手間を省きました。 ② 次葉など難解な言葉を使用せず、わかりやすく1ページ目、2ページ目・・・と改めました。 ※印刷設定のページ数をわかりやすくするため、入力したシートのみカウントするようにして表示できるよう設定しました。(1-1、2-1・・・5-5) ③ 交通費の一覧表を「医療費控除の明細書」の右側に表示させることで、入力の効率化を図りました。 ④ 「日付欄を設けてほしい」というご要望にお応えし、「日付欄」を設けました。 ※通院回数が多く後で見直し確認するとき、(経験上)確かにあった方が便利です。 出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/)
長期療養者就労・職種転換訓練援護金の支給を受けるときに提出する申請書
保険に加入しているものの、どのような保証がされているのか把握されてない会社は、このシートを使って点検して下さい。
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