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任意継続被保険者が氏名・住所・性別・生年月日・電話番号を変更したときの届書・申請書です。
法第45条(優良中小事業主認定制度)により認定された企業グループが、グループ全体の障害者雇用状況を一括して報告できる厚生労働省公式テンプレートです。大規模グループや系列企業の雇用情報を一括集計・記載でき、複数社間でのデータ集約や報告作業の時短・効率化にも役立ちます。 ■障害者雇用状況報告書(法45条認定・グループ全体)とは 法第45条の認定を受けたグループ企業全体の雇用状況(従業員数・障害者数・雇用区分など)を一括記載し、代表事業主が集計・提出するための書式です。個々の子会社・関連会社向け様式とは区分されており、認定基準に基づく全体統計を行政に提出できます。 ■テンプレートの利用シーン <認定グループ全社の一括提出に> 法45条認定を受けた系列・親会社などでグループ全体の年次雇用状況を報告する際に活用できます。 <グループ一括管理・台帳作成に> 複数企業・拠点のデータ集約・内部管理にも便利、法令遵守の監査資料としても有効です。 <行政・専門家向けの提出用台帳に> ハローワーク提出や社労士・弁護士による監査用にも活用できます。 ■作成・利用時のポイント <認定区分と提出区分を正確に確認> グループ全体として法第45条認定を受けている場合のみこの様式を使い、個別事業主様式と混同しないよう注意しましょう。 <各拠点ごとの正確な集計が必須> 従業員・障害者・雇用区分データを漏れなく正確に集計し、記入例やガイドを参照しましょう。 <統計漏れ・誤記を防止> 厚生労働省発行の記入要領や記入例を必ず確認し、記載ミスや集計漏れを防いでください。 ■テンプレートの利用メリット <行政公式で無料・最新版> 無料ダウンロードですぐに活用可能です。 <紙に印刷して手書き記入可> PDF形式なので、紙に印刷して手書き記入も可能です。社内保管、窓口持参、郵送提出などにも幅広く対応できます。 ※出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/index.html)
事業主は、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付と前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付の手続が必要です。確定保険料の申告書テンプレート書式です。
貯蓄金管理協定書です。従業員の貯蓄金を管理するにあたる協定文書としてご使用ください。 労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合には、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、所定様式により所轄労働基準監督署長に届出を行わなければなりません。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
代替休暇届です。代替休暇取得の届出書書式事例としてご使用ください。
休職届です。本人事由による休職を申し出る際の届出書書式事例としてご使用ください。
「36協定 時間外労働休日労働に関する協定書(特別条項) 様式9号の2」 2019年4月の法令改正により36協定の新しい様式となりましたのでエクセル書式で作成しました。 別に「36協定 時間外労働休日労働に関する協定書 様式9号」もアップロードしております。 労働基準法、働き方改革、時間外労働の上限規制
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