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株式会社変更登記申請書03（募集株式発行）
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募集株式の発行により登記事項に変更があったときに提出する、変更の登記用申請書
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「【改正会社法対応版】（新卒者採用の承認を決議した場合の）取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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「（株主名簿管理人を変更する場合の）取締役会議事録」とは、会社の取締役会が株主名簿管理人を現在の管理人から別の管理人に変更することに関する議事録のことを指します。 株主名簿管理人を変更する場合は、株主名簿の管理業務を現在の株主名簿管理人から他の法人に委託したり、逆に自社で管理するように変更する場合などが考えられます。株主名簿管理人の変更は、会社の株主情報の適切な管理や株主との連絡手段の確保を目的として行われる重要な事項です。
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「【改正会社法対応版】（取締役が取引相手会社の代表取締役に就任し競業取引をした場合の）取締役会議事録」とは、会社法の改正に対応した特定の会社の取締役会が行った議事録のことを指します。具体的には、取締役が自社が取引を行っている別の会社の代表取締役に就任した場合に、競業取引や利益相反などの問題が生じる可能性があるため、その状況について取締役会で議論した際の議事録を指します。 取締役が取引相手会社の代表取締役に就任する場合、特に競業取引に関連する企業間の関係が発生します。これは、自社が取引を行っている企業と競合するような業務を新たな役職に就いた取締役が行うことになる可能性を指します。このような状況は、潜在的な利益相反や業務遂行における倫理的な問題を引き起こす可能性があります。 なお、営業上の取引が発生している取締役会設置会社間で、一方の会社の取締役が、他方の会社の代表取締役に就任して競業取引を行なった場合、当該取締役は、競業取引を行なった旨、遅滞なく取締役会に報告する義務があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】（会社から取締役に対する）「解任通知書」
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取締役会を置く会社の場合、取締役の解任は、原則として取締役会が発議し、株主総会が解任決議をします。株主総会において解任決議をする場合には、普通決議で足ります。 取締役をやめるのは、任期満了か辞任による方法が一般的であり、解任は通常は行われません。取締役を解任する場合は、取締役自らが辞任する場合とは異なって、解任された取締役の意に添わないケースが多いといえるでしよう。 なお、解任決議が否決された場合にも、6か月前から継続して(公開会社の場合)総株主の議決権の100分の3以上の株式を有している株主は、決議から30日以内にその取締役の解任を裁判所に請求できます。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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