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名称､所在地等変更届
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「名称、所在地等変更届」は、事業所の名称や所在地が変更された場合に提出する必要がある書類です。この届け出は、正確な情報の提供が重要です。変更内容に関する詳細な情報を含め、新しい名称や所在地を明確に記入してください。また、変更届け出を行うことで、法的な手続きを遵守し、適切な記録を維持できます。必要な情報を正確に提供し、変更届け出をスムーズに処理しましょう。
- 更新日
- 2023.10.11
- 登録日
- 2008.1.6
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【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届／厚生年金保険 70歳以上被用者月額変更届・Excel【見本付き】
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昇給・降給や手当改定などにより報酬額が大きく変動した際の「随時改定（月額変更）」手続きを行うためのテンプレートです。見本付きのため、初めて担当する方でもすぐに記入イメージをつかめます。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届／厚生年金保険 70歳以上被用者月額変更届とは 昇給・降給等により報酬に大幅な変動があった場合に提出する「被保険者報酬月額変更届」と、70歳以上の被用者に係る「70歳以上被用者月額変更届」を兼ねた届書です。 固定的賃金の変動があり、その後3か月間の報酬から算出される標準報酬月額が、従前より2等級以上変動した場合などに、年金事務所等へ提出して標準報酬月額を随時改定するために用いられます。 ■テンプレートの利用シーン ＜昇給・降給など賃金改定があったときに＞ 定期昇給、役職手当の新設・増減、基本給減額など、固定的賃金に変更が生じた際の随時改定（月額変更届）提出の場面で利用できます。 ＜70歳到達時や契約変更を伴う場合に＞ 従業員が70歳に達し、嘱託契約や勤務条件の見直しで報酬水準が変わるケースなど、70歳以上被用者としての月額変更手続きが必要な場面に対応しています。 ■作成・利用時のポイント ＜3か月分の報酬・日数を正確に記録＞ 昇給・降給後の3か月分について、支給月・給与計算の基礎日数・通貨および現物支給額を正確に記入し、合計・平均額を算出します。 ＜固定的賃金の変動かどうかを確認＞ 基本給や各種手当など「固定的賃金」の変動が随時改定（月額変更）の要件となります。残業代等の非固定的賃金の増減のみの場合は対象外である点に留意してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜記入例付きでミスを削減＞ 書き方を確認しながら作成できるため、誤記入や差し戻しリスクを抑えられます。 ＜Excel形式・自動計算機能付き＞ 報酬額を入力すると総計額および平均額が自動算出されるため、計算ミスを防ぎ、入力時間を短縮できます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の就業実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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各事業場ごとに調整（日々雇い入れられる者を除く）し、各労働者について、氏名、生年月日、履歴その他の事項を記入するための帳簿としてご使用ください。 労働者を雇い入れた場合に労働者ごとに作成してください。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
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退職後も健康保険への継続加入を希望する方向けの申請書テンプレートです。印刷して手書き記入・提出を前提としており、見本を参考にスムーズに作成できます。 ■任意継続被保険者資格取得申出書とは 会社を退職し健康保険の被保険者資格を喪失した後でも、退職日以前に継続して2か月以上被保険者期間がある方は個人で継続加入できる制度が「任意継続被保険者制度」です。本申出書は、その加入手続きに必要な書類で、退職日の翌日から20日以内に提出する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜会社退職後に健康保険を継続したい場合に＞ 健康保険をすぐに切り替えたくない方や、扶養者がいる方にとって重要な手続きです。 ＜被扶養者の申請も合わせて行いたいときに＞ 2ページ目には被扶養者届の記入欄もあり、一括で申請を進められます。 ■作成・利用時のポイント ＜提出期限に注意＞ 資格喪失日の翌日から20日以内（必着）に提出が必要です。期限を過ぎると申請不可のため、余裕をもった準備を推奨します。 ＜保険料納付方法を選択＞ 口座振替や一括前納など、希望する支払方法を明確に記入する必要があります。 ＜記号・番号が不明な場合はマイナンバーを活用＞ マイナンバーでの代用が可能な場合がありますが、追加書類の提出が必要なケースもあるため、事前に提出先へご確認ください。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式・無料ダウンロード可能＞ 手書きに適した印刷用PDF形式で、全国健康保険協会2025年最新フォーマットに準拠しています。 ＜見本付きで安心＞ 各項目の記入例が確認でき、記載内容の不備を防ぎやすくなっています。 ※申請期限や様式、添付書類などは毎年・法改正等で変更される場合があります。念のためダウンロード前に公式サイトをご確認ください。 ※出典：全国健康保険協会ホームページ（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）
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