長期療養者就労・職種転換訓練援護金支給申請書

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利用されやすい部署: 人事・労務

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長期療養者就労・職種転換訓練援護金の支給を受けるときに提出する申請書

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人事・労務書式 > 労務管理 > 労務申請書・労務届出書

人事・労務書式 > 社会保険

社内文書・社内書類 > 申請書・届出書

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

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雇用保険被保険者資格取得（喪失）等届訂正（取消）願・Excel【見本付き】

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雇用保険被保険者資格取得（喪失）等届訂正（取消）願・Excel【見本付き】

雇用保険の資格取得届や資格喪失届などを提出した後に、記載内容に誤りがあったことが判明した場合に使用する訂正・取消の申請書式です。雇用保険の正確な記録管理は、従業員の失業給付や育児休業給付などの各種給付を適切に受給するために不可欠であり、誤りが判明した際には速やかな訂正手続を行うことが望まれます。 ■雇用保険被保険者資格取得（喪失）等届訂正（取消）願とは事業主が雇用保険の資格取得届、資格喪失届、転勤届などを提出した後に、記載内容に誤りがあった場合や、届出自体を取り消す必要がある場合に、管轄のハローワークへ提出する公的書類です。氏名のフリガナ、生年月日、資格取得年月日、離職年月日などの重要事項の訂正や、被保険者証が重複している場合の統一手続きにも使用されます。 ■テンプレートの利用シーン＜届出内容に誤りが判明した際に＞提出後に氏名の誤記や生年月日、資格取得日の入力ミスに気づいた場合に使用します。＜被保険者番号が重複している場合に＞転職などで複数の被保険者証を持っている従業員について、番号を統一する手続きが必要な際に活用できます。 ■作成・利用時のポイント＜確認通知書の内容を正確に転記＞ ①～⑤欄には交付された「届等確認通知書」の内容を記入し、情報が一致していることを確認しましょう。＜訂正理由を明確に記載＞「訂正又は取消の理由」には、なぜ誤りが生じたのか、どの部分をどのように訂正するのかを具体的に記載してください。＜必要書類を漏れなく添付＞訂正の根拠となる労働者名簿や賃金台帳、出勤簿、住民票などの書類を添付し、訂正内容の正当性を証明します。 ■テンプレートの利用メリット＜Excel形式で記入しやすい＞項目ごとに入力欄が整理されており、修正も容易で時間短縮につながります。＜見本付きで初めてでも安心＞どの欄に何を記載すればよいかが一目で分かり、担当者の負担を軽減します。 ※出典：大阪労働局（https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが独自に作成した参考例です

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自転車通勤許可申請書・Word

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自転車通勤許可申請書・Word

自転車通勤許可申請書とは、従業員が自転車を利用して通勤する際に、企業に対して提出する文書です。一般にこの文書の内容には、申請者情報・申請日・防犯登録番号・所要時間・通勤距離・誓約事項（交通ルールの遵守など）が含まれます。自転車通勤許可申請書を使用することにより、次のようなメリットがあります。（1）企業のリスク管理自転車通勤中の事故やトラブルに備え、事前に申請書を提出させることで、企業が従業員の通勤経路や安全対策を把握できるようになります。特に、通勤災害（労災適用の可否）に関する判断材料となるため、企業のリスク管理に有効です。（2）交通ルールの遵守と安全対策申請時に、ヘルメットの着用推奨や自転車の点検、防犯登録の義務化などを誓約させることで、従業員の安全意識を高めることができます。（3）駐輪場の適正管理会社の敷地内に駐輪スペースがある場合、申請書を通じて利用希望者を把握し、駐輪場の適切な管理が可能です。また、無断駐輪や盗難の防止にもつながります。（4）環境負荷の軽減自転車通勤を促進することで、自動車や公共交通機関の利用を減らし、環境負荷の軽減につながります。企業のエコ活動の一環としても活用することが可能です。こちらはWordで作成した、無料でダウンロードできる自転車通勤許可申請書のテンプレートです。自社で自転車通勤を導入する際に、お役立てください。

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障害者雇用状況報告書（法45条の３の認定を受けた事業協同組合等用、事業主別）・Excel

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障害者雇用状況報告書（法45条の３の認定を受けた事業協同組合等用、事業主別）・Excel

障害者雇用促進法第45条の3（事業協同組合等特例認定）を受けた組合の各構成事業主が、自社分の障害者雇用状況を毎年6月1日現在で個別に記載・報告できる、厚生労働省の公式Excelテンプレートです。各事業主ごとの従業員数・障害者数・雇用区分をExcel一括管理できるため、集計ミス削減や事務効率化に優れ、簡単に作成報告書を作成できます。 ■障害者雇用状況報告書（法45条の３認定・事業主別）とは法第45条の３（事業協同組合等特例認定）を受けた協同組合・商工組合・LLP等の構成事業主が、組合単位ではなく、構成事業主ごとに障害者雇用実績を整理・報告するための書式です。グループ集計用とは区別され、行政提出や社内台帳として活用できます。 ■テンプレートの利用シーン＜組合員別の雇用台帳作成に＞各事業主が自社分の雇用状況をまとめ、組合経由で行政提出や監査資料を作成できます。＜内部管理・意識共有に＞事業主間で障害者雇用率や雇用区分管理の社内台帳を整備しやすくなります。＜グループ統括や証憑として＞組合事務局や社労士がグループ集計や証憑としても活用可能です。 ■作成・利用時のポイント＜法認定・組合員の区分を確認＞自社が法45条の３認定の組合員か事前に確認し、集計区分ごとの入力・誤用防止に注意してください。＜各人数・区分を正確に記録＞障害者・従業員数・短時間勤務者等を、漏れなく正確に記載しましょう。＜ガイド・見本利用で作成ミス防止＞厚生労働省の公式見本や最新マニュアルを参照し、記入漏れや転記ミスを防止してください。 ■テンプレートの利用メリット＜公式・無料ダウンロード＞厚生労働省の公式配布により、2025年度の法令改正にも対応。無料で安心して利用できます。＜Excel編集で業務効率・再利用UP＞複数社情報をまとめてExcelで管理でき、集計・修正が容易です。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）

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