株式譲渡契約書01(民法改正対応)

/3

企業間で株式を譲渡するときに交わす契約で、株式譲渡の実行、譲渡価格、支払方法、表明・保証、機密保持義務などについての取り決め事項を記した株式譲渡契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • (株主総会議事録)資本(利益)準備金の減少

    (株主総会議事録)資本(利益)準備金の減少

    株主総会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。資本(利益)準備金の減少の雛形・例文となっています。

    - 件
  • (株主総会議事録)事業譲渡

    (株主総会議事録)事業譲渡

    株主総会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。事業譲渡の雛形・例文となっています。

    - 件
  • 存続会社:官報の合併公告

    存続会社:官報の合併公告

    官報の合併公告とは、合併することを伝えるための書類

    - 件
  • 【改正会社法対応版】株式譲渡契約書〔譲受側有利版〕

    【改正会社法対応版】株式譲渡契約書〔譲受側有利版〕

    本「【改正会社法対応版】株式譲渡契約書〔譲受側有利版〕」とは、株式の譲渡に関する契約書のテンプレートで、改正された会社法に準拠し、譲受人(株式を受け取る側)に有利な条件が盛り込まれているものです。 株式譲渡契約書は、株式の譲渡を行う際に締結される契約で、譲渡人(株式を渡す側)と譲受人(株式を受け取る側)の権利義務を明確にすることが目的です。 譲受側有利版とは、主に譲受人にとって有利な条件が設定されている契約書です。例えば譲渡に関するリスクの負担等が譲受人に有利に設定されていることが特徴です。 このような契約書は、株式取引や投資の際によく使われますが、実際の契約に際しては、双方の交渉によって内容が変更されることがあります。そのため、各事案に応じて適切な法律相談を行い、契約書を作成することが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(売買対象株式) 第3条(売買代金の支払い) 第4条(譲渡承認等の取得、株主名簿の書換え) 第5条(表明および保証) 第6条(競業避止義務) 第7条(契約の解除および原状回復) 第8条(補償) 第9条(契約の内容変更) 第10条(契約上の地位または権利義務の譲渡等) 第11条(管轄) 第12条(協議事項)

    - 件
  • ジョイント・ベンチャー契約書

    ジョイント・ベンチャー契約書

    ジョイント・ベンチャー契約(合弁契約)とは、複数の当事者が、共同事業を行うための組織(合弁会社)を形成するための契約をいいます。 合弁会社の運営方法やルールについて契約で定めておくことで、未然に紛争を防ぐ目的で締結されます。 合弁会社の目的、設立、機関構成、株式保有率、重要事項の決定方法、契約解除事由、デットロックなどについて規定しています。

    - 件
  • 情報提携契約書(民法改正対応)

    情報提携契約書(民法改正対応)

    企業間において、お互いの得意先に関する情報を共有するときに交わす契約で、秘密保持、損害賠償、契約期間などについての取り決めを記した情報提携契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 経営・監査書式 > 株主総会
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?