条件を指定して検索
株主総会
- ダウンロード数
- 112
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 10313
株主に株主総会を行うことを伝えるための書類
レビューを投稿
おすすめ書式テンプレート
【改正会社法対応版】（会社解散、清算人選任及び清算人会設置を決議する場合の）臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】（会社解散、清算人選任及び清算人会設置を決議する場合の）臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】（会社解散、清算人選任及び清算人会設置を決議する場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 会社は、株主総会の特別決議で解散することができます。また、会社は、解散と同時に清算会社となり、残余財産の整理等の清算事務を清算人が遂行します。清算人は1人以上であればよく、清算人会を置く場合は、清算人を3人以上選任する必要があります。そして、清算人会設置会社とする場合、定款変更をする必要があります。
- 件
臨時株主総会議事録02
臨時株主総会議事録02
臨時株主総会議事録とは、臨時株主総会の開催された日時・場所、経過および結果について記録しておくための書類
- 件
【改正会社法対応版】（全株式を他社等に取得させる場合（簡易株式交換）の）臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】（全株式を他社等に取得させる場合（簡易株式交換）の）臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】（全株式を他社等に取得させる場合（簡易株式交換）の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 株式交換をする場合、原則として株主総会の特別決議による株式交換契約の承認を受ける必要があります。株式交換は、完全親子会社関係を創設するための組織再編であり、既存の会社を完全親会社とする手続きとなります。 簡易株式交換では、完全親会社となる株式会社では取締役会決議で足りますが（会社法796条3項）、完全子会社となる当会社では株主総会決議が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
- 件
【改正会社法対応】監査役選任議案に関する監査役の同意書
【改正会社法対応】監査役選任議案に関する監査役の同意書
監査役選任議案には、監査役の同意が必要です。本書は、そのための「監査役選任議案に関する監査役の同意書」の雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 件
【改正会社法対応版】（取締役を解任するための）株主総会招集請求書
【改正会社法対応版】（取締役を解任するための）株主総会招集請求書
公開会社の場合、6か月前より引き続いて総株主の議決権の100分の3以上を有する株主は、会議の目的事項(議題)と招集する理由を記載した書面を提出して、株主総会の招集を請求することができます。ただ、請求に応じて取締役会が開催され、決議によって株主総会の開催が否決されたときには会社は総会を開催できません。 適法な招集請求があったにもかかわらず、総会招集の手続きが行われていないような場合、総会招集を請求した株主は自ら、裁判所の許可を得て、株主総会を招集できます。株主からの請求に応じて株主総会の招集を決定したとしても、 開催日が請求の3か月後であるというように、8週間以内の日を開催日にする総会招集の通知が株主に発せられない場合についても、株主自ら総会を招集することができます。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 件
利益処分の件
利益処分の件
株主配当金を幾ら増配し、１株につき幾らとしたい旨を出席者に諮ったところ、議決権行使書を含め、賛成多数をもって原案通り承認可決した旨を示す議事録のテンプレート書式です。
- 件
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
