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TO (従業員管理)内の書式テンプレート・フォーマット

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従業員管理の書式、雛形、テンプレート一覧です。ここでは、氏名変更届などの届出書類や社員住所台帳、従業員の個人別の能力評価を一覧にした人材目録、職務権限や福利厚生といった人事・労務一般に関わる規定類など、従業員管理のための書類をご紹介しています。とくに扶養する子供の出生など、社会保険の加入や変更、保険料の控除に関わる事由が発生した場合はすみやかに届け出るよう、普段から周知し書式を整備しておくとよいでしょう。

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  • 労働者名簿(東京労働局配布版)・PDF

    労働者名簿(東京労働局配布版)・PDF

    従業員情報を事業場ごとに整理・記録するための「労働者名簿」の書式です。氏名、生年月日、住所、雇入年月日、履歴、退職などに関する基本情報を記載でき、必要項目を確認しやすい縦書きのレイアウトです。 ■労働者名簿とは 労働基準法および労働基準法施行規則に基づき、使用者が各事業場ごとに調製し備え付けることが義務付けられている法定帳簿です。労務管理や行政による監督等の際の基本資料となります。 ■テンプレートの利用シーン <従業員を雇い入れた際に> 新たに労働者を採用した際、法定帳簿の整備を進めるための基本書式として利用できます。 <既存の労務書類を見直したい際に> 記載項目の漏れや管理方法を確認しながら、法令に沿った名簿整備を進める場面で役立ちます。 <監査・調査・社内管理に備える際に> 事業場ごとの労働者情報を一定の様式で整理しておくことで、確認作業を円滑に進めやすくなります。 ■作成・利用時のポイント <記載事項を正確に入力> 氏名、生年月日、住所、雇入年月日、履歴などの基本情報は、最新の内容に保つことが重要です。 <異動・退職時は速やかに更新> 異動や結婚による氏名・住所変更、退職・死亡などがあった場合は、その都度正確な情報に更新しましょう。 <事業場単位で管理> 労働者名簿は各事業場ごとに作成することが法令上求められています。複数拠点がある企業では、どの事業場の労働者をどの名簿で管理するか管理単位を明確にしておくと、運用や監査対応がスムーズになります。 ■テンプレートの利用メリット <PDF形式でレイアウトが崩れにくい> 閲覧環境が変わっても体裁を保ちやすく、社内共有や保存用の書式として扱いやすい形式です。 <印刷してすぐ使える> 印刷運用したい企業に向いており、現場での配布や保管にも活用しやすい点がメリットです。 ※出典:東京労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/) ※各事業場の実態や最新の法令・行政案内に照らして、内容を確認のうえご利用ください。

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  • 労働者名簿(東京労働局配布版)・Word

    労働者名簿(東京労働局配布版)・Word

    従業員情報を法定様式に沿って記録・管理するための「労働者名簿」です。氏名や住所、雇入年月日、履歴、退職事由など、1枚で確認しやすい縦書きレイアウトにまとめられています。 ■労働者名簿とは 使用者が事業場ごとに調製し、各労働者について一定事項を記載することが求められる法定帳簿です。記載内容に変更があった場合は、労働基準法に基づき、遅滞なく訂正する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン <従業員情報を管理したいとき> 採用時や在籍中の従業員情報を、法定様式に沿って整理・備付けする場面に適しています。 <労務監査や行政調査に備えたいとき> 法定帳簿の一つとして必要事項をまとめて管理しておくことで、労務管理体制の確認や書類提出の準備に役立ちます。 <退職者を含む記録管理を行いたいとき> 退職年月日や退職・解雇の事由、死亡に関する事項まで設けられているため、雇用の開始から終了(死亡・退職・解雇)までの記録管理に活用できます。 ■作成・利用時のポイント <記載必須項目の漏れを防ぐ> 施行規則で定められた項目を正確に記入することが重要です。 <変更があれば速やかに更新> 記載事項に変更が生じた場合は、遅滞なく訂正する運用を徹底すると、帳簿の正確性を保ちやすくなります。 <自社の保存・運用ルールも確認> 労働者名簿は労働関係書類として保存義務の対象となるため、社内の文書管理ルールや保管体制とあわせて整備することが大切です。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で入力・共有がしやすい> 入力、保存、印刷、回覧などの基本作業が進めやすく、初めて整備する担当者にも扱いやすい形式です。 <無料導入で帳簿整備の初動を早めやすい> 無料ダウンロード後、すぐに整備を始めることができます。 ※出典:東京労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/) ※自社運用にあたっては、最新の法令・行政運用を確認のうえ、必要に応じて専門家へご相談ください。

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