「経営企画」の書式テンプレート・フォーマット一覧
312件中 301 - 312件
-
（株主名簿管理人を変更する場合の）取締役会議事録
（株主名簿管理人を変更する場合の）取締役会議事録
「（株主名簿管理人を変更する場合の）取締役会議事録」とは、会社の取締役会が株主名簿管理人を現在の管理人から別の管理人に変更することに関する議事録のことを指します。 株主名簿管理人を変更する場合は、株主名簿の管理業務を現在の株主名簿管理人から他の法人に委託したり、逆に自社で管理するように変更する場合などが考えられます。株主名簿管理人の変更は、会社の株主情報の適切な管理や株主との連絡手段の確保を目的として行われる重要な事項です。
- 件
-
（株主名簿管理人を廃止する場合の）取締役会議事録
（株主名簿管理人を廃止する場合の）取締役会議事録
「（株主名簿管理人を廃止する場合の）取締役会議事録」とは、会社の取締役会が株主名簿管理人の役割を廃止することに関する議事録のことを指します。 株主名簿管理人を廃止する場合は、株主名簿を外部の株主名簿管理人に委託していた場合に、会社自体が株主名簿を管理する体制に変更することを意味します。これは、株主名簿管理を社内で行うことにより、管理の効率化やコスト削減を図る場合などに行われることがあります。
- 件
-
（株主総会及び取締役会の議長の順位を決定する場合の）取締役会議事録
（株主総会及び取締役会の議長の順位を決定する場合の）取締役会議事録
「（株主総会及び取締役会の議長の順位を決定する場合の）取締役会議事録」とは、株主総会や取締役会において議長の順位を決定する際に行われる取締役会の議事録を指します。 取締役会は企業の経営に関する重要な意思決定を行う組織であり、議長は会議の進行を取り仕切ります。このような役職には、万が一、事故等で議長となっている役職者が不在となった場合に備えて、取締役会であらかじめ次順位以下の議長の順位を決定する必要です。
- 件
-
（株主名簿管理人を決定する場合の）取締役会議事録
（株主名簿管理人を決定する場合の）取締役会議事録
「（株主名簿管理人を決定する場合の）取締役会議事録」とは、会社の取締役会が株主名簿管理人を選定する際に行われる議事録のことです。 株主名簿管理人とは、株式会社などの企業が保有する株主情報を管理し、株主としての権利や情報提供に関する業務を遂行する法人のことを指します。株主名簿管理人は、株主と会社との間の連絡橋として重要な役割を果たします。
- 件
-
（定款の定めに基づき株主割当てによる募集株式を発行する場合の）取締役会議事録
（定款の定めに基づき株主割当てによる募集株式を発行する場合の）取締役会議事録
「（定款の定めに基づき株主割当てによる募集株式を発行する場合の）取締役会議事録」とは、株式会社などの企業が、定款に定められた手続きや条件に基づいて株主割当てによる新株式を発行する際に開催される取締役会の議事録を指します。 株主割当てによる募集株式の発行は、新たな株主に対して株式を発行するために行われる手法です。株主割当ては、現在の株主に対して新株式を割り当てることで、彼らに新株式を取得する機会を与えるものです。この手続きを行う際には、取締役会での議論や決議が必要になります。
- 件
-
（ゴルフ会員権購入の決議をするための）取締役会議事録
（ゴルフ会員権購入の決議をするための）取締役会議事録
取締役会議事録は、取締役会で行われた会議の内容や意思決定を文書化したものです。特定の議題について取締役会が決議を行う場合、その決議過程と結果を正確に記録するために議事録が作成されます。 「（ゴルフ会員権購入の決議をするための）取締役会議事録」とゴルフ会員権の購入に関する重要な議題を取り扱った取締役会の議事内容をまとめた文書です。 取締役会議事録は、会社の意思決定プロセスと会議の透明性を確保するための重要な文書です。この議事録は、会社の記録として保管され、将来の参照や監査、法的な目的などに使用されることがあります。
- 件
-
（取締役会への報告を省略する監査役・取締役への）報告事項通知書
（取締役会への報告を省略する監査役・取締役への）報告事項通知書
取締役会に出席した監査役は、必要がある場合には、意見を述べなければなりません（会社法383条1項）。 さらに、取締役が不正行為を行うなどしたときには、その内容を取締役会に報告する義務を負っています（会社法382条）。 そして、取締役会の内容についても、当然に業務監査の対象となるため、会議の内容を記録した取締役会議事録の監査も行うことになります。 なお、監査役の取締役会への報告事項については、取締役全員に対して事前の通知を行っていれば、取締役会での報告を省略することが可能です（会社法372条1項）。 本書は、この報告の省略のために必要となる書式です。
- 件
-
取締役会の決議があったものとみなされる場合に該当することの証明書
取締役会の決議があったものとみなされる場合に該当することの証明書
「取締役会の決議があったものとみなされる場合に該当することの証明書」とは、会社の取締役会が実際に会議を開催して特定の事項について決議を行ったことを証明する書面です。この証明書は、決議の内容や日付、取締役会の承認を示すために使用されます。 本書は、会社の取締役会の意思決定や法的な手続きに関連して使用されます。この証明書は、特定の事項について取締役会の決議が行われたことを証明し、その後の取引や関係者との間での信頼を構築するための重要な書面となります。
- 件
-
（監査役宛の）取締役会のみなし決議の提案及び同意書
（監査役宛の）取締役会のみなし決議の提案及び同意書
「取締役会のみなし決議の提案及び同意書」とは、会社の取締役会において特定の事項について実際の会議を開催することなく、書面による決議を行う手続きです。この書面は通常、会社の監査役（あるいは監査役会）に提出されます。 会社が迅速な意思決定を行うための手続きとして使用されます。しかし、具体的な要件や手続きは法律や会社の規約によって異なる場合がありますので、適切な法的助言を求めることが重要です。
- 件
-
取締役会規程
取締役会規程
「取締役会規程」とは、株式会社などの企業において、取締役会の運営に関するルールや規則を定めたものです。具体的には、取締役会の開催方法や議決のルール、取締役の任期や報酬、取締役会の委員会の設置方法や役割、取締役会に提出する書類の種類や提出期限、取締役会の決議内容を記録する議事録の作成方法などが定められます。 本規程は、会社法や会社の定款に基づいて策定され、取締役会が円滑に運営されるための基本的なルールとなります。取締役会規程は、取締役会の委員や社員に対しても遵守が求められ、違反した場合には法的な責任を問われることがあります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（取締役会の種類） 第３条（開催） 第４条（開催スケジュール等の決定） 第５条（構成） 第６条（議長） 第７条（監査役） 第８条（招集通知） 第９条（議題） 第１０条（決議方法） 第１１条（指名・報酬委員会） 第１２条（取締役会の権限） 第１３条（緊急処理） 第１４条（報告） 第１５条（議事録の作成） 第１６条（議事録の備置）
- 件
-
社外取締役選任基準
社外取締役選任基準
社外取締役とは社外から雇う取締役員のこと。目的は社内情勢に左右されず客観的な視点から企業の経営向上を行うことです。 よってただ外部から来た取締役員というだけでなく、完全に社内情勢と関係のない、派閥や利害関係を度外視した客観的判断のできる人材でなくてはなりません。 社外取締役の役割として挙げられるのは、企業の経営指針や業績向上のための監督、企業のコーポレートガバナンス（企業統治）の改善など。コーポレートガバナンスが重要視されている近年、経営向上だけを考えて監督する社外取締役が注目されているのです。 会社法では企業の規模によって社外取締役の設置要件が定められています。それは最低限設置する社外取締役の人数と社外取締役の任期です。 2019年の会社法改正で、上場企業には社外取締役の設置が義務づけられました。要件は以下のとおりです。 （１）取締役が10人以上いる企業：最低2人の社外取締役の設置義務 （２）取締役が5人以上10人未満の企業：最低1人の社外取締役の設置義務 （３）取締役が4人以下の企業：社外取締役を設置しない相応の理由の開示が必要 本書式は、社外取締役の選任基準を定めた「社外取締役選任基準」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用ください。2021年３月１日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（員数） 第３条（法定の資格要件） 第４条（独立性） 第５条（多様性） 第６条（社外取締役選考委員会） 第７条（候補者の選定） 第８条（社外取締役候補者の申告事項） 第９条（社外取締役の申告事項） 第１０条（特定関係事業者）
- 件
-
【改正会社法対応版】取締役会議事録_「職務代行者の順位決定」議案
【改正会社法対応版】取締役会議事録_「職務代行者の順位決定」議案
役員任期が１年の会社であれば、株主総会毎に取締役会を選任し、その後、取締役会で「代表取締役選定」と「職務代行者の順位決定」をすることとなります。そのための雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 件
