法務書式 の書式テンプレート・フォーマット

顧客を紹介した場合の紹介料の支払いについて定めた「【改正民法対応版】顧客紹介業務契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の目的） 第２条（甲の業務） 第３条（報酬） 第４条（報酬の支払方法） 第５条（契約期間） 第６条（秘密情報の取扱い） 第７条（解除） 第８条（合意管轄） 第９条（協議） 第１０条（反社会的勢力でないことの表明・確約等）

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自動車を有償で貸借する場合の「自動車使用貸借（無償貸借）契約書」雛型です。 貸す側にとって有利な内容で起案しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（使用貸借期間） 第３条（賃貸料） 第４条（安全運転義務） 第５条（公租公課の負担） 第６条（修繕義務等） 第７条（自動車の毀損等） 第８条（第三者に対する責任） 第９条（譲渡・転貸の禁止） 第１０条（保証金） 第１１条（契約解除） 第１２条（返還場所） 第１３条（遅延損害金） 第１４条（反社会的勢力の排除） 第１５条（協議事項） 第１６条（管轄裁判所）

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会社分割の方法の一つに「新設分割」があります。新設分割とは、1または2以上の会社（株式会社または合同会社）が、ある事業に関して有する権利義務の全部または一部を、新たに設立する会社に承継させる手法です。 そして、「新設分割」の手続きは、分割会社が新設分割計画を作成し、原則として株主総会の特別決議によって計画の承認を受けるという流れになります。この新設分割計画を証する文書のことを、新設分割計画書といいます。 本書式は、上記の新設分割計画書に該当する「【改正会社法対応版】新設分割計画書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２１年３月１日施行の改正会社法対応版です。 【書式内容】 〔条文タイトル〕 第1条　乙の定款で定める事項 第2条　乙の設立時取締役、設立時監査役及び設立時会計監査人 第3条　承継する権利義務に関する事項 第4条　乙が本会社分割に際して交付する株式の数 第5条　乙の資本金及び準備金の額 第6条　分割承認決議 第7条　乙の成立の日 第8条　競業避止義務 第9条　条件の変更 第10条　規定外事項

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プログラムの著作権譲渡を実施するための「【改正民法対応版】プログラム著作権譲渡契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本件著作権の譲渡及び対価） 第３条（登録） 第４条（著作者人格権） 第５条（保証） 第６条（秘密保持） 第７条（協議事項） 第８条（合意管轄）

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会社の寮・社宅（借上社宅を含む）に入居する際に提出させる「寮・社宅入居誓約書」の雛型です。 PDF形式で納品させて頂きます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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動産の修理を委託するための「修理請負契約（受注者有利版）」の雛型です。完成検査で合格した後に生じた問題の保証対応について、受注者が免責されるなど受注者に有利な内容としております。 また、本契約書は、単発の修理１件についての契約書です。継続して、同内容の修理を依頼する場合の契約書は、「【改正民法対応版】修理請負契約（受注者有利版・継続修理用）」として別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（修理） 第２条（修理代金の支払） 第３条（修理期限） 第４条（追加修理） 第５条（修理用材料）　 第６条（一括下請の通知） 第７条（完成検査） 第８条（損害賠償） 第９条（解除） 第１０条（権利義務の譲渡禁止） 第１１条（管轄）

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２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的物） 第２条（代金） 第３条（代金の支払） 第４条（引渡し） 第５条（費用負担） 第６条（危険負担） 第７条（保証期間） 第８条（途中解約） 第９条（特約事項） 第１０条（協議）

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足場の組立及び解体を請負う際の「足場組立・解体に関する請負契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（工期） 第３条（代金） 第４条（必要費用の負担） 第５条（内容の追加及び変更） 第６条（危険負担） 第７条（第三者等への損害） 第８条（完了検査等） 第９条（履行遅滞及び違約金） 第１０条（解除） 第１１条（担保責任） 第１２条（紛争解決）

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シンプルな業務委託契約書です。継続的な役務提供を前提とした、自動更新の形式です。

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育児休業から復帰後、不当に雇用形態を変更された方のための示談書テンプレートです。育児・介護休業法第10条で禁止されている「育児休業等を理由とする不利益取扱い」に対して、正当な権利回復と適切な補償を求める内容となっています。 〔このテンプレートの特長］ - 育児・介護休業法に基づく権利主張の法的根拠を明確に記載 - 原職復帰の条件（職位、部署、労働条件等）を詳細に規定 - 減額された給与・賞与・手当等のバックペイ請求を含む - 精神的損害に対する慰謝料の設定 - 勤続年数・評価・社会保険等の取扱いに関する条項 - 再発防止措置や人事記録の修正など、職場環境改善のための規定 〔使用シーン］ - 育児休業後に正社員からパート・契約社員への不当な雇用形態変更を受けた場合 - 育児休業を理由に異なる職位・部署への配置転換を強いられた場合 - 育児休業取得者に対する給与・賞与・手当等の不当な減額が行われた場合 - 会社との交渉の末、和解に至る段階で具体的な条件を明文化する必要がある場合 〔使い方］ テンプレート内の空欄（＿＿）に具体的な情報を入力するだけで、示談書を完成させることができます。 会社名、日付、金額、職位などの個別情報を埋めていくことで、あなたの状況に合わせてカスタマイズできます。 育児休業取得者の権利を守り、育児と仕事の両立がしやすい職場環境の実現に役立つ法的文書です。 自分の権利を適切に主張するためにご活用ください。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（前提事実） 第2条（雇用形態変更の無効確認） 第3条（原職復帰） 第4条（バックペイの支払） 第5条（損害賠償） 第6条（支払方法） 第7条（遅延損害金） 第8条（勤続年数及び雇用期間の取扱い） 第9条（評価の取扱い） 第10条（社会保険等の取扱い） 第11条（今後の労働条件） 第12条（育児との両立支援） 第13条（再発防止措置） 第14条（人事記録の修正） 第15条（秘密保持） 第16条（風評被害の防止） 第17条（完全合意） 第18条（権利非放棄） 第19条（分離可能性） 第20条（紛争解決）

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従業員の入社時に取り交わす服務に関する誓約書です。従業員の職務専念義務、自己保健義務など従業員に課せられる義務の履行に関して詳細に記載しています。

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本テンプレートは、経営状態が悪化している会社から商品を継続的に仕入れ、その後破産した企業の代表取締役個人に対して損害賠償を求める際に使用できる示談書の雛型です。 会社法第429条第1項の任務懈怠責任及び民法第709条の不法行為責任に基づいて、破産手続きによって回収不能となった債権の補償を代表取締役個人に求める内容となっています。 全20条からなる本文書には、責任の明確な認識、損害額の確定、分割払いの合意、担保設定、連帯保証人の設置、期限の利益喪失条項など、債権回収を確実にするための必要条項を網羅しています。 債権者の方々にとって、法的効力の高い示談合意を形成するための完成度の高い雛型として、必要事項を記入するだけですぐに使用できる実用的な法的文書です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（責任の認識） 第２条（損害額の確定） 第３条（損害賠償金額） 第４条（支払方法） 第５条（一部弁済による債務の確認） 第６条（期限の利益の喪失） 第７条（遅延損害金） 第８条（担保の提供） 第９条（連帯保証人） 第１０条（事前通知義務） 第１１条（誓約事項） 第１２条（債権譲渡の禁止） 第１３条（相殺の禁止） 第１４条（強制執行の承諾） 第１５条（執行認諾条項） 第１６条（費用の負担） 第１７条（秘密保持） 第１８条（権利義務の承継） 第１９条（紛争解決） 第２０条（その他）

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この「取締役による会社所有株式不当廉価譲渡に関する損害賠償示談契約書」は、企業経営において深刻な問題となり得る取締役の義務違反行為に対処するための雛型です。 本契約書は、取締役が会社の所有する株式を不当に安い価格で売却した際の損害賠償に関する示談条件を明確に規定しています。 契約書には、義務違反行為の事実確認、善管注意義務・忠実義務違反の明示的な確認、損害賠償責任の範囲と金額、支払方法（一括払いと分割払いの選択肢）、期限の利益喪失条件など、実務上必要な条項が網羅されています。 特に、損害賠償額の内訳を明確にし、株式の適正価格と売却価格の差額だけでなく、逸失利益や調査費用、弁護士費用まで含めた包括的な賠償範囲を示している点が実務的です。 また、再発防止策や守秘義務、違約条項など、会社のガバナンス強化にも寄与する条項が含まれており、単なる金銭的解決に留まらない内容となっています。 さらに、表明保証条項や管轄裁判所、準拠法の指定など、契約書として法的安定性を確保するための要素も充実しています。 取締役の利益相反行為や善管注意義務違反に対する実効性のある対応策として、企業のコンプライアンス体制強化にも貢献する実用的な雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（事実の確認） 第3条（善管注意義務及び忠実義務違反の確認） 第4条（損害賠償責任の承認） 第5条（損害賠償金の範囲） 第6条（支払期限及び支払方法） 第7条（分割払い） 第8条（期限の利益喪失） 第9条（株式の取扱い） 第10条（追加担保の提供） 第11条（取締役としての信認義務の確認） 第12条（再発防止策） 第13条（乙の表明及び保証） 第14条（甲の表明及び保証） 第15条（守秘義務） 第16条（解除） 第17条（通知） 第18条（完全合意） 第19条（契約の変更） 第20条（管轄） 第21条（準拠法） 第22条（協議事項）

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本示談書雛型は、子会社への増資決議において取締役が善管注意義務違反を犯したことに起因する損害賠償請求に関する示談条件を詳細に規定した文書です。 会社法上の取締役の責任を明確化し、当事者間の円満な紛争解決を図るために必要な条項を網羅しています。 本雛型は、親会社が子会社への投資判断に際して、取締役が十分な調査・検討を怠ったことにより損失が発生した場合に特に有用です。 善管注意義務違反の具体的内容の確認から始まり、損害賠償額の確定、支払方法、担保提供、連帯保証など実務上必要な規定を20条にわたり詳細に定めています。 特に、分割払いの条件、期限の利益喪失事由、遅延損害金、相殺禁止条項など債権保全に関する規定や、免責条項、秘密保持義務、風評被害防止、反社会的勢力排除条項など当事者の利益を保護する条項も充実させています。 また、取締役としての地位継続や再発防止策に関する条項も含まれており、企業ガバナンス強化の観点からも有益な内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（事実の確認） 第3条（善管注意義務違反の確認） 第4条（損害賠償責任の確認） 第5条（損害賠償金額） 第6条（損害賠償金の支払方法） 第7条（期限の利益の喪失） 第8条（遅延損害金） 第9条（担保の提供） 第10条（連帯保証） 第11条（相殺の禁止） 第12条（免責事項） 第13条（取締役としての地位継続） 第14条（再発防止策） 第15条（秘密保持義務） 第16条（風評被害の防止） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（不可抗力） 第19条（管轄裁判所） 第20条（協議解決）

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「製造物責任法保険加入誓約書」テンプレートのご紹介です。 本テンプレートは、お取引先に対して製造物責任法保険への加入を確実に求めるための文書雛型として最適です。 お取引先から納入される製品に起因する事故が発生した場合、貴社が被る可能性のある風評被害や二次的な損失は計り知れません。 このテンプレートを活用することで、お取引先の製造物責任法保険加入を契約上の義務として明確化し、万が一の事故発生時にも適切な補償体制が確保されていることを担保できます。 本誓約書テンプレートには、保険加入の継続義務、保険内容の最低要件、保険証書の定期的な提出義務、事故発生時の通知義務など、貴社を守るために必要な条項が網羅されています。 特に保険金額の下限を明示できる条項は、十分な補償を確保するために不可欠です。 さらに違反時の措置を明記することで、お取引先の保険加入継続への意識を高める効果も期待できます。 企業間取引においてリスク管理は最重要課題の一つです。 本テンプレートを導入することで、取引開始前の段階から製品安全に対する貴社の真摯な姿勢を示すとともに、お取引先の製品安全に対する意識も高めることができます。 業界や製品特性に応じてカスタマイズしやすい汎用性の高い内容となっており、法務部門の業務効率化にも貢献します。 製品事故のリスクから貴社を守り、安定した取引関係を構築するための第一歩として、ぜひ本テンプレートをご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（保険加入の誓約） 第3条（保険証書の提出） 第4条（保険の内容） 第5条（事故発生時の対応） 第6条（違反時の措置） 第7条（有効期間）

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本雛型は、家電製品による事故で人身損害を被った消費者と製造販売者との間の示談交渉において活用できる公正かつ詳細な示談書です。 製品事故に起因する損害賠償請求から和解に至るまでの全過程を網羅し、両当事者の権利と義務を明確に定めています。 本示談書テンプレートは、事実関係の詳細な記載から始まり、損害賠償金の支払い、権利放棄、製品の引渡し、代替品の提供など実務上必要なすべての要素を含んでいます。 また再発防止策やリコール対応、秘密保持や風評被害防止など、事故後の対応についても詳細に規定しています。 法的観点からも、責任の所在、準拠法、管轄裁判所など重要な条項が漏れなく盛り込まれています。 製造物責任法に基づく請求から示談に至る場合に有用な書式であり、消費者の適切な補償と製造販売者のリスク管理の両面に配慮した内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（事実関係） 第３条（責任の所在） 第４条（損害賠償金） 第５条（支払方法） 第６条（領収証の交付） 第７条（権利放棄） 第８条（製品の引渡し） 第９条（代替品の提供） 第１０条（再発防止策） 第１１条（リコール等の措置） 第１２条（秘密保持） 第１３条（風評被害の防止） 第１４条（社会的責任） 第１５条（合意の変更） 第１６条（権利義務の譲渡禁止） 第１７条（分離可能性） 第１８条（完全合意） 第１９条（誠実協議） 第２０条（準拠法及び管轄）

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本雛型は、経営コンサルティング業務において提供された不適切または違法な会計・税務アドバイスにより、依頼企業が税務当局から追徴課税を受けた場合の損害賠償に関する示談書です。 本雛型は、企業間の紛争解決に必要な条項を網羅し、法的効力を確保するための重要なポイントを押さえています。 本雛型は以下のような状況で特に有効にご活用いただけます。 経営コンサルタントの税務アドバイスにより追徴課税を受けた場合、税理士による誤った税務申告指導により損害が発生した場合、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業者による経理代行業務に起因して税務問題が発生した場合など、専門家の助言に起因する税務上の損害が発生した状況全般に適用できます。 特に中小企業が外部コンサルタントに経営・財務・税務アドバイスを依頼し、そのアドバイスに従って行動したものの、後に税務上の問題が発生したケースにおいて、迅速かつ効果的な解決策として本示談書雛型が役立ちます。 本雛型は単なる損害賠償額の確定に留まらず、以下の点において優れた特徴を備えています。 事実関係を明確に記録することで、後日の解釈の相違を防止します。 責任の所在を明確にし、コンサルタント側の責任認否を文書化します。 損害賠償額の算定根拠を明示し、税金本体だけでなく付随的損害も含めた賠償を可能にします。 さらに、守秘義務条項により当事者の風評被害を防止し、反社会的勢力排除条項も含めた現代的な契約書式となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（当事者） 第3条（経緯及び事実関係） 第4条（乙の責任の認否） 第5条（損害賠償額） 第6条（支払方法） 第7条（分割払いの特約） 第8条（過去の報酬の扱い） 第9条（権利義務の不存在） 第10条（権利の放棄） 第11条（再発防止策） 第12条（表明及び保証） 第13条（守秘義務） 第14条（風評被害の防止） 第15条（契約上の地位の譲渡禁止） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（合意管轄） 第18条（準拠法） 第19条（協議事項） 第20条（完全合意）

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この文書は「会社買収後発見の簿外債務に関する責任及び補償示談書」の雛型です。 M&A取引後に発見された簿外債務についての売主の責任と補償内容を明確に定める重要な法的文書です。 この雛型は、企業買収（M&A）を実施した後に買収先企業に簿外債務が発見された場合に、買主と売主の間で責任関係を明確にし、適切な補償内容を合意するために使用できます。 特に中小企業のM&A取引において、デューデリジェンスで発見されなかった負債が後日判明するケースは珍しくありません。 そのような状況で当事者間の紛争を未然に防ぎ、円滑な解決を図るための重要なツールとなります。 本雛型は、簿外債務の定義から始まり、債務内容の特定、表明保証違反の確認、売主の責任と補償義務、追加で発見された簿外債務の取扱い、当事者の表明保証、秘密保持義務など、実務上必要な条項を網羅しています。 特に第7条の「追加の簿外債務の取扱い」は、将来的なリスクに備える観点から実務的価値が高い条項です。 この雛型は、M&A取引後のトラブル対応だけでなく、買収前の契約交渉段階でも参考にすることができます。 買収契約に簿外債務発見時の処理についての詳細な条項を盛り込むことで、将来の紛争リスクを低減させることが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（前提事実の確認） 第3条（本件簿外債務の内容） 第4条（表明保証違反の確認） 第5条（乙の責任） 第6条（補償義務） 第7条（追加の簿外債務の取扱い） 第8条（乙の表明保証） 第9条（甲の表明保証） 第10条（対象会社の経営への不干渉） 第11条（甲の協力義務） 第12条（秘密保持義務） 第13条（通知） 第14条（権利義務の譲渡禁止） 第15条（本件株式譲渡契約との関係） 第16条（解除） 第17条（完全合意） 第18条（準拠法） 第19条（紛争解決） 第20条（その他）

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本テンプレートは、飲食店で発生した食中毒事故における被害者と加害者間の損害賠償に関する示談交渉を円滑に進めるための法的文書です。 改正民法に対応しており、実務的な視点から作成された実用的な内容となっています。 飲食店での食中毒被害は、被害者にとって身体的苦痛だけでなく、休業による経済的損失や精神的苦痛をもたらします。 一方、飲食店側にとっても営業停止処分や風評被害など深刻な影響があります。 本示談書は、双方が納得できる公正な解決を図るために必要な条項を網羅しています。 全20条の条文構成で、事実確認から損害賠償の範囲、支払条件、再発防止策、秘密保持義務まで詳細に規定しています。 特に、治療費や休業補償などの損害項目を細分化し、後遺症発生時の対応や風評被害防止についても明確に定めている点が特徴です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（事実確認） 第3条（責任の所在） 第4条（損害賠償の範囲） 第5条（損害賠償額） 第6条（支払期限および方法） 第7条（遅延損害金） 第8条（領収書等の提出） 第9条（保険金請求の協力） 第10条（示談の効力） 第11条（症状悪化・後遺症の取扱い） 第12条（再発防止策） 第13条（衛生管理状況の報告） 第14条（秘密保持義務） 第15条（風評被害の防止） 第16条（解除） 第17条（届出事項の変更） 第18条（分離可能性） 第19条（紛争解決） 第20条（合意書の効力）

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この示談書テンプレートは、新築木造住宅における害虫発生という特殊な問題に直面した施主様と施工会社の間で、公正かつ詳細な合意を形成するために設計されています。 木造住宅特有の害虫被害は、発見が遅れると構造体への深刻なダメージや居住環境の悪化を招くことがあり、その解決には専門的な対応と明確な責任分担が不可欠です。 本テンプレートでは、事実関係の確認から始まり、責任の所在、具体的な損害賠償額の算定、害虫駆除作業と被害木材の交換・補強工事の詳細、代替住居の提供、再発防止策、アフターケア、長期保証に至るまで、考えられるあらゆる側面を20条にわたって網羅しています。 特に工事期間中の生活への配慮や、家財の一時保管に関する条項は、実務上しばしば見落とされがちな重要な要素です。 また、専門家による第三者検査の実施や、詳細な情報提供義務を明記することで透明性を確保し、将来的なトラブルを未然に防ぐ工夫がなされています。 さらに、秘密保持や権利放棄、紛争解決方法についても明確に定めることで、双方が安心して合意に至るための基盤を提供します。 法的な観点からも、旧民法の瑕疵担保責任ではなく、現行法に適合した表現を用いており、実務上の使いやすさと法的な正確性を両立させています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（事実確認） 第２条（責任の所在） 第３条（損害賠償額） 第４条（支払方法） 第５条（害虫駆除作業） 第６条（被害木材の交換・補強工事） 第７条（工事費用の負担） 第８条（工事期間中の代替住居） 第９条（一時保管品の取扱い） 第１０条（工事完了の確認） 第１１条（専門家による検査） 第１２条（再発防止策） 第１３条（アフターケア） 第１４条（保証） 第１５条（情報提供義務） 第１６条（権利放棄） 第１７条（秘密保持） 第１８条（誠意履行） 第１９条（地位の譲渡禁止） 第２０条（紛争解決）

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