法務書式 の書式テンプレート・フォーマット

こちらは、建物の共用部分における転倒事故に関する示談書の雛型です。 特に区分所有建物やテナントビルにおいて、建物所有者の土地工作物責任が問題となるケースを想定して作成しています。 本雛型は、改正民法に対応しており、建物所有者とテナントの関係、被害者との示談内容を詳細に規定しています。 本雛型が特に有用な場面としては、ビルの共用部分における転倒事故、特にテナントの営業活動に起因して発生した事故の処理に適しています。 例えば、飲食店の廃油処理に伴う事故や、清掃作業による床面の滑りやすい状態に起因する転倒事故などが典型的な適用場面となります。 示談書の内容は、事故の発生状況や場所の特定から始まり、傷害の程度、損害の具体的な金額、示談金の支払方法まで、実務上必要な事項を漏れなく規定しています。 また、再発防止措置や個人情報の取扱い、秘密保持義務など、現代的な課題にも対応した条項を備えています。 保険会社との関係についても明確に定めており、保険金支払いがある場合の実務にも配慮した内容となっています。 特筆すべき点として、本雛型は単なる金銭的な解決だけでなく、再発防止のための具体的な措置を明記することで、類似事故の防止という社会的な意義も持たせています。 また、反社会的勢力の排除条項や個人情報保護に関する規定など、現代の法的要請に応える内容も含まれています。 本雛型は、損害保険会社、不動産管理会社、ビル管理会社などの実務家が、実際の事案に応じて適宜修正して利用することを想定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（事故の発生場所） 第2条（事故の発生状況） 第3条（傷害の内容） 第4条（過失の認定） 第5条（損害の内容） 第6条（既払金） 第7条（示談金） 第8条（領収書等の取扱い） 第9条（保険会社との関係） 第10条（示談の効力） 第11条（再発防止措置） 第12条（医療機関に対する照会） 第13条（個人情報の取扱い） 第14条（秘密保持） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（誠実協力） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（協議事項）

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本示談書は、石綿（アスベスト）製品製造に従事していた従業員の健康被害に関する損害賠償に関する雛型です。 石綿関連疾患の特徴を考慮し、将来的な症状の進行や新たな疾患の発症にも対応できる内容となっています。 損害賠償金の支払いに関する基本的な条項に加え、石綿健康管理手帳の交付や各種給付金との関係について明確に規定しています。 また、継続的な健康管理として定期的な健康診断の実施や、通院・入院費用の補償についても詳細に定めており、被害者の将来的な健康管理と補償の確保に配慮した内容となっています。 特に、石綿による健康被害の特殊性を考慮し、将来の権利を留保する条項を設けることで、症状の進行や新たな疾患発症時の追加請求の可能性を確保しています。 さらに、労災保険給付や石綿健康被害救済法に基づく給付との関係も明確にしており、被害者の権利を適切に保護する内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（当事者の確認） 第2条（請求の原因） 第3条（損害の内容） 第4条（損害賠償金の支払い） 第5条（遅延損害金） 第6条（債務の確認） 第7条（追加補償） 第8条（各種給付との関係） 第9条（将来の権利留保） 第10条（解決条項） 第11条（健康管理） 第12条（秘密保持） 第13条（管轄裁判所） 第14条（協議解決）

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本示談書のテンプレートは、医療機関において発生した入院患者から看護師への暴行事件に関する示談について、改正民法に対応した形で整理したものです。 患者と医療従事者という特殊な関係性を考慮しつつ、再発防止と医療の継続性にも配慮した内容となっています。 損害賠償の具体的な項目として、治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料を明確に規定し、支払方法や遅延損害金についても詳細に定めています。 また、示談の効力と刑事責任の関係を明確にすることで、後々のトラブルを防ぐ工夫がなされています。 医療現場特有の課題に対応するため、再発防止措置として専門家による指導とその報告義務を含め、さらに医療の継続に関する条項では、病院による診療体制の変更可能性にも言及しています。 また、守秘義務条項により患者のプライバシーに配慮しつつ、病院内での必要な情報共有を可能とする実務的な規定も整備しています。 解除条項や合意管轄の規定により、示談不履行時の対応も明確になっており、実務上の使いやすさに配慮した構成となっています。 本テンプレートは、医療機関の法務担当者や顧問弁護士の方々にとって、迅速な対応が求められる医療現場での事故対応に有用なツールとなることが期待されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（示談の趣旨） 第2条（損害賠償金の支払） 第3条（支払方法） 第4条（示談の効力） 第5条（再発防止措置） 第6条（医療の継続） 第7条（守秘義務） 第8条（解除） 第9条（合意管轄）

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民法改正に対応した、飼い犬による咬傷事故の示談契約書の雛型についてご案内いたします。 本示談契約書の雛型は、飼い犬による他の犬への咬傷事故が発生した際に、被害者と加害者の間で交わす示談契約書として活用いただけます。 事故の概要から損害賠償金の支払い、今後の治療、再発防止措置、保険適用まで、実務上必要となる事項を網羅的に規定しています。 特に重要な損害賠償や治療費の項目については、金額や支払期日を明確に記載できる形式を採用し、後日のトラブルを防ぐ構成となっています。 また、本契約書には紛争解決条項や反社会的勢力の排除条項など、現代の契約実務において重要視される条項も盛り込んでおり、法的な観点からも充実した内容となっています。 さらに、被害犬に後遺障害が発生した場合や予見できなかった損害が発生した場合の対応についても明確に定めており、将来的なリスクにも配慮した構成としています。 本示談契約書の雛型は、各条項の文言について法的な観点から慎重に検討を重ねており、実際の事案に応じて必要な修正を加えることで、様々なケースにも対応可能です。 飼い犬の詳細情報や事故の具体的状況、損害賠償額など、個別の事情に応じて空欄を埋めることで、実用的な示談契約書として活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（事故の概要） 第2条（治療費等） 第3条（損害賠償金） 第4条（支払方法） 第5条（今後の治療） 第6条（再発防止措置） 第7条（保険の適用） 第8条（示談の効力） 第9条（守秘義務） 第10条（紛争解決） 第11条（反社会的勢力の排除）

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「ペット飼育に伴う生活騒音防止に関する合意書」テンプレート マンションやアパートでのペット飼育において、最も多い近隣トラブルの一つが犬の鳴き声による騒音問題です。 本合意書は、飼い主と近隣住民の双方が建設的な対話を通じて問題を解決するための具体的な指針を提供します。 本テンプレートの特徴は、騒音防止のための具体的な対策から、通知方法、改善プロセス、費用負担に至るまで、実務的な内容を詳細に規定している点にあります。 特に重要な静穏時間帯の設定、具体的な防音対策、モニタリング方法、通知義務、改善措置のタイムライン等、実践的な取り決めが盛り込まれています。 また、本テンプレートは、緊急時の対応や専門家の助言など、予期せぬ事態にも対応できる包括的な内容となっています。 定期的な状況確認や報告義務を設けることで、継続的な改善を促す仕組みも整えられています。 さらに、合意書の有効期間や更新、紛争解決方法についても明確に定めており、長期的な関係構築を支援する内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（本件ペットの詳細） 第3条（騒音防止に関する基本事項） 第4条（具体的な防止措置） 第5条（モニタリング） 第6条（通知義務） 第7条（改善措置） 第8条（改善期間） 第9条（専門家の助言） 第10条（緊急時の対応） 第11条（費用負担） 第12条（合意書の変更） 第13条（有効期間） 第14条（その他）

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いかなる取引を行う場合にも、相手方が倒産した等の場合の債権回収手段を考慮しておくことが賢明です。 債権回収の手段としては、代表取締役に個人保証をさせたり、保証金を預け入れさせたり、不動産等に担保設定させることなどが考えられます。 本書式は、相手方に保証金を預け入れさせる形式の「【改正民法対応版】保証金預入契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（保証金の預入） 第２条（保証金の目的） 第３条（契約の解除） 第４条（保証金の返還） 第５条（弁済の充当） 第６条（協議事項） 第７条（信義誠実の原則）

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本雛型は、飲食店内における設備の不具合や管理上の問題により、来店客が負傷した場合の示談交渉における合意内容を文書化するための示談書雛型です。 具体的な適用場面としては、椅子や机の破損による転倒事故、天井や壁の設備の落下事故、床の不具合による転倒事故、空調設備の不具合による事故など、店舗設備に起因する事故全般にご利用いただけます。 本示談書雛型は、損害賠償の範囲、支払方法、示談の効力、再発防止策、秘密保持など、実務上必要となる条項を網羅的に盛り込んでおります。 特に、将来的な症状悪化に備えた効力の例外規定や、再発防止に向けた具体的な措置など、被害者と加害者双方の利益に配慮した内容となっております。 また、各条項には具体的な記載例や注意点を示すための括弧書きを設けており、実際の事案に応じて適切な文言を選択いただけるよう工夫を施しております。 なお、本雛型は一般的な事案を想定して作成されておりますので、個別の事案によっては条項の追加や修正が必要となる場合がございます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（事故の発生状況） 第2条（過失の認定） 第3条（損害の内容） 第4条（示談金の支払） 第5条（示談金の支払方法） 第6条（今後の治療） 第7条（示談の効力） 第8条（再発防止） 第9条（秘密保持） 第10条（協議解決）

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本「【改正民法対応】犬咬傷事故に関する損害賠償示談書」は、飼い犬による咬傷事故が発生した際に必要となる損害賠償示談書のテンプレートです。 示談交渉の経験が少ない方でも、必要事項を記入するだけで適切な示談書を作成することができます。 本テンプレートは、事故の状況から賠償金の支払いまで、示談に必要な要素を漏れなく網羅しています。 当事者の基本情報から始まり、事故の詳細な状況、被害の程度、具体的な損害額、支払方法、そして再発防止策まで、体系的に整理された構成となっています。 また、将来的な後遺障害への対応や守秘義務など、トラブルを未然に防ぐための条項も含まれています。 本テンプレートには、犬咬傷事故の示談に必要な以下の要素が含まれています。 当事者情報の記載欄、事故の詳細な状況の記録欄、加害犬の詳細情報欄、治療期間や通院回数などの被害状況欄、治療費や慰謝料等の損害賠償額の内訳欄、支払方法の取り決め欄、再発防止措置の記載欄、示談の効力や協議解決に関する条項などが完備されています。 本テンプレートは、一般的な犬咬傷事故の示談を想定して作成されています。 ただし、事案の内容によっては、条項の追加や修正が必要となる場合もございます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（当事者） 第2条（事故の概要） 第3条（被害の内容） 第4条（損害の内容） 第5条（損害賠償金の支払） 第6条（再発防止措置） 第7条（示談の効力） 第8条（守秘義務） 第9条（協議解決） 第10条（誠実履行）

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この「【改正民法対応版】動物診療過誤に関する示談書」は、獣医療における医療過誤事案の円滑な解決をサポートするために作成された法的文書の雛型です。 獣医師と飼い主双方の権利と義務を明確に定め、公平かつ適切な解決を図ることができるよう、詳細な条項で構成されています。 本雛型の特徴として、まず獣医師と飼い主の基本的な関係性を明確にし、事故の状況や治療経過を詳細に記録できる構成となっています。 損害賠償の算定基準を明確化し、追加治療が必要となった場合の対応まで包括的にカバーしているため、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。 また、実務上重要となる守秘義務や保険会社との関係についても適切に規定しています。 さらに、反社会的勢力の排除条項も含まれており、現代の法務実務に即した内容となっています。 本雛型は獣医療現場での実際の使用経験を踏まえて作成されており、記入すべき項目が明確で、獣医師と飼い主の双方が理解しやすい構成となっています。 必要に応じて具体的な状況に合わせた修正も容易な形式で作成されているため、様々なケースに対応することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（当事者の確認） 第2条（事故の確認） 第3条（治療経過） 第4条（過失の確認） 第5条（損害の確認） 第6条（示談金の支払） 第7条（追加治療への対応） 第8条（守秘義務） 第9条（保険会社等との関係） 第10条（示談の効力） 第11条（反社会的勢力の排除）

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この示談書雛型は、飼い犬の吠え声が原因で自転車の転倒事故が発生した際の損害賠償に関する示談書の雛型です。 犬の所有者と被害者の双方の権利と義務を明確に規定し、事故の再発防止から後遺障害の可能性まで、幅広い事項をカバーしています。 本雛型には、損害賠償金額の内訳、支払方法、物損の処理、事故再発防止策、示談の効力、秘密保持、そして将来的な問題への対応まで、必要な条項が漏れなく含まれています。 特に重要な点として、後遺障害が発生した場合の対応や、犬の散歩時における具体的な管理方法など、実務上しばしば問題となる事項についても明確な規定を設けています。 さらに、立会人欄を設けることで、示談の証明力を高める工夫も施しています。 各条項は、実務経験に基づいて厳選されており、必要に応じて追加・修正が容易な構成となっています。 示談交渉の場面で必要となる基本的な条項を網羅しつつ、個別事案の特性に応じてカスタマイズできる柔軟性も備えています。 本雛型を活用することで、示談交渉をより円滑に進め、双方が納得できる合意形成を実現することができます。 法的な専門知識がなくても理解しやすい平易な表現を用いながら、法的な要件も満たす実用的な内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（損害賠償金額） 第2条（支払方法） 第3条（物損の処理） 第4条（事故の再発防止） 第5条（示談の効力） 第6条（秘密保持） 第7条（誠実協力）

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本誓約書は、インボイス制度における適格請求書発行事業者との取引において、取引先のコンプライアンス体制を確認し、自社の税務リスクを低減するために作成された雛型です。 取引先が適格請求書発行事業者として正式に登録されていることの確認から、インボイスの適切な発行・保管義務の遂行、さらには登録状況に変更があった際の報告義務まで、インボイス制度に関連する重要な誓約事項を漏れなく網羅しています。 特に、適格請求書の発行や保存期間などの具体的な実務上の義務についても明確に規定しており、取引開始時における重要な雛型として活用いただけます。 本誓約書雛型は、小売業、製造業、サービス業など業種を問わず、インボイス制度の対象となるすべての事業者間取引にご利用いただけます。 新規取引先との契約時はもちろん、既存取引先とのインボイス制度対応の確認時にも効果的にご活用いただけます。 また、取引先が適格請求書発行事業者の要件を満たさなくなった場合の報告義務や、違反時の損害賠償についても明確に定めており、将来的なリスク管理の観点からも有用な内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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本「特許権侵害品の製造販売差止等に関する示談書」は、特許権者が自身の保有する特許発明を無断で実施されている場合において、特許権侵害者との間で円満な紛争解決を図るための雛型として活用できます。 製造業を中心に、自社が保有する特許技術を無断使用された場合や、特許発明の技術的範囲に属する製品が市場に流通している場合に有効な解決手段となります。 本示談書雛型の特徴として、侵害品の製造・販売等の差止めのみならず、特許法上の実施態様を網羅的に規定し、かつ専用部品等の取扱いについても明確に定めています。 また、製造設備の廃棄、在庫品の処分、取引先への通知など、将来的な侵害行為の再発を防止するための実効的な措置を具体的に規定しています。 実施確認条項により技術資料の提出を求めることができ、特許権侵害の有無を適切に判断することが可能です。 さらに、違約金条項により示談内容の履行を担保し、秘密保持条項により営業上および技術上の情報を保護する仕組みも整えられています。 本示談書雛型は、特許権侵害が発覚した初期段階での示談交渉から、警告書の送付後の協議、さらには訴訟提起後の和解協議まで、紛争解決の様々な段階で活用することができます。 製造業者間の直接的な特許権侵害事案はもちろん、間接侵害が問題となるケースや、輸入業者との紛争など、幅広い事案に対応可能な汎用性の高い内容となっています。 各条項は、貴社の実情や個別の事案に応じて適宜修正してご利用いただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（侵害の確認） 第3条（製造等の差止） 第4条（在庫品の処分） 第5条（取引先等への通知） 第6条（報告義務） 第7条（実施確認） 第8条（秘密保持） 第9条（違約金） 第10条（合意解除） 第11条（管轄裁判所） 第12条（協議事項）

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「意匠権侵害品の製造販売差止等に関する示談書」の雛型をご用意いたしました。 本示談書雛型は、意匠権者が自身の保有する意匠権を侵害されている場合において、侵害者との間で円満な紛争解決を図るための法的文書として活用できます。 特に製造業や小売業において、自社製品の意匠を模倣された場合や、類似製品が市場に流通している場合に有効です。 本示談書雛型の特徴として、侵害品の製造・販売の差止めに加え、製造設備や在庫品の廃棄、取引先への通知、報告義務など、侵害の再発を防止するための包括的な条項を備えています。 また、違約金条項や確認義務条項により、示談内容の実効性を確保する仕組みも整えられています。 さらに秘密保持条項により、示談の事実や条件について機密性を保持することが可能です。 本示談書雛型は、意匠権侵害が発覚した初期段階での示談交渉から、訴訟提起後の和解協議まで、様々な場面で活用することができます。 製造業者間の紛争や、輸入業者との紛争など、幅広い事案に対応可能な汎用性の高い内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（侵害の確認） 第3条（製造等の差止） 第4条（在庫品の処分） 第5条（取引先等への通知） 第6条（報告義務） 第7条（確認義務） 第8条（秘密保持） 第9条（違約金） 第10条（合意解除） 第11条（管轄裁判所） 第12条（協議事項）

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自動車による配送業務を、個人事業主に対して請負業務として委託するための「配送業務委託契約書」の雛型です。委託者側に有利な内容となっております。 あくまで、個人事業主に対する請負業務の委託としておりますので、労使関係の存在をみなし認定されることがないよう配慮した契約内容としております。 また、２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の義務） 第３条（有効期間） 第４条（委託料） 第５条（支払日・支払方法） 第６条（権利義務の譲渡） 第７条（秘密情報） 第８条（個人情報） 第９条（損害賠償） 第１０条（契約の解除と期限の利益の喪失） 第１１条（不可抗力免責） 第１２条（反社会的勢力の排除） 第１３条（裁判管轄） 第１４条（規定外事項）

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集金事務を委託する場合の「集金事務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（報酬） 第３条（受領した金銭等の取り扱い） 第４条（受任業務） 第５条（乙の損害賠償義務） 第６条（解除） 第７条（反社会的勢力の排除） 第８条（合意管轄）

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不動産賃貸において、賃借人が建物を明渡した後に、物件に残存させてた動産の所有権を放棄させるための「（建物明渡後の）「残存動産所有権放棄書」の雛型です。 このような所有権放棄書を取得しておかずに、物件に残存した動産を勝手に処分してしまうと、後々のトラブルを引き起こしますので、ご注意ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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（浮気相手に対して交際中止および慰謝料を求める）「通知書」雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。

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退職願と退職契約書がセットになったExcel書式です。 表面は、一般的な退職願を記載してあります。 裏面の誓約書のサインも含まれているので、氏名・住所・退職理由については、記入するのではなく自筆の署名をもらうようにしてください。 裏面は、機密保持や損害賠償などの誓約書が記載してあります。 会社寄りの形式になっておりますが、表面のみの印刷で個人でも使用できるようになっております。 両面印刷になっておりますので、用途に合わせて必要な部分をお使いください。

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本「体罰事案の損害賠償及び学校対応等に関する示談書」は、学校内における体罰事案の解決のために作成された示談書の雛型です。 単なる金銭的な損害賠償の合意にとどまらず、被害生徒の保護、再発防止、学校の組織的対応など、教育現場特有の要素を細やかに盛り込んでいます。 示談書の構成は、事実確認から始まり、謝罪、損害賠償、被害生徒への具体的な対応、再発防止策、守秘義務、文書の取扱いなど、全10条にわたって詳細に規定しています。 特に、被害生徒の心理的ケアや学業支援、二次被害の防止など、教育を受ける権利の保障に配慮した内容となっています。 また、加害教員の研修受講や面談実施など、具体的な再発防止策も明記しており、示談後の実効性を確保できる内容となっています。 本雛型の特徴として、学校の管理監督責任と教員個人の責任を明確に区分しつつ、両者の協力による問題解決を図る構造を採用しています。さらに、示談の効力について例外事項を設けることで、被害者の権利保護にも十分な考慮を払っています。 教育委員会への報告や懲戒処分との関係についても言及しており、公教育における体罰事案の解決に必要な要素を網羅しています。 末尾には弁護士の立会人欄を設けていますが、これは任意の選択肢として設定しています。 事案の重大性や当事者の意向に応じて、弁護士の立会いの要否を判断することができます。 立会人欄を削除して使用することも可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（事実確認） 第2条（謝罪） 第3条（損害賠償） 第4条（被害生徒への対応） 第5条（再発防止） 第6条（守秘義務） 第7条（文書の取扱い） 第8条（示談の効力） 第9条（懲戒処分等） 第10条（協議事項）

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本「【改正民法対応版】実験・実習における安全配慮義務違反事故に関する損害賠償示談書」は、大学や専門学校等の教育機関における実験・実習時の事故に関する損害賠償の示談について、改正民法に対応した形で整理した雛型となります。 特に理科系の実験や実習、工作等の授業における安全配慮義務違反に起因する事故の示談に適しています。 本雛型では、事故の発生状況や安全配慮義務違反の具体的内容、損害の詳細な内訳、損害賠償金の支払方法、示談の効力範囲、再発防止措置など、実験・実習時の事故に特有の要素を詳細に規定しています。 また、後遺障害が発生した場合の請求権留保など、将来的なリスクにも配慮した内容となっております。 具体的な適用場面としては、化学実験における薬品事故、工作実習時の工具による負傷事故、実験器具の不具合による事故など、教育現場での実験・実習に関連する様々な事故案件にご活用いただけます。 示談交渉の際の たたき台として、お使いいただくことを想定しております。 なお、本雛型では立会人欄を設けておりますが、示談の効力に立会人は必須ではありません。 当事者間での合意が成立している場合は、立会人欄を削除してご利用いただくことも可能です。 ただし、示談内容の証明という観点から、可能な限り中立的な第三者に立ち会っていただくことをお勧めいたします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（事故の概要） 第3条（乙の安全配慮義務違反） 第4条（損害の内容） 第5条（損害賠償金の支払） 第6条（遅延損害金） 第7条（示談の効力） 第8条（再発防止措置） 第9条（秘密保持） 第10条（信義誠実） 第11条（準拠法） 第12条（管轄裁判所） 第13条（本示談書の正本）

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