【改正民法対応版】学校内事故に関する示談書

本示談書は、学校内で発生した事故に関する示談の際に必要となる法的文書の雛型です。

改正民法に完全対応しており、学校側の安全配慮義務違反を根拠とした損害賠償合意を詳細に規定しています。

示談書の特徴として、未成年の被害者とその法定代理人の権利を適切に保護しつつ、学校側の責任と再発防止策を明確化する内容となっております。

損害賠償項目は治療費、入院費用、通院交通費、付添費用、休業損害、慰謝料等を網羅的に規定し、実務上必要な損害項目を漏れなく記載できる構成です。

また、保険請求や医療記録の取扱い、秘密保持義務、反社会的勢力の排除条項など、現代の法的要請に応える条項を完備しており、示談後のトラブルを未然に防ぐ工夫が随所になされています。

本雛型は、示談交渉の進行に応じて各条項の具体的内容を柔軟に記入できる様式となっており、学校側と被害者側の双方にとって公平かつ適正な内容となるよう細心の注意を払って作成されています。

学校関係者、保護者の方々にとって、示談交渉の適切な指針となるかと存じます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（当事者）
第2条（事故の概要）
第3条（過失の認定）
第4条（損害賠償金）
第5条（再発防止措置）
第6条（保険請求）
第7条（医療記録の取扱い）
第8条（清算条項）
第9条（秘密保持）
第10条（解除）
第11条（反社会的勢力の排除）
第12条（管轄裁判所）
第13条（協議解決）