「法務書式」 の書式テンプレート・フォーマット

株主総会で新株を特別な条件で発行する際の議事内容を記録するためのテンプレートです。株主以外の者に対する新株発行に関する詳細な決議事項を明確に記載することで、株主総会の記録としての効力を持たせます。無料でダウンロード可能なため、コストをかけずに利用でき、必要箇所を編集するだけで簡単に作成できます。 ■株主総会議事録とは 株主総会での議事内容や決議事項を記録するための文書です。特に新株発行に関する議案は、会社法に基づく特別決議が必要となるため、詳細な記録が求められます。 ■利用シーン ＜株主以外の者への新株発行＞ 事業提携や資金調達などの目的で、株主以外の特定の相手に株式を有利な条件で発行する際の決議内容を記録するために。 ＜株主総会での承認＞ 新株発行に関する決議について、株主総会での承認を得るための議事録として。 ＜法的な記録の作成・保管＞ 会社法で定められた議事録の作成義務を果たすとともに、重要な意思決定を記録として残すために。 ＜関係者への説明＞ 株主や関係者に対して、新株発行の経緯や条件などを説明するための書類として。 ■作成時のポイント ＜記載内容は正確に＞ 株主総会の開催日時、場所、議事の経過、決議内容などの情報を正確に記入し、法的な文書としての信頼性を持たせます。 ＜署名・押印を忘れずに＞ 代表取締役や出席取締役の署名と会社の印鑑を忘れずに記入します。 ■テンプレートの利用メリット ＜手軽に編集・出力可能＞ Word形式なので必要箇所を編集するだけで完成し、すぐに出力できます。 ＜コストゼロで利用可能＞ 見本付きで無料ダウンロードでき、議事録作成にかかるコストを削減できます。 ＜自社ルールやデザインへのアレンジも可能＞ 記載項目の追加や、自社ロゴを配置するなどのアレンジも可能です。

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特許権（特許：新しい技術（発明）に関する権利）を譲渡する際の契約書書式です。

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特許権専用実施権設定契約書を掲載しました。

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この契約書は製品加工の委託に関する取引を明確化し、民法改正にも対応した内容となっています。委託者（甲）と受託者（乙）の権利・義務関係を規定することで、取引の透明性と信頼性を高めることを目的としています。 ■委託加工契約書とは 製品の加工業務を委託する際に、委託者と受託者の間で取り決められる契約書です。加工の範囲や責任、料金などを明確に記載し、トラブルを未然に防ぐ役割を果たします。 ■利用シーン ＜製品加工の外部委託＞ 製造業者が特定の製品や部品の加工を外部業者に委託する際に利用します。 ＜加工内容と納期の明確化＞ 加工内容や納品スケジュールを明確にし、双方の認識を一致させるための基盤として使用します。 ＜責任範囲の確認＞ 加工品の品質や瑕疵の責任について明確にするため、契約前に双方で確認することが重要です。 ■作成時のポイント ＜加工内容の詳細記載＞ 加工指図書や納入期日を契約内で明確に指定し、加工内容が不明確になることを防ぎます。 ＜瑕疵責任の取り決め＞ 原料の瑕疵や加工品の不適合が発生した場合の対応について明記します。 ＜再委託の制限＞ 受託者が第三者に再委託を行う際の条件や禁止事項を記載します。 ＜工業所有権の帰属＞ 加工品に関する工業所有権の帰属を明確にし、後のトラブルを防ぎます。 ■テンプレートの利用メリット ＜トラブル防止＞ 明確な取り決めにより、双方の認識のずれを防ぐことができます。 ＜柔軟なカスタマイズ可能＞ 自社の取引条件に合わせて項目を追加・修正できます。 ＜効率的な契約締結＞ あらかじめフォーマットが整備されているため、契約作成の手間を省くことができます。

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制作委託の契約書

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私有自動車の業務上使用に関する規程です。

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議決権の代理行使委任状のテンプレートです。

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従業員に慶弔のあったときの慶弔金および見舞金の支給について定めた規程

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債権者・債務者の氏名・住所等を記した目録

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債務者が支払いを怠ったことで担保となっていた不動産を競売にかけるための申請書

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印鑑証明書を交付することを申請するための書類

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印鑑カードを交付することを申請するための書類

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代理人に登記の手続きを任せることを記載するための書類

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住宅金融公庫への返済が完了し、抵当権の抹消を申請するための書類

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会社に通勤時の定期代を申請するための書類

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従業員の預金の取扱いと管理について定めた規程

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社内における「ベンチャー制度」の取り扱いを定めた規定

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会社における防災管理業務について必要な事項を定めた規程

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会社が経営危機に直面したときの対応について定めた規程

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育児休業から復帰後、不当に雇用形態を変更された方のための示談書テンプレートです。育児・介護休業法第10条で禁止されている「育児休業等を理由とする不利益取扱い」に対して、正当な権利回復と適切な補償を求める内容となっています。 〔このテンプレートの特長］ - 育児・介護休業法に基づく権利主張の法的根拠を明確に記載 - 原職復帰の条件（職位、部署、労働条件等）を詳細に規定 - 減額された給与・賞与・手当等のバックペイ請求を含む - 精神的損害に対する慰謝料の設定 - 勤続年数・評価・社会保険等の取扱いに関する条項 - 再発防止措置や人事記録の修正など、職場環境改善のための規定 〔使用シーン］ - 育児休業後に正社員からパート・契約社員への不当な雇用形態変更を受けた場合 - 育児休業を理由に異なる職位・部署への配置転換を強いられた場合 - 育児休業取得者に対する給与・賞与・手当等の不当な減額が行われた場合 - 会社との交渉の末、和解に至る段階で具体的な条件を明文化する必要がある場合 〔使い方］ テンプレート内の空欄（＿＿）に具体的な情報を入力するだけで、示談書を完成させることができます。 会社名、日付、金額、職位などの個別情報を埋めていくことで、あなたの状況に合わせてカスタマイズできます。 育児休業取得者の権利を守り、育児と仕事の両立がしやすい職場環境の実現に役立つ法的文書です。 自分の権利を適切に主張するためにご活用ください。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（前提事実） 第2条（雇用形態変更の無効確認） 第3条（原職復帰） 第4条（バックペイの支払） 第5条（損害賠償） 第6条（支払方法） 第7条（遅延損害金） 第8条（勤続年数及び雇用期間の取扱い） 第9条（評価の取扱い） 第10条（社会保険等の取扱い） 第11条（今後の労働条件） 第12条（育児との両立支援） 第13条（再発防止措置） 第14条（人事記録の修正） 第15条（秘密保持） 第16条（風評被害の防止） 第17条（完全合意） 第18条（権利非放棄） 第19条（分離可能性） 第20条（紛争解決）

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本テンプレートは、経営状態が悪化している会社から商品を継続的に仕入れ、その後破産した企業の代表取締役個人に対して損害賠償を求める際に使用できる示談書の雛型です。 会社法第429条第1項の任務懈怠責任及び民法第709条の不法行為責任に基づいて、破産手続きによって回収不能となった債権の補償を代表取締役個人に求める内容となっています。 全20条からなる本文書には、責任の明確な認識、損害額の確定、分割払いの合意、担保設定、連帯保証人の設置、期限の利益喪失条項など、債権回収を確実にするための必要条項を網羅しています。 債権者の方々にとって、法的効力の高い示談合意を形成するための完成度の高い雛型として、必要事項を記入するだけですぐに使用できる実用的な法的文書です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（責任の認識） 第２条（損害額の確定） 第３条（損害賠償金額） 第４条（支払方法） 第５条（一部弁済による債務の確認） 第６条（期限の利益の喪失） 第７条（遅延損害金） 第８条（担保の提供） 第９条（連帯保証人） 第１０条（事前通知義務） 第１１条（誓約事項） 第１２条（債権譲渡の禁止） 第１３条（相殺の禁止） 第１４条（強制執行の承諾） 第１５条（執行認諾条項） 第１６条（費用の負担） 第１７条（秘密保持） 第１８条（権利義務の承継） 第１９条（紛争解決） 第２０条（その他）

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この「取締役による会社所有株式不当廉価譲渡に関する損害賠償示談契約書」は、企業経営において深刻な問題となり得る取締役の義務違反行為に対処するための雛型です。 本契約書は、取締役が会社の所有する株式を不当に安い価格で売却した際の損害賠償に関する示談条件を明確に規定しています。 契約書には、義務違反行為の事実確認、善管注意義務・忠実義務違反の明示的な確認、損害賠償責任の範囲と金額、支払方法（一括払いと分割払いの選択肢）、期限の利益喪失条件など、実務上必要な条項が網羅されています。 特に、損害賠償額の内訳を明確にし、株式の適正価格と売却価格の差額だけでなく、逸失利益や調査費用、弁護士費用まで含めた包括的な賠償範囲を示している点が実務的です。 また、再発防止策や守秘義務、違約条項など、会社のガバナンス強化にも寄与する条項が含まれており、単なる金銭的解決に留まらない内容となっています。 さらに、表明保証条項や管轄裁判所、準拠法の指定など、契約書として法的安定性を確保するための要素も充実しています。 取締役の利益相反行為や善管注意義務違反に対する実効性のある対応策として、企業のコンプライアンス体制強化にも貢献する実用的な雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（事実の確認） 第3条（善管注意義務及び忠実義務違反の確認） 第4条（損害賠償責任の承認） 第5条（損害賠償金の範囲） 第6条（支払期限及び支払方法） 第7条（分割払い） 第8条（期限の利益喪失） 第9条（株式の取扱い） 第10条（追加担保の提供） 第11条（取締役としての信認義務の確認） 第12条（再発防止策） 第13条（乙の表明及び保証） 第14条（甲の表明及び保証） 第15条（守秘義務） 第16条（解除） 第17条（通知） 第18条（完全合意） 第19条（契約の変更） 第20条（管轄） 第21条（準拠法） 第22条（協議事項）

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