経営管理規程

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健全かつ円滑な企業運営のために定めた規程

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法務書式

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

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「有限責任事業組合（LLP）」とは、構成員全員が平等に有限責任を負い、権限やルール、配当などを自由に変えられる自由な社団のことです。なお、「合同会社（LLC）と似た事業形態ですが、「有限責任事業組合（LLP）」は法人ではありません。「有限責任事業組合（LLP）」は民法組合の特例として定義付けられ、以下の3つの特徴があります。１．出資者全員の有限責任２．内部自治の徹底３．構成員課税の適用また、「有限責任事業組合（LLP）」が活用される分野ですが、法人と個人、分野や企業規模を超えて共同事業を行う際に活用されます。よく見られるのが、「ベンチャー企業と個人の共同事業」「起業家が共同出資して創業する団体」などです。本書式は、上記の「有限責任事業組合（LLP）」を設立するための「【改正民法対応版】有限責任事業組合契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（名称）第２条（事業目的）第３条（所在地）第４条（組合員）第５条（効力発生日等）第６条（有限責任）第７条（出資の履行）第８条（職務を行うべき者の選任等）第９条（組合財産の帰属）第１０条（重要事項の決議）第１１条（組合の業務執行）第１２条（事業年度）第１３条（会計帳簿）第１４条（財務諸表）第１５条（損益の配賦）第１６条（組合財産の分配）第１７条（公租公課）第１８条（費用の支払）第１９条（組合員の義務）第２０条（組合員の地位の譲渡）第２１条（組合員の加入）第２２条（組合員の脱退）第２３条（組合員の除名処分）第２４条（脱退に伴う持分の払戻し）第２５条（解散）第２６条（清算人）第２７条（清算人の権限等）第２８条（残余財産の分配）第２９条（清算事務の終了）第３０条（合意管轄）第３１条（反社会的勢力の排除）

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