(14ページ目)「断り状」の書式テンプレート・フォーマットのダウンロード

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土地明渡し請求拒絶

賃貸者が賃借者に土地の明け渡しを要求してきたときに、その要求を拒否するための書類

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更新拒絶の申出拒絶

賃貸者が賃貸物件の更新を拒否した場合に、賃借者がその申出を拒否するための書類

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時効を不成立として登記拒絶

法律上定められた時効取得になるまでその土地を占有し、その土地の所有権を主張する占有者に対して、登記上の所有者が時効取得の不成立と土地の明け渡しを請求するための書類

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造作買取請求拒絶

契約期間中に賃借者が建物を造作した費用を賃貸者に請求した際に、賃貸者がその請求を拒否するための書類

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地代値上げを認めない返事

地代の値上げを要求する賃貸者に対して、値上げを認めないことを伝えるための書類

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【改正民法対応版】（譲渡人からの債権譲渡通知書に対する）異議通知書

528円（税込）

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【改正民法対応版】（譲渡人からの債権譲渡通知書に対する）異議通知書

旧民法では、債務者が債権譲渡につき異議をとどめないで承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、譲受人に対抗することができないとされていましたが（旧民法４６８条１項）、改正民法では、かかる異議なき承諾の定めが廃止され、債務者は、譲受人が債権譲渡の対抗要件を具備するまでの間に、譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗できるとされました（改正民法４６８条１項）。しかしながら、やはり債権譲渡に異議がある場合には、異議通知をしておくことが実務上、重要であることは変わりがありません。そのための「異議通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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【改正民法対応版】（自動更新条項のある）契約更新停止通知書

748円（税込）

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【改正民法対応版】（自動更新条項のある）契約更新停止通知書

有効期間に関する自動更新条項の定めがある契約を、現在の有効期間満了日をもって終了させて、自動更新させないための「契約更新停止通知書」の雛型です。既に成立している個別の取引については、対応するという内容で起案しておりますので、その点をご留意願います。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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【改正民法対応版】（発注に対する）受諾拒否通知書

638円（税込）

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【改正民法対応版】（発注に対する）受諾拒否通知書

普段から取引関係にある商人間（法人・個人事業主間）では、その事業に関係する契約の申込み（発注）を受けたときは、遅滞なく受諾するか拒否するかを相手方に通知しなければ、受けた商人（法人・個人事業主）は、その申込み（発注）を受諾したものとみなされてしまいます。（根拠：商法第509条）本書は、上記のように意に沿わない無理を押し付けるような申込み（発注）を受諾したものと取引先に主張されるリスクを排除するための「受諾拒否通知書」の雛型です。（実際の書面のタイトルは、発注先との関係を考慮して「貴社からのご発注につきまして」と記載しております。）適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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【改正民法対応版】借家契約更新拒絶通知書（目的外利用による借主の信頼関係棄損時）

638円（税込）

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【改正民法対応版】借家契約更新拒絶通知書（目的外利用による借主の信頼関係棄損時）

賃貸借契約書を借主の信頼関係棄損行為（目的外利用）により賃貸借契約の更新を拒絶する場合の「借家契約更新拒絶通知書（目的外利用による借主の信頼関係棄損時）」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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【改正民法対応版】借家契約更新拒絶通知書（貸主の合理的理由による）

1,078円（税込）

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【改正民法対応版】借家契約更新拒絶通知書（貸主の合理的理由による）

建物賃貸借契約の賃貸人（貸主）は、賃貸借期間の満了の「1年前から6ヵ月前」までの間に、賃借人（借主）に対して更新をしない旨の通知をしなければ更新したものとみなされます。（借地借家法第26条）さらに、賃貸人からのこの通知については、「正当事由」がなければ効力がないものとされます。（借地借家法第法28条）本書式は、上記を踏まえて賃貸借契約を賃貸人（貸主）の合理的理由により更新拒絶する場合の「借家契約更新拒絶通知書（貸主の合理的理由による）」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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【改正民法対応版】（交通事故による損害賠償請求に対する拒否）「回答書」

638円（税込）

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【改正民法対応版】（交通事故による損害賠償請求に対する拒否）「回答書」

交通事故による損害賠償請求に対する支払いを拒絶する旨の回答です。このような回答書を出さなかったとしても、相手方が主張する損害賠償請求を認めたことにはなりません。また、回答する義務もありませんが、後日、話し合いがこじれることも予想して、こちらの意思はきちんと伝えておいたほうがよいでしょう。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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【内容証明用・改正民法対応版】（連帯保証人が主債務者の消滅時効を主張する）「時効援用書」

858円（税込）

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【内容証明用・改正民法対応版】（連帯保証人が主債務者の消滅時効を主張する）「時効援用書」

【内容証明用・改正民法対応版】（連帯保証人が主債務者の消滅時効を主張する）「時効援用書」の雛型です。内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。

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【改正民法対応版】（大家から賃借人に対する）賃借権譲渡の申出拒否書

638円（税込）

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【改正民法対応版】（大家から賃借人に対する）賃借権譲渡の申出拒否書

賃借権を譲渡したい場合、賃借人は、賃貸人からその賃借権譲渡の承諾を得る必要があります。一方、賃貸人としては賃借人からの申し出を承諾する義務はありません。したがって、賃借人からの賃借権譲渡の申し出を拒絶することもできます。そのため、その譲渡を認めない場合は賃貸人は速やかに異議を唱えるべきです。たとえば、賃借権を譲渡された第三者(新たな賃借人)から賃貸人が家賃などを受け取ったりしていれば、賃貸人はその譲渡につき黙認したものとみなされる可能性もあります。本書式は、賃借権譲渡の申し出に対する回答で、賃貸借契約終了後に賃貸人が建物を使用する正当な事由（本書式では家族の介護）があることを理由として、賃借人からの申し出を拒絶するものです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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