(150ページ目)「社内文書・社内書類」の書式テンプレート・フォーマットのダウンロード

カテゴリー	ビジネス向け > 社内文書・社内書類
価格	全て無料有料
ファイル形式	全て PDF Word Excel PowerPoint もっとみる WMF テキスト画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
利用されやすい部署	全て経営・経営企画営業・販売マーケティング経理・会計・財務もっとみる人事・労務法務製造・技術共通その他
フリーワード	全カテゴリから検索選択カテゴリから検索

健康管理手帳(書替再交付)申請書（平成29年4月からの本籍地記載不要となる新様式）（静岡労働局配布版）

無料

9 ダウンロード

Word

健康管理手帳(書替再交付)申請書（平成29年4月からの本籍地記載不要となる新様式）（静岡労働局配布版）

健康管理手帳所持者で、氏名又は住所を変更したときや手帳を滅失・損傷したときの申請書として、ご使用ください。これは健康管理手帳申請等様式テンプレート（静岡労働局配布版）です。【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】

- 件

断続的労働（第5号）（静岡労働局配布版）

減額特例の許可を受けようとした際、所轄の労働基準監督署に提出する申請書として、ご使用ください。これは最低賃金関係様式テンプレート（静岡労働局配布版）です。【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】

- 件

時間外労働、休日労働に関する協定書（運輸業以外の業種の協定例）（静岡労働局配布版）

無料

39 ダウンロード

Word

時間外労働、休日労働に関する協定書（運輸業以外の業種の協定例）（静岡労働局配布版）

会社が従業員を、時間外労働や休日労働させるために提出する、運輸業以外の業種の協定例です。これは労働基準法関係様式テンプレート（静岡労働局配布版）です。【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】

- 件

時間外労働・休日労働に関する協定届（静岡労働局配布版）

会社が従業員を、法定労働時間超えての労働、または法定の休日に労働をさせる場合に、労働基準監督署に提出する協定書類としてご使用ください。これは労働基準法関係様式テンプレート（静岡労働局配布版）です。【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】

- 件

2020年中華人民共和国（中国）年間カレンダー

2020年中華人民共和国（中国）の国が定めた年間カレンダーです。祝日名、法定祝日、休暇期間、連休日数、振替出勤日なども記載しています。年間稼働や年間休日なども書いてありますので生産計画などを立てるのに役立てばと思います。

- 件

新人教育資料－07　『改善提案・３ム・５Ｓ』

新人教育資料、改善提案制度とは何か？３ムとは何か？５Ｓの必要性について、全員参加で問題意識を高める方法など。

- 件

未払賃金額等の確認申請書

未払賃金額等の確認申請書です。企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金のうち定期賃金（毎月きまって支給される賃金）及び退職手当の一部を立替払する、未払賃金立替払制度の書類です。【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】

- 件

事実上の倒産認定申請書

事実上の倒産認定申請書です。企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金のうち定期賃金（毎月きまって支給される賃金）及び退職手当の一部を立替払する、未払賃金立替払制度の書類です。【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】

- 件

建設業附属寄宿舎設置・移転・変更届

建設業附属寄宿舎設置・移転・変更届の書類です。建設業附属寄宿舎を設置、または移転や計画変更をする際に、所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】

- 件

事業場附属寄宿舎設置・移転・変更届

事業場附属寄宿舎設置・移転・変更届の書類です。常時１０人以上の労働者を就業させる事業、又は危険な事業や衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置、移転又は変更しようとする場合において、これらに係る計画を工事着手１４日前までに所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】

- 件

休憩自由利用除外許可申請

乳児院・児童養護施設・障害児入所施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者について、許可を受けた場合、休憩時間の自由利用の原則の適用を除外するための申請書類としてご使用ください。【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】

- 件

貯蓄金管理協定書です。従業員の貯蓄金を管理するにあたる協定文書としてご使用ください。労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合には、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、所定様式により所轄労働基準監督署長に届出を行わなければなりません。【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】

- 件