社内文書・社内書類 の書式テンプレート・フォーマット

課題管理表とは、プロジェクトや業務内で発生する、さまざまな課題を管理する一覧表です。 課題管理表を作成することにより、プロジェクトや業務における社員の作業状況を把握することが可能です。大きなプロジェクトや業務の場合、関わる人数が多くなり、進捗状況などを正確に把握するのが難しく、作業の抜け漏れが生じる恐れがあります。 また、プロジェクトや業務で発生する課題を一元的に管理ができるため、迅速かつ適切な対応を実現することが可能になります。 こちらは横レイアウトで作成した、Excel版の課題管理表です。重要度（高・中・低）をリストから選択可能な仕様となっています。 無料でダウンロードすることができるので、自社のプロジェクトや業務の管理にお役立ていただけると幸いです。

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企業が経済的理由や災害、その他のやむを得ない事情により、従業員の一部または全員を一時的に休業させる際に、労使間でその条件や期間、補償について取り決めた合意のことを「休業協定」と言います。 そして、その合意を文書化したものが「休業協定書」です。 休業に関する合意が文書化されることで、労使間の信頼関係が強固なものとなる、休業の対象者や休業手当の支払い条件などが明確になるので、従業員が安心できるなどが、休業協定書を作成するメリットと言えます。 こちらはWordで作成した、労働組合があるバージョンの休業協定書です。ダウンロードは無料なので、適宜編集のうえご利用ください。

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誕生日を入力すると現時点での年齢と誕生月が表示されます。 飲酒年齢に達していない場合の行は赤くなります。 【想定シーン】 ・22:00以降も働ける（18歳以上）スタッフの把握 ・酒類を提供する飲食店で、お客様にアルコールをすすめられた際にどのスタッフが飲酒できるかの把握 ・生誕祭や誕生会などをいつ実施するかの計画

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自社と商取引を行う相手の情報をまとめたものを「取引先名簿」と言います。商取引を行う相手としては、主に納品先・仕入先・請求先・支払先などが挙げられます。 こちらはExcelで作成した、縦レイアウトの取引先名簿のテンプレートになります。 トラブルなどが発生したときに、すぐに連絡できるようにするためにも、取引先名簿を作成して必要な情報を一元化しておくことは重要です。 本テンプレートは販売先と仕入先を別に記載できる仕様となっていて、無料でダウンロードすることが可能です。販売先と仕入先の管理用として、ご活用いただければと思います。

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記事やコンテンツを自社メディアなどで公開する際、事前に確認しておくポイントをまとめたものが「記事公開用チェックシート」です。 公開した記事やコンテンツの品質が悪く、誤字脱字や誤った情報、不適切な表現などがあると、運用するメディア全体の信用にも影響します。 また、チェックリストによって読みやすい文章になることは、読者の満足度を高めるのにも有効です。 こちらはExcelで作成した、記事公開用チェックシートのテンプレートです。ライターと編集者のそれぞれが、各項目をチェックできる仕様になっていて、無料でダウンロードすることが可能です。 自社メディアへの記事やコンテンツの公開前に、本テンプレートをご活用ください。

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こちらは、Wordで作成した「記事公開用チェックシート」のテンプレートです。ライターと編集者別に、各項目をチェックできる仕様となっています。 記事公開用チェックシートとは、記事やコンテンツを公開する前に確認すべきポイントをまとめた書類です。 誤字脱字や誤った情報、不適切な表現などがないかをチェックし、修正することは、記事やコンテンツの品質を向上させるために重要です。 また、チェックによって読みやすい文章になれば、読者の満足度を高めることにもなります。 本テンプレートのダウンロードは無料なので、自社のメディアで記事やコンテンツを公開する際にご活用ください。

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■作成の目的 先般作成した「空家補修＆リフォーム工事ガントチャート工程表兼対象住戸配置図」をタワマン用に変更しました。 ■ファイルの内容 ①タワマンの形状（縦に長い）に対応し、ガントチャートの時系列バーを横型から縦型に変更しました。②建物の規模に応じ、60階建て・40階建て・30階建て用、3種類ご用意しました。 賃貸住宅やマンション内で行われる空家工事やリフォーム工事の工程表です。特徴として、ガントチャートだけではなく建物内の住戸配置図を併記したことにあります。空家工事やリフォーム工事では、やむを得ず発生する工事音など近隣住戸に配慮する必要があり、ただ単に工程表だけではなく、その工事が建物内のどの位置で行われているか（行われるのか）が現場情報として重要視されます。

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「転用できないか」「応用できないか」「変更できないか」「拡大できないか」「縮小できないか」「代用できないか」「再配置できないか」「逆転できないか」「結合できないか」という、9つの視点に基づいてアイデアを生み出すフレームワーク（思考方法・思考の枠組み）が、「オズボーンのチェックリスト法」です。 オズボーンのチェックリスト法は、ブレインストーミングを編み出したことで有名なアメリカの実業家である「アレックス・Ｆ・オズボーン」が考案したと言われており、何もないところから物事を考えるよりも、アイデアを効率的に発想できるというメリットがあります。 こちらは、オズボーンのチェックリスト法を利用するときに役に立つ、Word版のテンプレートです。自社でアイデア出しをする際などに、無料でダウンロードすることができる本テンプレートをご活用ください。

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次の3つの観点から、既存のアイデアを評価（分析）するフレームワークを「PMI法」と言います。 ・PLUS＝良い点やメリット ・MINUS＝悪い点やデメリット ・INTEREST＝興味深い点や気になること 「PMI」とはこれらの頭文字を取ったものです。 PMI法はそれ自体がアイデアを発想するためのものではなく、ブレインストーミングやディスカッションを通じて生まれた既存のアイデアについて、前述の3つの観点から評価（分析）を行います。 ただし、既存のアイデアを評価（分析）することで、新たなアイデアの発見につながる可能性もあります。 こちらはPMI法を利用するときに役に立つ、Wordで作成したテンプレートです。無料でダウンロードすることができるので、既存のアイデアを評価（分析）する際にお役立てください。

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「PMI法」とは、アイデアを評価（分析）する際に役立つフレームワークであり、「メリット（PLUS）」「デメリット（MINUS）」「気になること（INTEREST）」の3つの観点で評価を行います。なお、「PMI」とは3つの観点の頭文字を取ったものです。 PMI法は新たにアイデアを出すときに利用されるフレームワークというよりは、ブレインストーミングやディスカッションを重ねて出たアイデアを評価する際に利用されるものになります。そのため、PMI法自体がアイデアを発想するためのものではない点には、注意が必要です。 ただし、場合によってはすでに出ているアイデアを評価する過程で、新たなアイデアが出てくるという効果も期待できます。 こちらはPowerPointで作成した、PMI法を利用する際に役に立つテンプレートです。無料でダウンロードすることができるので、自社内で既存のアイデアを評価（分析）する際にご利用ください。

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携帯電話やノートパソコン、社員証など、従業員が貸与品を紛失したときに、会社に対して「紛失届」という書類を提出する場合があります。 紛失届を提出することにより、機密情報を含むデバイスなどを紛失したときには、早めにセキュリティ対策（パスワードの変更、アクセス権の無効化など）を講じることができるというメリットがあります。また、社内で紛失物に関する情報の共有や記録ができるという点もメリットです。 紛失届では主に、「紛失物の名称」「紛失した日」「紛失時の状況」「紛失した理由」などを記載します。 こちらのテンプレートは、表形式タイプの紛失届（Excel版）です。無料でダウンロードすることができるので、自社で貸与品を紛失した際の被害拡大の防止に、本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。

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「紛失届」とは、従業員が社員証やIDカード、会社の貸与品である携帯電話やノートパソコンなどをなくしてしまった際に、会社に対して提出する書類です。 これらのものは他人に悪用され、セキュリティ面で重大なトラブルにつながる恐れもあります。 例えば社員証やIDカードを紛失した場合、成り済ましてオフィス内に侵入される可能性があります。また、社用の携帯電話やノートパソコンなどの機密情報を含むデバイスを紛失した場合、機密情報が漏洩してしまう可能性があります。 この点、紛失届を提出しておけば、早急なセキュリティ対策を講じることができ、被害拡大を防止することが可能です。さらに、紛失物に関する情報を社内で記録・共有できるというメリットもあります。 こちらは表形式タイプの、Wordで作成した紛失届のテンプレートです。無料でダウンロードすることができるので、ぜひご利用ください。

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紛失届は、従業員が社員証やIDカード、会社の貸与品（社用の携帯電話やノートパソコンなど）を紛失した際に、会社に対して提出する書類です。 これらのものは他人に悪用される恐れがあり、紛失するとセキュリティ面で重大なトラブルにもつながります。この点、紛失届を提出すれば、早急な対策を講じることが可能です。 特に、社用の携帯電話やノートパソコンなどの機密情報を含むデバイスなどを紛失したときには、パスワードの変更やアクセス権の無効化など、速やかな被害拡大の防止策を実施することができます。 また、紛失届を提出しておけば、紛失物に関する情報を記録・共有できるというメリットもあります。 こちらは、罫線タイプの紛失届（Excel版）です。無料でダウンロードすることができるので、自社でご利用いただければと思います。

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社用携帯電話・ノートパソコン・社員証など、従業員が備品や重要なものを紛失したときに、会社に対して提出するのが「紛失届」という書類です。紛失届では一般に、紛失物の名称や紛失した日、紛失時の状況や紛失理由などを記載します。 紛失届を作成すれば、紛失した物に関する詳細を記録しておくことができるのはもちろんのこと、機密情報を含むデバイスなどを紛失したときにはパスワードの変更、アクセス権の無効化など、早めにセキュリティ対策を講じることができるというメリットがあります。 こちらはExcelで作成した、シンプルな紛失届のテンプレートです。本テンプレートは無料でダウンロードすることができるので、自社に合わせてカスタマイズのうえ、ご利用いただければと思います。

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■ファイル作成の目的 マンションなどの新築後に入居が開始されますが、管理者側として引越の日程などある程度把握しておく必要があり、そのためのおおまかな補助資料という位置付けで作成しました。 入居開始日以降においても、防災上（共用部への物品存置等）や生活上のトラブル等（騒音他）において効率且つ適切な対応を行うため、住戸配置図に入居・未入居を区分し図示することが有用です。 ■ファイルの内容 引越予定表と住戸配置図をリンク設定させ、時経過（パソコンを開いた日）で入居情報が随時更新連動表示するようにしました。 引越予定表は引越業者、住戸配置図の入居情報（入居の有無など）は管理会社が個別に作成することが一般的ですが、本ファイルはこれらを一元化したものです。 また、住戸番号データの重複入力を避けるための機能も設けました。

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「特別休暇」とは法律による規定がない、従業員に対して企業側が独自に定めて付与する休暇（慶弔休暇やリフレッシュ休暇、ボランティア休暇など）のことです。 特別休暇制度を設けることは、従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上につながる、従業員を大切にしている企業といったイメージアップに結び付くなどのメリットがあります。 こちらのWordで作成した「特別休暇申請書（詳細版）」は、従業員が特別休暇を申請するための書類です。特別休暇の種類を記載しており、チェックボックスで選択できるようになっています。 事前に申請書を提出することで、休暇の管理、従業員や業務の調整などが容易になります。無料でダウンロードすることができるので、自社でご活用いただければと思います。

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「設立時代表取締役」とは、会社の設立時に選定される代表取締役のことです。 そして「設立時代表取締役選任決議書」とは、会社の設立時に選定された代表取締役を証明するための書類です。 設立時代表取締役の選定は、「取締役会が設置されている場合」と「取締役会が設置されていない場合」があります。後者の場合、発起人の互選や定款で定める方法などで選定することになります。 決議書を作成する目的は、ガバナンス上のリスクやトラブルを防ぐことにあります。 取締役会を設置せず、代表取締役を定めない会社では全ての取締役が代表権を有することになるのですが、この場合には個々の取締役が単独で契約などが行えてしまうため、そのようなリスクを防ぐ目的で決議書が作成されます。 また、決議書の作成により、代表取締役の選任に関する発起人の意思が明確になります。 こちらのテンプレートは、取締役会非設置のパターンの設立時代表取締役選任決議書（罫線版）です。Excelで作成しており、無料でダウンロードすることが可能です。ぜひ、お役立てください。

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会社の設立時に取締役会から選任された代表取締役を証明するための書類が、「設立時代表取締役選任決議書」です。設立する会社が代表取締役を決定する取締役会を設置する会社であり、かつ定款に代表取締役の氏名を記載しない場合、本書類の作成が必要となります。 会社の設立時に取締役会から選任された代表取締役の存在を証明することが、本書類を作成する目的です。 取締役会を設置せず、代表取締役を定めない会社の場合、全ての取締役が代表権を有することになります。しかし、この場合は各取締役が単独で契約などの行為を行えるため、ガバナンス上の問題があります。そのため、取締役が複数人いる場合、一般的には代表取締役を定めることで代表権を有する者を限定しています。 また、代表取締役の権限や責任を明確にし、取締役会の信頼性や透明性を高めることも作成する目的と言えます。 こちらはExcelで作成した、罫線タイプの設立時代表取締役選任決議書（取締役会設置を設置したパターン）です。ダウンロードは無料なので、ご活用ください。

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改正公益通報者保護法（2020年6月に公布、2022年6月に施行）により、アルバイトや契約社員、非正規社員なども含めた従業員数が 300人を超える企業では、内部通報制度の整備が義務付けられています（※300人以下の企業は努力義務）。 内部通報制度とは、社内における不正行為などの報告を促すために特定の相談窓口を設置し、通報者を保護する制度のことです。内部通報制度の導入目的は、社内における不正行為を早期に発見し、刑事罰や行政処分などの対象となることや、社会的な評判の失墜を防ぐことにあります。 前述の保護法により、（規模や従業員数にかかわらず）内部通報制度を整備していない場合、社名が公表される恐れもあるので注意が必要です。 内部通報を受けた際の調査や是正処置など、案件管理に役立つのがこちらの「内部通報案件管理台帳」です。表形式のレイアウトを採用し、Excelで作成しました。 無料でダウンロードすることができるので、自社内での内部通報制度の整備にご活用ください。

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こちらはWordで作成した、「内部通報案件管理台帳」のテンプレートです。 内部通報（内部告発）制度とは、企業内における不正行為などの報告を促すため、特定の相談窓口を設置して通報者を保護する制度のことを言います。 内部通報制度を導入する目的として、不正行為を抑制することが挙げられます。制度があることで「不正行為を行うと通報される」といった抑止力が働き、未然に防ぐことが可能です。 不正行為が発覚した場合、行政処分などの対象となるだけでなく、社会的な評判も失墜してしまいます。そのため、内部通報制度の導入はコンプライアンス上のリスク回避の点から有用だと言えます。 なお、2022年6月に施行された改正公益通報者保護法では、アルバイトや契約社員なども含めた従業員数が 300人を超える企業の場合、内部通報制度の整備が義務付けられています（※300人以下の企業は努力義務）。そして、企業規模や従業員数にかかわらず内部通報制度を整備していない場合、企業名が公表される恐れもあるので注意が必要です。 本テンプレートは内部通報を受けた際の調査や是正処置など、案件の管理に使用できる表形式の台帳です。一部の項目にチェックボックスを採用しており、無料でダウンロードすることが可能です。自社内での内部通報制度の整備に、お役立てください。

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