社内文書・社内書類 の書式テンプレート・フォーマット

クレーム報告書とは、企業が顧客や利用者からのクレーム（不満や苦情）を受けた際に、その内容や原因、具体的な対応策、そして今後の対策などを記録するための文書です。 クレーム報告書を作成して社内の関連部署やスタッフ間で情報を共有すれば、顧客満足度の向上、製品やサービスの品質改善などにつなげることが可能です。なぜなら、クレームは顧客や利用者からの貴重なフィードバックとも言えるからです。 こちらはWordで作成した、シンプルなレイアウトのクレーム報告書です。どのようなクレームなのかを、チェックボックスで選択できるようにしました。 無料でダウンロードすることが可能なので、自社の適切なクレーム管理にお役立てください。

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従業員（労働者）にとって解雇はとても重大な影響があるため、法律に基づいて実施される必要があります。そのため、従業員を解雇する場合、事業主は30日前までに解雇予告を行わなければなりません。 これは正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトの解雇にも適用され、予告を行わないときには30日分の解雇予告手当を支払う必要があります。 この点、解雇予告の方法は法律に規定がなく、口頭で行っても問題はないとされます。しかし、明らかに解雇予告をしたという証拠となり、後にトラブルが発生するのを防ぐことができるため、「解雇予告通知書」という書面が用いられることも多いです。 そこでこちらに、Wordで作成した解雇予告通知書（表形式版）のテンプレートをご用意いたしました。本テンプレートのダウンロードは無料なので、自社でご活用いただければと思います。

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雇用者が従業員を解雇する場合、解雇の意向とその理由、解雇の予定日などを通知するのが「解雇予告通知書」です。 従業員を解雇しなければならない場合、労働基準法に基づき、事業主は解雇予告を行う必要があります。これは正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトを解雇する際にも適用されるものです（※試用期間中の従業員は除く）。 解雇予告の方法は30日前までに行うこと（あるいは30日分の解雇予告手当を支払うこと）のほか、特に法律で規定されてないため、口頭でも問題はありません。しかし、通知書を交付しておけば、明らかに解雇予告をしたという証拠となり、後にトラブルが発生するのを防ぐことができます。 解雇予告を行うことは、従業員にとっても新たな雇用先を探す時間を確保できるというメリットがあります。 こちらはExcelで作成した、罫線版の解雇予告通知書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社でご活用ください。

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「営業日報」とは、日々の営業活動や成果をまとめて、報告するための書類です。「営業報告書」と呼ばれることもあり、訪問先や具体的な営業内容、所感や振り返りなどを記載します。 営業日報を作成することは、次に挙げるように、上司（マネージャー）側と部下（営業担当者）側の双方にメリットがあります。 〈上司（マネージャー）側のメリット〉 ・営業活動の進捗状況がどうなっているのか、把握することができる ・情報の共有により効率的な営業活動を実現でき、全体的な営業力の向上につなげられる ・部下に対して、適切なフィードバックやアドバイスをするための参考にできる 〈部下（営業担当者）側のメリット〉 ・客観的に営業活動を見直すことができ、改善点や課題の把握に役立てられる ・成果を可視化することで、モチベーションを高められる ・案件や営業内容を確認できるため、タスクの抜け漏れに気付きやすくなる こちらはWordで作成した、横レイアウトの営業日報（表形式版）です。無料でダウンロードすることができ、訪問先（営業先）別に情報を簡潔に記載できる仕様となっています。 自社の営業活動に、ぜひお役立てください。

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紛失届は、従業員が社員証やIDカード、会社の貸与品（社用の携帯電話やノートパソコンなど）を紛失した際に、会社に対して提出する書類です。 これらのものは他人に悪用される恐れがあり、紛失するとセキュリティ面で重大なトラブルにもつながります。この点、紛失届を提出すれば、早急な対策を講じることが可能です。 特に、社用の携帯電話やノートパソコンなどの機密情報を含むデバイスなどを紛失したときには、パスワードの変更やアクセス権の無効化など、速やかな被害拡大の防止策を実施することができます。 また、紛失届を提出しておけば、紛失物に関する情報を記録・共有できるというメリットもあります。 こちらは、罫線タイプの紛失届（Excel版）です。無料でダウンロードすることができるので、自社でご利用いただければと思います。

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従業員が備品や重要なものを紛失した際、会社に対して「紛失届」という書類を提出することがあります。紛失届では主に、次のような内容を記載します。 ・紛失物の名称 ・紛失した日 ・紛失時の状況 ・紛失した理由 紛失届を作成すれば、紛失物に関する情報を記録しておくことができるだけでなく、社用携帯電話やノートパソコンなどの機密情報を含むデバイスなどを紛失したときに、パスワードの変更、アクセス権の無効化など、早急なセキュリティ対策を講じることが可能です。 こちらはWordで作成した、罫線タイプの紛失届のテンプレートです。無料でダウンロードすることができる本テンプレートを、自社に合わせてカスタマイズのうえ、ご利用ください。

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「特別休暇申請書」とは、従業員が特別休暇を申請するための書類です。企業が従業員に付与する、法定外の休暇を特別休暇と言います。特別休暇は企業が独自に定められるため、慶弔休暇やバースデー休暇、リフレッシュ休暇など、さまざまなものがあります。 特別休暇制度を設けることにより、従業員のモチベーションがアップして生産性が高まる、エンゲージメントが向上して離職率が低くなる、企業のイメージアップにつながるなどのメリットがあります。 こちらは特別休暇を申請する際に利用できる、Excelで作成した「特別休暇申請書（詳細版）」のテンプレートです。事前に申請書を提出することは、企業にとって休暇の管理、従業員や業務の調整などのためにも必要です。 本テンプレートは、特別休暇の種類をチェックボックスで選択できる仕様になっています。無料でダウンロードすることが可能なので、自社でお役立てください。

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「特別休暇」とは法律による規定がない、従業員に対して企業側が独自に定めて付与する休暇（慶弔休暇やリフレッシュ休暇、ボランティア休暇など）のことです。 特別休暇制度を設けることは、従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上につながる、従業員を大切にしている企業といったイメージアップに結び付くなどのメリットがあります。 こちらのWordで作成した「特別休暇申請書（詳細版）」は、従業員が特別休暇を申請するための書類です。特別休暇の種類を記載しており、チェックボックスで選択できるようになっています。 事前に申請書を提出することで、休暇の管理、従業員や業務の調整などが容易になります。無料でダウンロードすることができるので、自社でご活用いただければと思います。

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「設立時代表取締役」とは、会社の設立時に選定される代表取締役のことです。 そして「設立時代表取締役選任決議書」とは、会社の設立時に選定された代表取締役を証明するための書類です。 設立時代表取締役の選定は、「取締役会が設置されている場合」と「取締役会が設置されていない場合」があります。後者の場合、発起人の互選や定款で定める方法などで選定することになります。 決議書を作成する目的は、ガバナンス上のリスクやトラブルを防ぐことにあります。 取締役会を設置せず、代表取締役を定めない会社では全ての取締役が代表権を有することになるのですが、この場合には個々の取締役が単独で契約などが行えてしまうため、そのようなリスクを防ぐ目的で決議書が作成されます。 また、決議書の作成により、代表取締役の選任に関する発起人の意思が明確になります。 こちらのテンプレートは、取締役会非設置のパターンの設立時代表取締役選任決議書（罫線版）です。Excelで作成しており、無料でダウンロードすることが可能です。ぜひ、お役立てください。

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会社の設立時に選定される代表取締役を「設立時代表取締役」と言います。会社の設立時に選定された代表取締役を証明するための書類が、「設立時代表取締役選任決議書」です。 こちらはWordで作成した、無料でダウンロードすることができる、罫線タイプの設立時代表取締役選任決議書（取締役会非設置版）です。 設立時代表取締役の選定は、「取締役会が設置されている場合」と「取締役会が設置されていない場合」があり、本テンプレートは後者のパターンのものとなります。 取締役会を設置せず、代表取締役を定めない会社では全ての取締役が代表権を有することになるのですが、この場合には個々の取締役が単独で契約などが行えるため、ガバナンス上の問題が発生します。そのようなリスクを防ぐ目的で、設立時代表取締役選任決議書が作成されます。 また、設立時代表取締役選任決議書を作成し、代表取締役の選任に関する発起人の意思を明確にすることで、会社の運営におけるトラブルやリスクを防ぐことができます。

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会社の設立時に取締役会から選任された代表取締役を証明するための書類が、「設立時代表取締役選任決議書」です。設立する会社が代表取締役を決定する取締役会を設置する会社であり、かつ定款に代表取締役の氏名を記載しない場合、本書類の作成が必要となります。 会社の設立時に取締役会から選任された代表取締役の存在を証明することが、本書類を作成する目的です。 取締役会を設置せず、代表取締役を定めない会社の場合、全ての取締役が代表権を有することになります。しかし、この場合は各取締役が単独で契約などの行為を行えるため、ガバナンス上の問題があります。そのため、取締役が複数人いる場合、一般的には代表取締役を定めることで代表権を有する者を限定しています。 また、代表取締役の権限や責任を明確にし、取締役会の信頼性や透明性を高めることも作成する目的と言えます。 こちらはExcelで作成した、罫線タイプの設立時代表取締役選任決議書（取締役会設置を設置したパターン）です。ダウンロードは無料なので、ご活用ください。

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設立時代表取締役選任決議書とは、会社の設立時に取締役会から選任された代表取締役を証明するための文書です。代表取締役を置くことを決めたが定款では定めない場合に、会社設立の登記申請において必要とされます（※代表取締役を置かない場合には不要）。 本文書では主に設立時代表取締役を選任したことや、専任された人物が就任を承諾したこと、取締役が全員一致で決議したことなどが記載されます。 本文書を作成する目的は、会社の設立時に取締役会から選任された代表取締役の存在を証明することです。取締役会を設置しないかつ代表取締役を定めない場合、全ての取締役が代表権を有することになるのですが、それはガバナンスにおいて問題があります。なぜなら、取締役のそれぞれが会社を代表して、単独で契約などの行為を行えるためです。そのため、一般に取締役が複数人いる場合には代表取締役を選任して、代表権を持つ者を限定することになります。 また、代表取締役の権限や責任を明確にし、取締役会の信頼性や透明性を高めることや、設立登記をスムーズに行うことも、設立時代表取締役選任決議書を作成する目的に挙げられます。 こちらはWordで作成した、罫線版の設立時代表取締役選任決議書（取締役会設置を設置したパターン）です。無料ダウンロードできるので、会社の設立時に代表取締役を選任する際にご利用ください。

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平成25年4月に導入された「無期労働契約転換制度」（労働契約法）の申込書です。 （無期労働契約転換制度：通算5年を超えて有期労働契約が繰り返し更新された場合、労働者には無期労働契約への転換を申し込める権利が発生します。） また、本書下部には受領通知書を付しました。出来るだけ１枚で完結するよう作成しました。 なお、本書は施設・社会福祉法人向けに作成したものになります。上部決裁欄は、ご自身に合わせて編集してください。

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業務において出張が必要となった際に、従業員が会社へ提出する書類が「出張申請書」です。「出張届」とも呼ばれており、主に出張先や期間、出張の目的、訪問先などを記載します。 出張申請書を作成する目的は、出張の内容を明確にし、余計な費用が計上されていないかどうかを確認することや、カラ出張のような不正を防止することです。 また、税務監査の際に正式に承認された出張ではないと判断されると、出張費は経費とは認められません。しかし、出張申請書の作成により正式に承認された（社命による）出張であると認められれば、経費として扱われるため、証拠を残す目的でも作成されます。 こちらはWordで作成した、表形式版の出張申請書のテンプレートです。無料でダウンロードすることが可能なので、自社の出張申請にご活用いただけると幸いです。

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社内等の掲示用に、ハラスメント防止宣言を作成しました。 令和２年６月１日に改正された労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法により、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となりました。 この宣言書内において、従業員のことを職員と表記しております。自身の組織に合わせて、文言を打ち換えて使用してください。 作成者自身、法律関係者ではございませんので、ご自身の責任の下でご使用願います。

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自分が行なった業務内容を上司やほかの従業員（チームメンバーなど）に報告し、情報を共有するために使われる書類が業務報告書です。主に業務やプロジェクトの成果や進捗状況、所感や反省などを記載します。 こちらは横のレイアウトを採用した、上司がコメントを記載することのできる詳細版の業務報告書です。Excelで作成しており、1週間（5営業日）単位で業務を報告することができます。 業務報告書を作成する目的としては、（1）業務やプロジェクトなどの進捗（達成）状況などを確認するため、（2）進捗が遅れている場合はその問題や課題を把握し、早めに軌道修正を行なえるようにするためなどが挙げられます。 本書類は無料でダウンロードすることができます。業務やプロジェクトの進捗状況の確認、問題や課題の把握などに、ぜひご活用ください。

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業務報告書とは、自分が行なった業務の内容について上司やほかの従業員（チームメンバーなど）に報告し、情報を共有するための書類です。 （1）業務の進行状況や営業予算の達成状況などを把握すること、（2）進捗が遅れているときや成果があまりよくないときには問題点や課題を把握して、素早く軌道修正を行なえるようにすることが、業務報告書を作成する主な目的として挙げられます。 こちらはWordで作成した、横レイアウトの業務報告書（詳細版）です。1週間（5営業日）単位での報告が可能であり、上司がコメントを記載できるようになっています。 無料でダウンロードできる本書類を、業務報告にご活用いただければと思います。

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「業務報告書」とは、自分が行なった仕事の内容を、上司やほかの従業員（チームメンバーなど）に報告するための書類です。 業務報告書を作成する主な目的として、業務の進行状況や営業予算の達成状況などを把握し、その情報を共有することが挙げられます。情報を共有することは、業務の透明性を確保することにも役立ちます。 業務報告書があれば、進捗が遅れている場合や成果があまりよくない場合でも、問題点や課題を把握して、素早く軌道修正をすることができます。 こちらはExcelで作成した、縦バージョンのシンプルな業務報告書です。1週間（5営業日）単位で業務を記載することが可能で、無料でダウンロードすることができます。 自社での業務報告に、ご活用いただければと思います。

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自分が行なった業務について、上司やほかの従業員と情報共有するために作成する書類が「業務報告書」です。主にプロジェクトの進行状況や営業予算の達成状況など、進捗確認を行なうために作成されます。 また、業務報告書を作成すれば、進捗状況や成果があまりよくない場合には問題点や課題を把握して、素早く軌道修正をすることも可能です。 こちらは、シンプルな業務報告書（Word版）のテンプレートです。縦のレイアウトを採用しており、1週間（5営業日）単位での記載が可能な仕様となっています。 本テンプレートのダウンロードは無料です。自社での業務報告に、ご利用いただけると幸いです。

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企業などで従業員が行なった作業や成果、問題点などを上司へ報告するための書類が「業務報告書」です。 業務報告書は、上司が個々の従業員の業務進捗を把握し、遅れが生じる可能性がある場合には軌道修正を行なうためなのはもちろん、チームや部門全体の進捗状況を評価し、計画の調整やリソースの配分を考えるためにも作成されます。 こちらは横のレイアウトで作成した、シンプルな業務報告書（Excel版）のテンプレートです。1週間（5営業日）単位で記載することができる仕様となっています。 自社の業務報告に、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用ください。

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