契約不適合責任 (契約書)内の書式テンプレート・フォーマット

実家の土地を人に貸していて、その土地の上に建っている建物だけを買い取りたいと考えたことはありませんか。 あるいは反対に、先代から受け継いだ借地の上に建物を持っていて、地主さんから買い取りの相談を受けたという方もいらっしゃるかもしれません。 この書式は、まさにそうした「土地の持ち主が、自分の土地に建っている他人名義の建物を買い取る」という場面のために用意した契約書です。 相続をきっかけに土地と建物の名義をひとつにまとめたい、あるいは古くからの借地関係を整理したいというご相談は年々増えていますが、一般的な建物売買の書式をそのまま使ってしまうと、建物の持ち主が土地について持っていた借地権の扱いがあいまいなまま契約が進んでしまい、あとになって「あの権利は結局どうなったのか」ともめてしまうことがあります。 この書式では、契約と同時にその借地権がきちんと消えるところまで条文に落とし込んであり、代金の支払い方法や引き渡しの時期、税金の負担の分け方といった実務上迷いやすい部分もひととおり網羅しています。 不動産や会計の知識がない方でも、案内に沿って空欄を埋めていくだけで無理なくご利用いただけるよう、言い回しにも配慮しました。 ファイルはWord形式でお渡ししますので、当事者のお名前や金額、建物・土地の情報などをそのまま書き換えて、すぐに実際の契約書として使うことができます。 相続に伴う不動産整理や親族間での名義のまとめ直し、借地権付き建物の買い取りなど、さまざまな場面で活用いただける一枚です。 〔条文タイトル〕 第1条(売買の目的物の表示) 第2条(売買代金) 第3条(手付金) 第4条(残代金の支払) 第5条(所有権の移転) 第6条(引渡し) 第7条(本件借地権等の消滅) 第8条(所有権移転登記) 第9条(公租公課の精算) 第10条(危険負担) 第11条(契約不適合責任) 第12条(附属設備等の取扱い) 第13条(第三者の権利等の不存在の確認) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(契約の解除) 第16条(費用の負担) 第17条(協議事項) 第18条(合意管轄)

- 件

不動産の売買にたずさわる方、なかでも土地を仕入れてから転売する形で仕事をされている方に向けて用意した契約書のひな形です。 自分がまだ名義を持っていない土地を、先に買い手へ売る場面を想像してみてください。 仲介として間に入るのではなく、いったん自分が買い取ってから転売するけれど、登記の手間や余計な税金を考えると、できることなら元の持ち主から買い手へ直接名義を移したい。 いわゆる中間省略登記に代わる方法として使われる、第三者のためにする契約や他人物売買という仕組みは、言葉こそ難しいものの、不動産取引の現場では意外とよく出てくる場面です。そうした悩みに応えるために作った書式になります。 専門用語がずらりと並ぶ書類は、読んでいるだけで気が滅入ってしまうものです。 このひな形では、売る側と買う側、そして元の持ち主という三者がどのように関わり合うのかを、順序立てて整理しました。 会計や登記の知識がなくても、条文をひとつずつ読み進めていけば、代金の支払い方や引き渡しの時期、万一トラブルが起きたときの対応まで、ひととおり把握できるように工夫してあります。 Wordファイルとしてお渡しするので、金額や住所、条件などをご自身の取引の内容に合わせて、自由に書き換えていただけます。 不動産の仕事を始めたばかりの方が最初に手にする一枚としても、日々の実務のなかで繰り返し使う書式としても、無理なく役立てていただけるはずです。手元に一つ置いておくと、いざというときにきっと安心できる存在になると思います。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（本物件の表示） 第3条（売買代金） 第4条（他人物売買である旨の確認及び甲の義務） 第5条（第三者のためにする契約に基づく所有権移転） 第6条（所有権移転の時期） 第7条（引渡し） 第8条（登記手続） 第9条（公租公課等の分担） 第10条（危険負担） 第11条（甲が所有権を取得させることができなかった場合の措置） 第12条（契約不適合責任） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（契約解除及び違約金） 第15条（費用負担） 第16条（通知） 第17条（合意管轄） 第18条（協議事項）

- 件

この書式は、フリーランスやコンサルタントとして「AIのプロンプト設計」「AI活用による業務効率化の提案」「AI導入のサポート」といった仕事を請け負うときに使う業務委託契約書のひな型です。 ChatGPTやClaudeといった生成AIを使った仕事の依頼が急増している一方で、「何をどこまでやるか」「成果物の権利は誰のものか」「AIツールに会社の情報を入力してもいいか」といった点がきちんと決まっていないまま仕事が始まってしまうケースは少なくありません。 全21条で構成されており、「どんな仕事をするか」「いつまでに納品するか」「いくら支払うか」「成果物の権利はどうなるか」「秘密は守れるか」「AIツールをどう扱うか」といった実務上のポイントをひとつひとつカバーしています。 特に、外部のAIサービスに会社の機密情報を入力することを禁じる条項（第10条）は、AI時代ならではのリスクに対応した内容です。 使う場面としては、たとえば社内の業務をAIで自動化したい会社がコンサルタントに依頼するとき、プロンプト設計の専門家が複数の企業と継続的に取引を始めるとき、AI導入プロジェクトの進め方を外部に委託するとき、などが挙げられます。 また、末尾には「個別仕様書（発注書）テンプレート」が別紙として付属しています。仕事の内容・納期・費用・使用AIツールなどを案件ごとに書き込むための書類で、基本契約と組み合わせて使うことで、取引の管理がぐっとシンプルになります。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（業務内容） 第３条（再委託） 第４条（委託料および支払条件） 第５条（経費の取扱い） 第６条（成果物の納品・検収） 第７条（知的財産権） 第８条（秘密保持） 第９条（個人情報の取扱い） 第１０条（AIツール・サービスの利用） 第１１条（競業避止） 第１２条（保証） 第１３条（契約不適合責任） 第１４条（損害賠償） 第１５条（契約の解除） 第１６条（反社会的勢力の排除） 第１７条（不可抗力） 第１８条（地位の譲渡禁止） 第１９条（契約期間） 第２０条（協議解決） 第２１条（準拠法および合意管轄）

- 件

土地を買いたい、あるいは売りたいと思ったとき、もっとも頭を悩ませるのが「契約書をどう準備するか」という問題です。 とくに、斜面や崖のある土地はそうでない土地とは事情がまったく異なり、一般的な売買契約書をそのまま使うと、後から「こんなはずではなかった」というトラブルに発展しやすいのが実情です。 この書式は、高低差のある崖地（がけ地）の売買専用に設計した契約書の雛型です。 崖のある土地には都道府県や市区町村が定める「がけ条例」が適用されることがあり、建物を建てるときに擁壁の設置が義務づけられたり、崖からの距離に制限がかかったりすることがあります。 また、土砂災害警戒区域に指定されている場合は、その旨を買主にきちんと説明しておく必要があります。こうした崖地ならではの事情を、この書式はひとつひとつ条文に落とし込んであります。 実際にどんな場面で使うかというと、たとえば山裾や丘陵地に広がる宅地を個人間で売買するとき、傾斜のある旗竿地を地主が手放すとき、あるいは不動産会社が仲介に入って崖地付きの土地を取引するときなどに活用できます。 仲介業者の方が買主・売主双方に提示するたたき台としても十分に使える内容になっています。 なお、本書式は売主側の立場をやや重視した内容になっています。具体的には、崖の安全性については現状のまま引き渡すこと、引渡し後の擁壁工事や地盤調査の費用は買主負担とすること、地盤調査の結果を理由とした契約解除は認めないことなど、売主にとってリスクを抑えやすい条文を盛り込んでいます。 ファイルはWord形式（.docx）でお届けしますので、物件の情報や金額、当事者の氏名などを上書きするだけで、すぐに自分の取引に合った契約書に仕上げることができます。 〔条文タイトル〕 第１条（売買代金・支払方法） 第２条（所有権の移転・引渡し） 第３条（登記費用・公租公課の分担） 第４条（境界の確認） 第５条（がけ地に関する特約） 第６条（実測面積と代金精算） 第７条（契約不適合責任） 第８条（手付解除） 第９条（違約解除・損害賠償） 第１０条（危険負担） 第１１条（融資利用の特約（ローン特約）） 第１２条（契約の解釈・協議） 第１３条（管轄裁判所）

- 件

この書式は、土壌汚染のリスクを抱えた土地の売買に特化した契約書の雛型です。 かつてガソリンスタンドや工場として使われていた土地、周辺で汚染が報告されているエリアの土地など、「もしかして汚染されているかも」という不安がある土地を売り買いする場面で活用できます。 通常の土地売買契約書では不十分になりがちな「汚染情報の開示義務」「買主による環境調査の権利」「汚染が発覚した際の費用負担ルール」「売主の責任の範囲」といった点を、売主・買主の双方が納得できるかたちで取り決めるための内容を盛り込んでいます。 不動産の専門知識がない方でも使いやすいよう、シンプルな構成にしました。 Word形式（.docx）で編集可能なファイルとしてご提供しており、金額・氏名・日付・調査期限などの空欄をそのまま入力・変更できます。 特約事項欄に個別の条件を書き加えることもできるため、取引内容に合わせてすぐにカスタマイズが可能です。 〔条文タイトル〕 第１条（売買代金） 第２条（手付金） 第３条（売買代金の支払方法） 第４条（所有権の移転及び引渡し） 第５条（土壌汚染に関する告知・説明） 第６条（環境調査の実施） 第７条（現状有姿売買・引渡し） 第８条（土壌汚染の判明後の措置） 第９条（契約不適合責任） 第１０条（危険負担） 第１１条（公租公課の負担） 第１２条（抵当権等の抹消） 第１３条（契約の解除） 第１４条（反社会的勢力の排除） 第１５条（個人情報の取扱い） 第１６条（合意管轄） 第１７条（協議解決）

- 件

研究開発の外注を受ける側（受託者）の立場を守ることに重点を置いた、請負型の研究開発委託契約書のひな型です。 2025年11月に施行された有償受託取引適正化法（いわゆる取適法）の規定をしっかり反映しており、委託者側が守るべき11の禁止行為を条文として明記しています。 このひな型の特徴は、受託者に不利になりがちなポイントを一つひとつ手当てしている点にあります。 たとえば、委託料の不当な買いたたきの禁止、仕様変更時の追加費用は委託者負担とする取り決め、研究成果の達成義務ではなく合理的努力義務とする規定、知的財産権の対価なき譲渡・独占許諾の強制禁止、さらには損害賠償額の上限設定や中途解約時の既遂行分の精算ルールなど、実務上トラブルになりやすい場面をきちんとカバーしています。 受託側の企業や個人事業主が、製品開発やソフトウェア開発、素材研究、技術コンサルティングなどの研究開発案件を請け負う際に、そのまま活用できます。 発注書面の記載事項や支払サイト60日以内の規定など、取適法上求められる実務対応もあらかじめ盛り込んであるため、法律にあまり詳しくない方でも安心してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（個別契約） 第４条（発注書面の交付） 第５条（委託料及び支払条件） 第６条（委託料の決定方法） 第７条（仕様の変更） 第８条（業務遂行方法） 第９条（業務責任者） 第10条（進捗報告） 第11条（納入及び検査） 第12条（契約不適合責任） 第13条（有償受託取引適正化法の遵守） 第14条（支給品及び貸与品） 第15条（再委託） 第16条（秘密保持） 第17条（知的財産権の帰属） 第18条（成果物の利用） 第19条（第三者の知的財産権の非侵害） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（損害賠償） 第22条（遅延損害金） 第23条（不可抗力） 第24条（保険） 第25条（法令遵守） 第26条（反社会的勢力の排除） 第27条（契約期間） 第28条（中途解約） 第29条（解除・解約） 第30条（合意管轄） 第31条（協議事項） 別紙仕様書

- 件

この雛型は、自社の商品に関する入庫・保管・流通加工・配送・返品回収・在庫データ管理といった物流業務を外部の物流事業者に委託する際に取り交わす「物流委託契約書」です。 2024年11月に成立し、従来の下請法に代わって2026年1月1日から施行されている「中小受託取引適正化法（取適法）」に対応した内容となっています。 委託者（発注側）の立場を重視して条項を構成しており、検査権限の留保、委託料の算定基準、再委託の承諾制、契約終了時の商品引渡し費用の受託者負担など、発注者にとって有利な設計としつつも、取適法が定める禁止行為を明記し、受託者の利益も適切に保護するバランスの取れた構成です。 物流業務のアウトソーシングを検討している企業が、委託先との間で責任範囲や業務内容を明確にしておきたい場面でご活用いただけます。 たとえばEC事業者がフルフィルメント業務を外部倉庫に委託するケースや、メーカーが配送センターの運営を物流会社に任せるケースなど、幅広い場面に対応できます。 全32条の構成で、善管注意義務、損害賠償、契約不適合責任、秘密保持、個人情報保護、反社会的勢力の排除、不可抗力条項なども網羅しています。 Word形式でのご提供ですので、自社の取引条件や業界の慣行に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用法令） 第3条（委託業務の範囲） 第4条（個別契約の成立） 第5条（善管注意義務） 第6条（業務実施体制） 第7条（本商品の引渡し・受入れ） 第8条（保管） 第9条（在庫管理） 第10条（配送） 第11条（委託料及び支払条件） 第12条（取適法上の禁止行為） 第13条（本商品の所有権） 第14条（検査） 第15条（損害賠償） 第16条（契約不適合責任） 第17条（保険） 第18条（再委託） 第19条（秘密保持） 第20条（個人情報の保護） 第21条（法令遵守） 第22条（報告・監査） 第23条（契約期間） 第24条（中途解約） 第25条（解除） 第26条（契約終了時の措置） 第27条（不可抗力） 第28条（反社会的勢力の排除） 第29条（権利義務の譲渡禁止） 第30条（通知） 第31条（協議事項） 第32条（合意管轄）

- 件

本書式は、物流業務の委託を受ける側（受託者）にとって有利な条件で構成された「物流委託契約書」の雛型です。 取適法（中小受託取引適正化法）に対応した内容となっています。 倉庫での保管、検品、梱包、配送、返品処理といった物流業務全般を外部から請け負う際に、受託者としての権利や利益をしっかり守れるよう設計しました。 たとえば、委託料の支払サイトを45日以内に設定し、支払遅延には年14.6％の遅延利息を定めています。 損害賠償には年間委託料を上限とするキャップ条項を設け、配送事故の責任も受託者の故意・重過失に限定するなど、過大なリスク負担を避ける工夫を随所に盛り込んでいます。 委託料の増額交渉では、燃料費や人件費の上昇を理由に受託者側から改定を申し入れられる仕組みとし、委託者は合理的な理由なく拒否できない旨を明記しました。 再委託も一部業務については事前通知のみで可能とし、業務遂行の柔軟性を確保しています。 物流会社・運送会社・倉庫業者が荷主企業から業務を受託する場面、3PL事業者が新規取引先と契約を結ぶ場面、既存の不利な契約を見直して自社に適した条件へ改定する場面などで幅広くお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用法令） 第3条（委託業務の範囲） 第4条（個別契約の成立） 第5条（善管注意義務） 第6条（業務実施体制） 第7条（本商品の引渡し・受入れ） 第8条（保管） 第9条（在庫管理） 第10条（配送） 第11条（委託料及び支払条件） 第12条（取適法上の禁止行為） 第13条（本商品の所有権） 第14条（検査） 第15条（損害賠償） 第16条（契約不適合責任） 第17条（保険） 第18条（再委託） 第19条（秘密保持） 第20条（個人情報の保護） 第21条（法令遵守） 第22条（報告・監査） 第23条（契約期間） 第24条（中途解約） 第25条（解除） 第26条（契約終了時の措置） 第27条（不可抗力） 第28条（反社会的勢力の排除） 第29条（権利義務の譲渡禁止） 第30条（通知） 第31条（協議事項） 第32条（合意管轄）

- 件

本書式は、メーカーや小売業者などの荷主が、倉庫会社や運送会社などの物流事業者に対して、入庫・保管・流通加工・配送・返品回収といった物流業務を包括的に委託する際に取り交わす「物流委託契約書」の雛型です。 2024年11月に公布された中小受託取引適正化法（いわゆる取適法、旧下請法の後継法）に対応した内容となっており、発注書面の交付義務、60日以内の現金支払い、買いたたき・不当減額など同法が定める禁止行為の明記といった重要なポイントをしっかり押さえています。 想定される利用場面としては、EC事業者が3PL倉庫に出荷業務を委託するケース、製造業者が完成品の保管・配送を外部に任せるケース、小売チェーンが物流センターの運営を委託するケースなどが挙げられます。 取適法への対応を求められているが、どこから手を付ければよいか分からないという企業の担当者にとって、実務ですぐに使える土台としてお役立ていただけます。 契約書の構成は、委託業務の範囲から個別契約の成立、保管・配送の責任分担、損害賠償、秘密保持、反社会的勢力の排除まで全32条を収録しており、物流委託に必要な取り決めを一通り網羅しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用法令） 第3条（委託業務の範囲） 第4条（個別契約の成立） 第5条（善管注意義務） 第6条（業務実施体制） 第7条（本商品の引渡し・受入れ） 第8条（保管） 第9条（在庫管理） 第10条（配送） 第11条（委託料及び支払条件） 第12条（取適法上の禁止行為） 第13条（本商品の所有権） 第14条（検査） 第15条（損害賠償） 第16条（契約不適合責任） 第17条（保険） 第18条（再委託） 第19条（秘密保持） 第20条（個人情報の保護） 第21条（法令遵守） 第22条（報告・監査） 第23条（契約期間） 第24条（中途解約） 第25条（解除） 第26条（契約終了時の措置） 第27条（不可抗力） 第28条（反社会的勢力の排除） 第29条（権利義務の譲渡禁止） 第30条（通知） 第31条（協議事項） 第32条（合意管轄）

- 件

本書式は、企業がフリーランスのグラフィックデザイナーにロゴ・チラシ・ポスター・パッケージデザインなどの制作を発注する際に使える業務委託契約書のひな型です。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、社名や報酬額、納期などを自由に書き換えてすぐにお使いいただけます。 2024年11月に施行された「フリーランス法」（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）にきちんと対応しています。 発注時に業務内容や報酬額を書面で明示するルール、成果物を受け取ってから60日以内に報酬を支払う決まり、受領拒否や一方的な報酬カットなど7つの禁止行為の明記、ハラスメント防止、育児・介護への配慮、中途解除時の30日前予告と理由開示といった規定をすべて盛り込んでおります。 最大の特徴は、発注する企業側（委託者）の立場を重視した「委託者有利版」であるという点です。 デザインの著作権は制作開始と同時に発注者へ移転し、ラフ案やソースファイルを含む一切のデータが納品対象となります。 修正回数に上限は設けず、検査期間も余裕をもって14営業日としました。さらに、競業避止義務や1年間のデータ保管義務など、発注者のビジネスを守るための条項も備えています。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約の成立及び取引条件の明示） 第4条（業務の遂行） 第5条（納入及び検査） 第6条（報酬及び支払条件） 第7条（発注事業者の禁止行為） 第8条（著作権及び知的財産権） 第9条（第三者の権利侵害） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（再委託の禁止） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（ハラスメントの防止） 第16条（育児介護等への配慮） 第17条（募集情報の的確表示） 第18条（中途解除の予告及び理由開示） 第19条（競業避止及び専念義務） 第20条（不可抗力） 第21条（契約期間） 第22条（甲の解除権） 第23条（乙の解除権） 第24条（反社会的勢力の排除） 第25条（権利義務の譲渡禁止） 第26条（成果物及びデータの引渡し） 第27条（協議） 第28条（準拠法及び管轄裁判所）

- 件

本書式は、フリーランスのグラフィックデザイナーが企業や個人事業主からロゴ・チラシ・ポスター・パッケージデザインなどの制作を請け負う際に使う業務委託契約書のひな型です。 Word形式（.docx）でお届けしますので、報酬額や納期、業務の範囲などをご自身で自由に編集してお使いいただけます。 2024年11月に施行された「フリーランス法」（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）にしっかり対応した内容です。 発注時に業務内容や報酬額を書面で明示する義務、成果物の受領から60日以内に報酬を支払うルール、受領拒否や一方的な報酬カットなど7つの禁止行為、ハラスメント防止、育児・介護への配慮、中途解除の30日前予告といった規定をすべて織り込んでいます。 最大の特徴は、デザイナー側（受託者）の立場を守ることに重点を置いた「受託者有利版」である点です。 著作権はデザイナーの手元に残し、発注者には使用範囲を限定した利用権だけを許諾する構成としました。 報酬の支払期限は30日以内に短縮し、高額案件では着手金の請求も可能です。無償修正は2回までで、それを超える分には追加報酬が発生します。 発注者都合のキャンセル時にはキャンセルフィーが支払われる仕組みも用意しました。 すぐに実務で使っていただける一本です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約の成立及び取引条件の明示） 第4条（業務の遂行） 第5条（納入及び検査） 第6条（報酬及び支払条件） 第7条（発注事業者の禁止行為） 第8条（著作権及び知的財産権） 第9条（第三者の権利侵害） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（再委託） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（ハラスメントの防止） 第16条（育児介護等への配慮） 第17条（募集情報の的確表示） 第18条（中途解除の予告及び理由開示） 第19条（不可抗力） 第20条（契約期間） 第21条（解除） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（権利義務の譲渡禁止） 第24条（提供素材の返還及びデータの保管） 第25条（協議） 第26条（準拠法及び管轄裁判所）

- 件

本書式は、企業やお店がフリーランスのデザイナーにロゴ・チラシ・ポスター・パッケージなどのグラフィックデザイン制作を外注する際に使える業務委託契約書のひな型です。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、ご自身のパソコンでそのまま社名や報酬額、納期などを書き換えてお使いいただけます。 2024年11月に施行された「フリーランス法」（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に対応した内容となっています。 具体的には、発注時に業務内容・報酬額・支払期日などを書面やメールで明示する義務、成果物を受け取った日から60日以内に報酬を支払うルール、受領拒否や一方的な報酬減額といった7つの禁止行為の明記、ハラスメント防止体制の整備、6か月以上の継続委託における育児・介護への配慮、中途解除時の30日前予告と理由開示といった規定を盛り込んでいます。 発注する企業側にもデザイナー側にも偏らない「中立版」として起案しておりますので、どちらの立場の方にも安心してご利用いただけます。 著作権の帰属、秘密保持、修正回数の上限、損害賠償の範囲など、デザイン制作の現場で実際にトラブルになりやすいポイントもしっかり押さえました。 これまで口約束やメールだけで発注していた中小企業の担当者の方、あるいはフリーランス側から発注元に契約書の締結を提案したい場合などに、幅広くお役立ていただける一本です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約の成立及び取引条件の明示） 第4条（業務の遂行） 第5条（納入及び検査） 第6条（報酬及び支払条件） 第7条（発注事業者の禁止行為） 第8条（著作権及び知的財産権） 第9条（第三者の権利侵害） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（再委託） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（ハラスメントの防止） 第16条（育児介護等への配慮） 第17条（募集情報の的確表示） 第18条（中途解除の予告及び理由開示） 第19条（不可抗力） 第20条（契約期間） 第21条（解除） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（権利義務の譲渡禁止） 第24条（協議） 第25条（準拠法及び管轄裁判所）

- 件

韓国の取引先に製造や修理、建設、役務などの業務を外注する際に使える、韓国語の下請取引基本契約書の雛型です。韓国語の原文に加えて、日本語の参考和訳を別ページにまとめていますので、契約内容を日本語で確認しながら手続きを進めることができます。 韓国には「하도급거래 공정화에 관한 법률」（下請取引公正化に関する法律、通称「하도급법」）という法律があり、元事業者が守るべきルールが細かく決められています。 本書式はこの하도급법に対応した内容になっており、書面での発注義務、受領日から60日以内の代金支払、不当な代金減額や受領拒否の禁止といった韓国特有の規制をしっかり条文に反映しています。 使用場面としては、日本企業が韓国メーカーに部品や製品の製造を委託するケース、韓国の建設会社に工事を発注するケース、あるいは韓国企業から業務を受託する場合など、日韓間の下請取引全般を想定しています。 技術資料の保護や報復措置の禁止など、韓国の下請法で特に問題になりやすいポイントも盛り込んでいますので、実務上のトラブル予防にも役立ちます。 Word形式でのご提供ですので、自社の事情に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（書面発注義務） 第4条（個別契約の成立） 第5条（下請代金の決定） 第6条（下請代金の支払） 第7条（原材料等の支給） 第8条（納品及び検査） 第9条（不当な受領拒否等の禁止） 第10条（不当な委託取消しの禁止） 第11条（技術資料の提供及び保護） 第12条（知的財産権） 第13条（所有権及び危険負担の移転） 第14条（契約不適合責任） 第15条（不当な経営干渉の禁止） 第16条（不当な特約の禁止） 第17条（秘密保持） 第18条（再下請の制限） 第19条（損害賠償） 第20条（不可抗力） 第21条（契約期間） 第22条（解除及び解約） 第23条（反社会的勢力の排除） 第24条（報復措置の禁止） 第25条（権利・義務の譲渡禁止） 第26条（通知） 第27条（完全合意） 第28条（分離可能性） 第29条（準拠法及び管轄裁判所） 第30条（協議事項） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

- 件

韓国企業に製品の製造を委託する場合、あるいは韓国企業から製造を受託する場合に使える、韓国語を原文とするOEM製造委託契約書の雛型です。 日本語の参考和訳を別ページに収録しているため、韓国語の契約内容を日本語で確認しながら進めることができます。 準拠法は大韓民国法、管轄裁判所はソウル中央地方法院としており、韓国側の取引慣行に合わせた構成になっています。 契約書の中身としては、製品の仕様や品質管理、原材料の調達、納品・検収の手続き、代金の支払条件、知的財産権の帰属、秘密保持、契約不適合があった場合の対応など、OEM取引で押さえておくべきポイントを全24条にわたって整理しています。 工場監査の規定や再委託の制限、反社会的勢力の排除条項も盛り込んでいますので、実務で必要になる項目はひととおりカバーしています。 想定している利用場面としては、日本企業が韓国の工場にOEM生産を依頼するケース、逆に韓国企業から製造委託を受けるケースのほか、日韓合弁事業で製造パートナーとの取り決めを書面化したい場合などが挙げられます。 Word形式でのご提供ですので、会社名や取引条件、納期などをご自身の状況に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約） 第4条（仕様書及び技術情報の提供） 第5条（原材料の調達） 第6条（製造及び品質管理） 第7条（納品及び検収） 第8条（所有権及び危険負担の移転） 第9条（代金及び支払条件） 第10条（契約不適合責任） 第11条（知的財産権） 第12条（秘密保持） 第13条（再委託の禁止） 第14条（損害賠償） 第15条（不可抗力） 第16条（契約期間） 第17条（解除及び解約） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（権利・義務の譲渡禁止） 第20条（通知） 第21条（完全合意） 第22条（分離可能性） 第23条（準拠法及び管轄裁判所） 第24条（協議事項） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

- 件

中国企業との販売取引を始めるとき、現地の代理店やディストリビューターに自社製品の販売を任せる場面が出てきます。そのときに両社の関係や役割、ルールをきちんと書き残しておく取り決めが、この「〔参考和訳付〕代理协议书（販売代理店契約書）」です。 本書式は中国語を正本とし、日本語の参考和訳を別ページに添付した構成になっていて、中国側との交渉や署名の場面ではそのまま中国語ページを使い、社内での稟議や上司への説明、関係部署への共有には日本語ページを使う、という二通りの使い方ができるように仕立ててあります。 想定している使用場面は幅広く、中国本土に製品を輸出して現地代理店に販売してもらう製造業、商社を通じて中国市場に新規参入する企業、すでに中国ビジネスを展開していて契約書を整え直したい会社、独占代理と非独占代理を切り分けて管理したい場面などで役立ちます。 価格改定の通知ルール、支払条件、在庫の扱い、競合品の取り扱い禁止、ブランドや商標の保護、契約を終わらせるときの手順といった、実際のやりとりで問題になりやすい部分を条文に落とし込んでありますので、ゼロから作るよりも短い時間で交渉のたたき台を用意できます。 準拠法は中国法と日本法のどちらを選ぶかをチェックで切り替えられる形にしてあり、紛争が起きたときの解決場所や言語も案件に合わせて書き込めます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（代理権の授与） 第3条（個別契約） 第4条（販売目標及び最低引取数量） 第5条（価格及び支払） 第6条（引渡し及び検収） 第7条（品質保証及び契約不適合責任） 第8条（乙の義務） 第9条（甲の義務） 第10条（競業避止） 第11条（知的財産権） 第12条（秘密保持） 第13条（輸出管理及びコンプライアンス） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（有効期間） 第16条（契約の解除） 第17条（契約終了後の措置） 第18条（不可抗力） 第19条（損害賠償） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（通知） 第22条（準拠法及び紛争解決） 第23条（言語及び正本） 第24条（完全合意）

- 件

この書式は、ブリーダーが子犬や子猫を個人のお客様に販売する際に使う売買契約書のひな型です。 ブリーダー側の立場を守る内容で作られており、健康保証の範囲やキャンセル時の取り決め、引渡し後の責任の所在などを、あらかじめ明確に定めています。 ブリーダーとして子犬・子猫を販売するとき、口約束だけで取引を進めてしまうと、引渡し後に「聞いていなかった」「思っていたのと違う」といったトラブルが起きがちです。 特に、健康面の問題やキャンセルの申し出、無断での繁殖や転売といった場面では、書面で条件を決めておかないと、対応に困るケースが少なくありません。 この契約書は、そうした場面を想定し、ブリーダーが不利にならないよう条項を整理したものです。 具体的には、健康保証の期間や対象となる条件、キャンセル料の段階的な設定、引渡し後の飼い主の義務、繁殖権や転売の制限、違約金の定めなど、実務で問題になりやすいポイントをしっかりカバーしています。 動物愛護管理法で求められるマイクロチップの取り扱いや重要事項説明との関係についても盛り込んでいますので、法律面でも安心してお使いいただけます。 Word形式（.docx）のファイルなので、犬舎名や保証期間、金額などをご自身の条件に合わせて自由に書き換えてお使いください。 全17条構成で、特約事項の記入欄や買主の確認事項も含めています。 〔条文タイトル〕 第1条（売買） 第2条（売買代金及び支払方法） 第3条（引渡し） 第4条（危険負担及び免責） 第5条（健康保証） 第6条（契約不適合責任の制限） 第7条（キャンセル・解除） 第8条（マイクロチップ） 第9条（乙の遵守事項） 第10条（繁殖制限） 第11条（転売及び譲渡の制限） 第12条（損害賠償の制限） 第13条（個人情報の取扱い） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（協議事項） 第16条（合意管轄） 第17条（契約の優先関係）

- 件

この「【改正民法対応版】内装デザイン設計監理業務委託契約書（受託者有利版）」は、建築事務所や設計事務所が内装工事の設計と監理業務を受注する際に使用する専用の契約書雛型です。 通常の契約書とは異なり、設計事務所側の立場を重視した条項構成となっているのが最大の特徴です。 内装デザインの分野では、クライアントからの度重なる修正要求や、工事費の見積もり精度への過度な責任追及、著作権問題など、設計事務所が不利になりがちなトラブルが頻繁に発生しています。 この契約書では、そうした業界特有の課題に対して設計事務所を保護する条項を数多く盛り込んでいます。 設計変更の管理費請求権、工事費概算の責任制限、損害賠償額の上限設定、著作権の設計事務所帰属など、実務でよく問題となる点について明確な取り決めを設けています。 また、委託者側の協力義務を強化し、資料提供の遅延や指示変更による影響を適切に処理できる仕組みも整備されています。 特に中小規模の設計事務所にとって、一方的に不利な条件を押し付けられることなく、適正な業務環境で設計に専念できる環境づくりに貢献します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の内容及び範囲） 第2条（業務実施期間） 第3条（委託料の総額及び内訳） 第4条（委託料の支払時期及び方法） 第5条（業務内容の変更） 第6条（履行期間の変更） 第7条（成果物の引渡し及び検査） 第8条（著作権の帰属及び利用） 第9条（第三者への委託） 第10条（委託者の協力義務） 第11条（秘密保持義務） 第12条（契約不適合責任） 第13条（免責事項） 第14条（契約の解除） 第15条（損害賠償の制限） 第16条（協議及び管轄裁判所）

- 件

この「【改正民法対応版】内装デザイン設計監理業務委託契約書（委託者有利版）」は、オフィス、店舗、住宅などの内装工事を行う際に、設計事務所や建築事務所に設計と工事監理を依頼する場合に使用する契約書雛型です。 内装工事では、デザイン設計から施工監理まで一貫して専門業者に任せるケースが多く見られます。しかし、口約束だけで進めてしまうと、後々トラブルの原因となることがあります。 この契約書を使用することで、業務内容、料金、期間、責任範囲などを明確に定めることができ、双方が安心して取引を進められます。 特に委託者（発注者）側に配慮した内容となっており、受託者（設計事務所）に対して手厚い保証と責任を求める条項が盛り込まれています。 工事費の概算精度、品質保証、アフターサービスなど、一般的な契約書では曖昧になりがちな部分についても詳細に規定しています。 この契約書が必要になる場面は、新規出店する店舗の内装設計を建築事務所に依頼する場合、オフィス移転に伴う内装リニューアルを設計会社に委託する場合、住宅の大規模リフォームで設計監理が必要な場合など、様々な状況で活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の内容及び範囲） 第2条（業務実施期間） 第3条（委託料の総額及び内訳） 第4条（委託料の支払時期及び方法） 第5条（業務内容の変更） 第6条（履行期間の変更） 第7条（成果物の引渡し及び検査） 第8条（著作権の帰属及び利用） 第9条（第三者への委託） 第10条（受託者の義務及び責任） 第11条（秘密保持義務及び競業避止） 第12条（契約不適合責任） 第13条（保証及びアフターサービス） 第14条（契約の解除） 第15条（損害賠償） 第16条（協議及び管轄裁判所）

- 件

中国企業や中国語を使う取引先との間で、継続的に商品を売買する場合、毎回一から契約を作り直すのはとても手間がかかります。 この書式は、そういった繰り返し取引の「土台」となる基本契約を、中国語（簡体字）の正文と日本語の参考和訳をセットにしてまとめたものです。 具体的には、商品の発注から納品・検査、代金の支払い、品質上の問題が起きたときの対処、秘密情報の取り扱い、そして万一のトラブルや契約を終わらせたい場合の手続きまで、日中間の売買取引で実際に問題になりやすい場面をひと通りカバーしています。 中国の仲裁機関を使った紛争解決の条項や、代金を期限内に払わなかった場合の遅延利息の定め方など、実務でよく使う内容が最初から盛り込まれているので、ゼロから考える必要がありません。 使い場面としては、中国のメーカーや商社から継続して部品や製品を仕入れている輸入事業者、逆に中国側の取引先に商品を繰り返し販売している輸出企業、また現地パートナーとの間で取引の枠組みを最初に取り決めておきたい場合などに向いています。 難しい操作は一切不要で、普段Wordを使い慣れた方であればすぐに編集できます。中国語に自信がない方でも、日本語の参考訳を見ながら内容を確認できる点もこの書式の特徴です。 取引を始める前に双方の合意事項をきちんと文書化しておくことで、「言った・言わない」のすれ違いや後のトラブルをあらかじめ防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（个别合同的成立／個別契約の成立） 第３条（所有权及风险转移／所有権及び危険の移転） 第４条（价款及付款／代金及び支払） 第５条（交货与检验／引渡し及び検査） 第６条（质量保证与瑕疵担保／品質保証及び契約不適合責任） 第７条（知识产权／知的財産権） 第８条（保密／秘密保持） 第９条（禁止转让／譲渡禁止） 第１０条（不可抗力） 第１１条（协议解除／契約解除） 第１２条（反社会力量排除／反社会的勢力の排除） 第１３条（损害赔偿范围限制／損害賠償の制限） 第１４条（协议有效期／有効期間） 第１５条（法律适用与争议解决／準拠法及び紛争解決） 第１６条（完全合意及び変更） 第１７条（言語）

- 件

農業の現場では、農産物を誰かに育ててもらい、できあがったものを買い取るという取引がよく行われています。 この書式は、そうした「生産を頼む側（食品会社・農業法人・飲食チェーンなど）」と「実際に育てる側（農家・生産者）」が取引をするときに交わす基本的な取り決めを文書にしたものです。 とくに近年、スーパーや食品メーカーから「GAPを取っていないと取引できない」と言われるケースが急増しています。 GAPとは、農薬の使い方・衛生管理・環境への配慮など、農産物を安全に育てるための手順を記録・管理する仕組みのことです。 この書式はJGAP・GLOBALG.A.P.の両方に対応しており、GAP認証の有無にかかわらず使えるよう設計されています。 具体的には、農薬の使用ルール、毎月の管理記録の提出、農場への立入確認、農産物の受け渡し・代金の支払い方法、問題が起きたときの責任の範囲まで、取引に必要な事項を網羅しています。 使う場面としては、食品会社が複数の農家と継続的に契約栽培を行うとき、直売所が生産者と安定的な仕入れ関係を築くときなどが典型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（個別契約） 第３条（定義） 第４条（生産の委託および受託） 第５条（生産計画） 第６条（農薬等の適正使用） 第７条（GAP管理の実施） 第８条（立入調査） 第９条（農産物の引渡し） 第１０条（検収） 第１１条（所有権・危険負担） 第１２条（買取価格） 第１３条（代金の支払） 第１４条（GAP認証の取得・維持） 第１５条（食品安全・衛生管理） 第１６条（トレーサビリティの確保） 第１７条（環境保全） 第１８条（契約不適合責任） 第１９条（損害賠償の制限） 第２０条（機密保持） 第２１条（知的財産） 第２２条（契約期間） 第２３条（解除） 第２４条（反社会的勢力の排除） 第２５条（解除後の処理） 第２６条（緊急連絡体制） 第２７条（不可抗力） 第２８条（権利義務の譲渡禁止） 第２９条（委託の再委託） 第３０条（協議） 第３１条（管轄裁判所） 第３２条（準拠法） 別紙第１号様式　 別紙第２号様式

- 件