「売買契約書」 の書式テンプレート・フォーマット

本「【改正民法対応版】キッチンカー用食材売買基本契約書・個別契約書」は、キッチンカー事業者様向けに特化した食材売買のための契約書雛型となります。 キッチンカー運営において欠かせない食材の定期調達について、取引の基本的な枠組みを定める基本契約書と、具体的な取引条件を定める個別契約書をセットにしております。 基本契約書では、食品衛生法等の法令遵守、品質管理体制、温度管理基準、トレーサビリティの確保など、食品を扱うキッチンカー事業特有の重要事項を詳細に規定しております。 特に温度管理については、冷凍品、冷蔵品それぞれの具体的な管理温度を明記し、配送車両の温度記録保管義務なども定めております。 また、移動販売という事業特性を考慮し、納品場所の変更手続きなども柔軟に対応できる内容となっております。 個別契約書では、具体的な取引商品の品目、規格、単価等を一覧表形式で明確に記載できる様式を採用しております。 さらに、納品条件、発注方法、品質基準、支払条件等について、実務に即した形で具体的に定められるよう工夫しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 【キッチンカー用食材売買基本契約書】（全25条） 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（契約の構成） 第4条（取引基本条件） 第5条（発注及び注文請書） 第6条（納品） 第7条（品質保証） 第8条（温度管理） 第9条（検品及び受領） 第10条（所有権の移転） 第11条（代金支払） 第12条（価格の改定） 第13条（品質管理体制） 第14条（トレーサビリティ） 第15条（緊急時の対応） 第16条（製造物責任） 第17条（機密保持） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（契約期間） 第20条（解除） 第21条（反社会的勢力の排除） 第22条（不可抗力） 第23条（存続条項） 第24条（協議解決） 第25条（管轄裁判所） 【キッチンカー用食材売買個別契約書】（全9条） 第1条（目的） 第2条（取引商品） 第3条（納品条件） 第4条（発注方法） 第5条（品質基準） 第6条（代金支払） 第7条（特記事項） 第8条（有効期間） 第9条（基本契約の適用）

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本「【改正民法対応版】IoTデバイス製造および供給契約書」は、IoT機器の製造者と購入者の間で締結される雛型です。 本雛型は、製品の仕様、発注プロセス、品質保証、知的財産権、機密保持など、IoTデバイスの製造と供給に関する重要な側面を網羅しています。 契約書本文に加え、製品仕様書と価格表のサンプルも含まれており、実際の取引に即座に適用できる実用的な内容となっています。 法的な観点からも十分に考慮されており、責任の所在や紛争解決方法、さらには反社会的勢力の排除条項まで含まれています。 本雛型を使用することで、IoTデバイスの製造および供給に関する契約書作成の時間と労力を大幅に削減できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（製品の仕様） 第4条（発注及び受注） 第5条（製造及び検査） 第6条（納品） 第7条（検収） 第8条（価格及び支払い） 第9条（品質保証） 第10条（製造物責任） 第11条（知的財産権） 第12条（機密保持） 第13条（不可抗力） 第14条（責任制限） 第15条（契約期間及び終了） 第16条（準拠法及び紛争解決） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（完全合意） 第19条（権利非放棄） 第20条（分離可能性）

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「【改正民法対応版】土地・建物売買契約書（買主有利版）」は、土地とその上に立っている建物を一括して売買するための契約書雛型です。 この契約書は、2020年４月１日に施行された改正民法に対応しています。また、買主に有利となるよう文言を精査しております。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（本件不動産の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件不動産の引き渡し・所有権の移転） 第５条（境界の画定・実測処理） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１１条（契約不適合） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）

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製品・商品のメーカーや卸売業者（メーカー等）と、その販売代理店・商社（販売代理店等）との間で取り交わす「【改正民法対応版】販売リベートに関する契約書」の雛型です。 販売リベートとは、メーカー等が販売を促進するために、「一定期間に販売代理店等がメーカー等から仕入れて販売した売上金が基準額以上に達した場合」に、より一層の販売意欲を高めるための手段として仕入れ額から一定額を返金する制度のことです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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不動産の購入希望者が対象不動産の購入意思を示す「不動産買付証明書」に対応して、売主側が提出する「不動産売渡承諾書」雛型です。 なお、「不動産買付証明書」と売主側の「不動産売渡承諾書」を授受した場合であっても、一般的には売買契約が成立したとは認めがたいとされているのが判例です。 したがって、本承諾書の授受後に売買契約書を作成し、手付金（内金）を授受することまで実施することが、売買の成立要件とする旨を記載しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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買戻しとは、売主が、不動産の売買契約と同時にした特約(買戻特約)に基づいて、売主が留保した解除権によって売買契約を解除することです。現行民法579条前段は、売主が買戻特約に基づく解除権を行使する際に、売主が返還しなければならない金銭の範囲を「買主が支払った代金及び契約の費用」と定めており、これは強行規定と解されています。 そのため、実務上、この買戻し制度を利用せず、返還金額を自由に決められる「再売買の予約」が利用されることが多いという実態がありました。しかも、買戻し制度において売主の返還金額を強行的に固定する実益や合理性はありません。 そこで、新民法579条前段は、買戻しの際の「買主が支払った代金」について、括弧書きで「別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額。第583条第1項において同じ。」と付記し、売主が提供すべき金額を両当事者の合意により決めることができること(任意規定であること)を明示しました(なお、民法583条1項は、買戻しの実行の際に、売主が代金及び契約の費用を提供する必要があることを規定しています。)。 本条の改正により、買戻し特約の利用によっても、再売買の予約同様に、売主が返還すべき金額を両当事者の合意で決定できることになります。また、本条の改正に伴い、不動産登記法96条(買戻しの特約の登記の登記事項)は、「買反しの特約の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金(民法第579条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額)及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。」と改正されました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（買戻特約付売買契約） 第２条（公簿面積売買） 第３条（代金支払方法） 第４条（所有権の移転と引渡し） 第５条（登記費用等の負担） 第６条（抵当権等の抹消） 第７条（危険負担の定め） 第８条（公租公課の負担等） 第９条（買戻契約） 第10条（買戻権の行使） 第11条（買戻権の喪失） 第12条（契約の解除及び違約金の定め） 第13条（合意管轄） 第14条（協議事項）

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飲食店や外食産業を営む上で、食材・食料品の仕入先との売買取引は欠かせません。そのような取引において、ご利用頂ける「【改正民法対応版】食材・食料品売買基本契約書」の雛型です。 本雛型は、売主（食材・食料品の供給者）と買主（飲食店・外食産業者）との間で交わされる基本的な売買契約の内容を定めたものであり、食材・食料品の品目、規格、数量、価格といった基本的な取引条件から、納品や検査、代金支払いに関する事項まで、幅広く規定しています。 また、食の安全・安心に直結する品質保証及び安全衛生責任についても明記。食材・食料品に起因する食品事故が発生した際の責任の所在を明確にしています。さらに、昨今重要視されるコンプライアンス対応として、反社会的勢力の排除条項も盛り込んでいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（売買物件） 第3条（注文及び納品） 第4条（検査及び受領） 第5条（所有権の移転及び危険負担） 第6条（代金の支払） 第7条（品質保証及び安全衛生責任） 第8条（契約期間） 第9条（解除） 第10条（秘密保持） 第11条（知的財産権） 第12条（不可抗力） 第13条（損害賠償） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（協議事項） 第16条（管轄裁判所）

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本『【参考和訳付】中国語版（簡体字・繁体字）「荷為替手形売買契約書」』は、荷為替手形を用いた売買取引を行う際に、ご利用いただける中文契約書雛型です。簡体字版と繁体字版の２版セットです。また、参考和訳も付属しています。 荷為替手形とは、売買代金の決済と引き換えに商品の受け取りを可能にする手形のことです。 売主が銀行に商品の運送証券を添付して振り出した手形を買主が引き受け、決済期日に買主が代金を支払うことで、運送証券と引き換えに商品を受け取ることができます。 このように、荷為替手形は商品の所有権と代金支払いを連動させる機能を持っており、国内外の企業間取引で広く利用されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（荷為替手形の内容） 第3条（決済の方法） 第4条（商品の引渡し） 第5条（契約不適合責任） 第6条（危険負担） 第7条（所有権の移転） 第8条（決済遅延の損害賠償） 第9条（秘密保持） 第10条（契約の解除） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（管轄裁判所） 第13条（準拠法）

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本「【参考和訳付】Contract for Sale and Purchase of Documentary Bill of Exchange（荷為替手形売買契約書 ）」は、荷為替手形を用いた売買取引を行う際に、ご利用いただける英文契約書雛型です。参考和訳も付属しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 Article 1 (Purpose) / 第1条（目的） Article 2 (Details of the Documentary Bill of Exchange) / 第2条（荷為替手形の内容） Article 3 (Settlement Method) / 第3条（決済の方法） Article 4 (Delivery of Goods) / 第4条（商品の引渡し） Article 5 (Liability for Non-Conformity) / 第5条（契約不適合責任） Article 6 (Risk of Loss) / 第6条（危険負担） Article 7 (Transfer of Ownership) / 第7条（所有権の移転） Article 8 (Damages for Delayed Settlement) / 第8条（決済遅延の損害賠償） Article 9 (Confidentiality) / 第9条（秘密保持） Article 10 (Termination of Contract) / 第10条（契約の解除） Article 11 (Elimination of Anti-Social Forces) / 第11条（反社会的勢力の排除） Article 12 (Jurisdiction) / 第12条（管轄裁判所） Article 13 (Governing Law) / 第13条（準拠法）

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本「【改正民法対応版】荷為替手形売買契約書」は、荷為替手形を用いた売買取引を行う際に、ご利用いただける契約書雛型です。 荷為替手形とは、売買代金の決済と引き換えに商品の受け取りを可能にする手形のことです。 売主が銀行に商品の運送証券を添付して振り出した手形を買主が引き受け、決済期日に買主が代金を支払うことで、運送証券と引き換えに商品を受け取ることができます。 このように、荷為替手形は商品の所有権と代金支払いを連動させる機能を持っており、国内外の企業間取引で広く利用されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（荷為替手形の内容） 第3条（決済の方法） 第4条（商品の引渡し） 第5条（契約不適合責任） 第6条（危険負担） 第7条（所有権の移転） 第8条（決済遅延の損害賠償） 第9条（秘密保持） 第10条（契約の解除） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（管轄裁判所） 第13条（準拠法）

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採石権の売買を行う際に使用頂ける「【改正民法対応版】採石権売買契約書」の雛型です。 売主と買主の基本情報、売買の目的となる土地の詳細、売買代金とその支払方法、採石権の範囲と期間、採石の方法、土地の原状回復義務など、採石権売買に関する重要な事項を網羅しています。 また、本雛型では、契約不適合責任や反社会的勢力の排除などの条項も盛り込んでいます。更に、秘密保持義務や契約変更の手続き、合意管轄裁判所の指定なども定められているため、トラブル防止にも役立ちます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（売買の目的） 第2条（売買代金） 第3条（代金の支払い） 第4条（採石権の移転） 第5条（採石権の範囲） 第6条（採石期間） 第7条（採石の方法） 第8条（土地の原状回復） 第9条（権利の譲渡等の禁止） 第10条（契約不適合責任） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（秘密保持） 第13条（契約の変更） 第14条（合意管轄）

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仮換地とは、土地区画整理事業により整理された後に換地処分が実施される土地を、処分前にそれぞれの土地所有者に対して仮に割り当てる換地のことです。 仮換地指定の効力発生日（＝使用収益の開始日）時点で、従前の土地の使用収益権を失い、代わりに、従前の土地に対して所持していた権利と同等の所有権や借地権を仮換地に対して有することになります。 なお、換地処分がなされるまで、所有権は従前の土地に残ります。 換地前でも建物の建設や土地取引も可能ですが、土地の売買をする場合、従前の土地に基づきおこなわれるため、従前の面積で登記されます。これを従前地売買といいます。ただし、一般的に換地後は換地前より換地面積が少ないので再登記が必要になります。 従前の土地の面積が減ることを減歩といい、減歩された土地は、道路や公園、造成費を捻出するために使われます。 注意点として、換地処分で清算金が発生する場合、その負担は売主様・買主様のどちら収益又は負担にするのかという点があります。 なお、清算金とは、区画整理事業をおこなった結果、換地の不均衡を是正するために「徴収」又は「交付」しておこなわれるものです。 本書は、仮換地指定後、且つ、換地処分前に土地を売買するための「【改正民法対応版】 （仮換地指定後の）土地売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（売買） 第2条（土地面積と売買代金の定め） 第3条（手付け） 第4条（代金の支払） 第5条（所有権の移転） 第6条（所有権移転登記） 第7条（引渡し） 第8条（担保権等の抹消） 第9条（契約不適合の担保責任の免除） 第10条（危険負担） 第11条（公租公課の負担） 第12条（解除） 第13条（違約金） 第14条（清算金等の帰属） 第15条（契約締結費用の負担） 第16条（管轄裁判所） 第17条（協議事項）

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育成者権とは、一種の知的財産権であり、新しく育て上げられた植物品種を保護する権利のことです。 育成者権を定める法律は種苗法と呼ばれ、新品種を育て上げた者に育成者権を与えることで、新品種を一定期間保護するための品種登録制度を設けて、新品種の開発を促進しています。 育成者権が認められた者は、業として、登録品種および登録品種と明確には区別されない品種の収穫物や種苗、一定の加工品を利用する権利を排他的・独占的に有することになります。 ここでいう「利用する権利」とは、登録品種などを独占的に生産・販売などができたり、登録品種などの生産・販売を許諾して許諾料を取得できたりする権利です。 本雛型は、育成者権を有償で譲渡するための「【改正民法対応版】育成者権の譲渡契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正種苗法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（育成者権の譲渡） 第2条（譲渡代金） 第3条（移転登録への協力義務等） 第4条（登録料の精算） 第5条（表明保証） 第6条（訴訟協力） 第7条（解除） 第8条（合意管轄）

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「【改正民法対応版】私道負担付土地売買契約書」とは、民法の改正に対応した私道を含む土地の売買に関する契約書の雛型です。 本雛型の特徴は以下の通りです。 1. 売主と買主が明示されて土地の売買契約を締結。 2. 私道部分に地役権が設定され、使用条件が明確に規定。 3. 土地面積に基づく売買代金の修正方法が示されている。 4. 手付金の支払いと解約時の条件が明記。 5. 売買代金の支払いスケジュールと所有権移転条件が詳述。 6. 所有権移転登記手続きと費用に関する規定がある。 7. 契約解除条件と違約金の規程が設けられている。 8. 取引保護と利益確保を目的とする内容が含まれている。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（売買） 第２条（私道負担） 第３条（実測による売買代金の修正） 第４条（手付け） 第５条（代金の支払） 第６条（所有権の移転） 第７条（所有権移転登記） 第８条（引渡し） 第９条（担保権等の抹消） 第10条（契約不適合の担保責任の免除） 第11条（危険負担） 第12条（公租公課の負担） 第13条（解除） 第14条（違約金） 第15条（契約締結費用の負担） 第16条（管轄） 第17条（協議事項）

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「【参考和訳付】SALES AGREEMENT（売買契約書）」は、商品やサービスの売買取引に関する契約を文書化したものです。この契約書は、売主と買主の双方の権利と義務、取引条件、支払い方法、配送手段、品質保証など、取引に関する重要な事項を明確に規定するための文書です。 配送手段は船便で、条件はFOB（※）となっている点に特徴があります。 （※）商取引で使用されるINCOTERMS（国際貿易約款）の一つであり、買主と売主の間で配送料の負担やリスクの移転を定義するための規定です。"FOB"は「Free On Board」の略で、具体的な配送場所や配送方法に関する取引条件を示すものです。 〔条文タイトル〕 1. AGREEMENT TO PURCHASE AND SELL 2. DELIVERY 3. PRICE 4. PAYMENT 5. INSPECTION 6. WARRANTIES 7. LIMITATION OF SELLER’S LIABILITY 8. TERMINATION 9. MISCELLANEOUS CLAUSES

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「【参考和訳付】SHARE PURCHASE AGREEMENT（株式売買契約書）」は、英文で書かれた契約文書の一部であり、株式の売買に関する契約内容を取り決めた文書です。 この契約書は、「【参考和訳付】」という表記があり、各条文に対して和訳が提供されている点が特徴です。和訳は英文を日本語に翻訳したものであり、内容を理解する際に英語が苦手な人でも参考にすることができます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 Article 1 - DEFINITIONS Article 2 - SALES AND PURCHASE OF THE SHARES Article 3 - REPRESENTATIONS AND WARRANTIES Article 4 - COVENANTS OF SELLER Article 5 - CONDITIONS PRECEDENT TO CLOSING Article 6 - CLOSING Article 7 - INDEMNITY Article 8 - NON-COMPETITION Article 9 - CONFIDENTIALITY AND PRESS RELEASE Article 10 - TERMINATION Article 11 - GENERAL PROVISIONS

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本「立木売買契約書」は、立ち木（伐採されていない木々）の売買取引を行う際に用いられる契約書のことです。これは、木材を扱う企業や林業組合、林地所有者と木材の買い手との間で行われる取引において、取引条件や責任、納品期限などの重要な事項を明確にするために使用される雛型です。 本雛型は売主・買主に中立的な立場で内容が構成されており、それぞれ以下の通り有利な箇所を含んでおります。適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。 【１】売主（甲）に有利な箇所： 売買代金の支払い方法：第３条（売主は手付金を受け取り、引渡し時に残金を受け取る形式となっている。このため、一部の代金を先に確保できる。） 契約解除：第７条（売主は乙が債務を履行せず、催告をしても履行がされなかった場合に本契約を解除できる。また、違約金として手付金を没収することができる。） 危険負担：第９条（本件立木の引渡し前に生じた滅失、毀損、盗難、紛失等の危険については売主が負担する。ただし、目的が達成できない場合には手付金を無利息で返還する必要がある。） 【２】買主（乙）に有利な箇所： 支払方法：第３条（買主は手付金を支払った後、本件立木の引渡しと所有権の明示が行われた後に残金を支払う。このため、所有権が移転する前に全額を支払う必要がない。） 立木の伐採：第６条（買主は本件立木の伐採や搬出のために必要な範囲で甲所有の隣接土地を使用できる。また、引渡し後に残った未伐採の立木及び未搬出の木材については所有権を放棄し、違約金等の支払いを行わない。） 〔条文タイトル〕 第１条（基本合意） 第２条（売買代金） 第３条（支払方法） 第４条（引渡し） 第５条（所有権の移転） 第６条（立木の伐採） 第７条（契約解除） 第８条（違約金等） 第９条（危険負担） 第１０条（費用の分担） 第１１条（協議条項） 第１２条（管轄の合意）

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「【改正民法対応版】動産売買契約書〔中立版〕」は、日本の法律である民法の改正に対応した動産（不動産以外の財産）の売買契約書の雛型です。 この雛型は、買主・売主の双方にとって公平な条件や保護措置を盛り込んだものです。適宜ご編集の上、ご利用頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（本件対象物の売買） 第２条（代金の支払い） 第３条（対象物の引き渡し・所有権の移転） 第４条（危険の移転） 第５条（解除） 第６条（契約不適合） 第７条（合意管轄） 第８条（協議）

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「【改正民法対応版】土地再売買予約契約書（買主有利版）」は、土地の再売買に関する契約書雛型です。 「改正民法」とは、2020年4月1日に施行された改正民法であり、本書はこれに対応しています。 「再売買の予約」とは、売買された不動産に対して将来逆方向での売買予約をすることであり、 債権担保としての売買予約で、担保不動産として債権者に売却し返済可能になってから買い戻すという合意内容となります。 「買主有利版」とは、買主に有利な条件を提供するために作成された契約書のことを指します。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件土地の引き渡し・所有権の移転） 第５条（境界の画定・実測処理） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（土地再売買の予約） 第１１条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１２条（契約不適合） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）

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「【改正民法対応版】土地再売買予約契約書（売主有利版）」は、土地の再売買に関する契約書雛型です。 「改正民法」とは、2020年4月1日に施行された改正民法であり、本書はこれに対応しています。 「再売買の予約」とは、売買された不動産に対して将来逆方向での売買予約をすることであり、 債権担保としての売買予約で、担保不動産として債権者に売却し返済可能になってから買い戻すという合意内容となります。 「売主有利版」とは、売主に有利な条件を提供するために作成された契約書のことを指します。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件土地の引き渡し・所有権の移転） 第５条（境界画定・実測面積との関係） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（土地再売買の予約） 第１１条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１２条（責任制限） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）

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