人事・労務書式カテゴリー
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従業員の試用期間を延長する際に必要な情報を整理し、明確に伝えるためのWord形式の無料テンプレートです。延長理由や期間、再評価日などを表形式で記載でき、労務管理や人事評価の記録にも役立ちます。少人数の企業や人事担当者でもすぐに使える、実務に即した便利な書式です。 ■試用期間延長通知書とは 従業員の試用期間を延長する際に、その理由や期間、今後の対応方針を正式に伝えるための文書です。 雇用契約の一環として、労働者に対して明確な説明責任を果たすために重要な書類であり、就業規則や人事評価の運用にも関わるため、適切な管理が求められます。 ■テンプレートの利用シーン ・試用期間中の評価が未確定で、判断を延長したい場合 ・勤務態度や業務スキルに改善の余地があると判断された場合 ・上司や人事部門が延長理由を明文化し、労務管理上の記録を残したいとき ・試用期間終了前に、本人へ正式に通知を行う必要がある場合 ■作成・利用時のポイント <延長理由は具体的かつ客観的に記載> 「業務理解に時間を要している」「報連相に課題がある」など、評価基準に基づいた記述が望まれます。 <延長期間と再評価日を明記> 曖昧な表現を避け、延長の終期や次回の評価予定日を明確に記載しましょう。 <本人への説明と同意取得も忘れずに> 通知書の交付とあわせて、口頭での説明や本人の署名欄を設けるとトラブル防止につながります。 ■テンプレートの利用メリット <無料でダウンロード後すぐに使える> コストをかけずに、必要な文書をすぐに整備できます。 <Word形式で簡単に編集・印刷可能> 会社名や従業員名、延長理由などを入力するだけで完成。表形式で視認性も高く、提出・保管にも便利です。 <労務管理の標準化に役立つ> 試用期間対応を文書化することで、社内の人事運用を統一し、トラブルの未然防止にもつながります。 <小規模事業者でも導入しやすい> 複雑なシステムを使わず、Wordで簡単に管理できるため、DX未導入の現場でもすぐに活用可能です。
課長への任用発令に際し、通知のテンプレート書式です。日付等は修正の上、ご利用ください。
「人事異動の通知」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
社員の服務違反や規律違反に対し、正式な懲戒処分を文書で通知したい場合に活用できる「懲戒処分通知書」の見本付き無料テンプレートです。戒告処分の内容、処分の根拠となる社内規則、具体的な処分理由を記載する欄が整理されており、明確かつ正確に伝える通知書が作成できます。Word形式で編集・保存が簡単なため、自社の実情にあわせてカスタマイズしやすく、法的リスク管理にも役立つ実用的なフォーマットです。 ■懲戒処分通知書とは 就業規則や社内規律に違反する行為があった従業員に対し、その処分内容を正式に通知する文書です。戒告は懲戒処分の中でも比較的軽度のものであり、口頭での注意を経ても改善が見られない場合などに、書面での注意として用いられます。懲戒処分を行う場合は、後のトラブルを避けるためにも記録と根拠を明確にした文書の整備が重要です。 ■テンプレートの利用シーン <規律違反に対する文書での注意喚起に> 軽微な不正行為や繰り返しの業務怠慢などに対し、改善を促す目的での戒告処分に活用します。 <人事・総務部門による社内処分手続きに> 社内規則に沿った記載項目が整っており、誤記や抜けを防ぎながら文書作成が可能です。 <記録として残し、後日のトラブル防止に> 懲戒理由や処分の経緯を明文化することで、万一の労務トラブルにも対応しやすくなります。 ■作成・利用時のポイント <処分理由は客観的・具体的に記載> 曖昧な表現ではなく、実際の言動や違反行為を明確に記録することで正当性を確保できます。 <社内規定と整合性を取る> 就業規則や社内ルールに基づいた処分であることを明示することで、書面としての正当性を高めます。 <処分対象者の署名を求める方法も有効> 通知を受け取った証明として本人署名を求めることで、受領の証拠となります。 ■テンプレートの利用メリット <無料でダウンロード・すぐに使える> 必要事項を記入するだけで、社内処分文書を短時間で整備可能です。 <Word形式で簡単に編集・保存> 社名や対象者名・処分内容・根拠・理由を入力すれば即利用でき、PDF化や印刷にも対応可能です。 <業務効率化と法的リスク管理を両立> 手間なく正確な処分通知が作成できるため、管理負担の軽減と適正な対応の両立に役立ちます。
懲戒処分の通達です。社員に対する懲戒処分を通知する際の通達事例としてご使用ください。
転勤の通達です。転勤移動に際する通達事例としてご使用ください。
配属通知です。配属変更従業員に対しての内容通知書式事例としてご使用ください。
昇格通知です。昇格決定従業員に対しての内容通知書式事例としてご使用ください。
転勤通知です。転勤決定従業員に対しての内容通知書書式事例としてご使用ください。
復職通知です。休職者に対し復職を通知する際の書式事例としてご使用ください。
出向通知書です。自社員を関連会社等に出向させる際の通知書としてご使用ください。
配属通知状です。配属が決定した旨通知する際の書式としてご使用ください。
転籍があったときに報告するための通知書
出向があったときに報告するための通知書
人事異動があったときに報告するための通知書
休業期間満了通知書」とは、従業員が一定の理由(例:病気、怪我、家庭の事情など)で休職している場合に、その休職期間が終了する日を通知する書類のことを指します。この書類は、休職期間が終了する前に、その従業員に対して送られるものです。 具体的には、書類の内容として以下の点が記載されています。 1. 休職開始日 2. 休職理由 3. 休職期間の満了日 4. 休職期間満了日までに復職が困難な場合の退職日 5. 会社の就業規則に基づく退職に関する条項 6. 復職に関する意向や健康状態の回復についての連絡を求める旨 この書類は、従業員が休職期間中の状況や復職の意向を確認するとともに、休職期間が終了することを明示的に知らせるためのものです。従業員が休職期間満了日までに復職ができない場合、その後の手続きや対応についても予め知らせることで、両者間のトラブルを防ぐ目的もあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 ※chatgptにて生成の上、一部編集
労働契約法の改正により、平成25年4月より「無期転換ルール」が導入されました。有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者には、無期労働契約への転換を申し込む権利が発生します。 本書は、以下の関連3書式をまとめたワードファイルです。 (1)5年を超えて反復更新された場合に、会社から無期転換の意向を確認するための「無期転換意向確認書」の雛型です。 (2)5年を超えて反復更新された場合に、会社から無期転換の意向を確認された場合に、「無期転換への希望意思」を伝えるための「無期労働契約転換申込書」の雛型です。 (3)本人からの「無期労働契約転換申込」の意思表示を受理したことを会社が証明するために本人に返送するための「無期労働契約転換申込書受理通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
期間の定めのある労働契約(有期労働契約)であっても、更新を繰り返して期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態に至っているような場合や、反復更新の実態、契約締結時の経緯等から雇用継続への合理的期待が認められる場合は、解雇権濫用法理が類推適用される場合があります。 厚生労働省発出の「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について」に拠れば、明示すべき 「雇止めの理由」 は、 契約期間の満了とは別の理由とすることが必要であり、例えば以下のような理由を正当な雇止めの理由としている。 ・ 前回の契約更新時に、 本契約を更新しないことが合意されていたため ・ 契約締結当初から、 更新回数の上限を設けており、 本契約は当該上限に係るものであるため ・ 担当していた業務が終了・中止したため ・ 事業縮小のため ・ 業務を遂行する能力が十分ではないと認められるため ・ 職務命令に対する違反行為を行ったこと、 無断欠勤をしたこと等勤務不良のため等 本書式は、上記の厚生労働省発出の「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について」に基づく「【働き方改革関連法対応版】有期労働契約不更新通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。
次のいずれかに該当する場合、契約期間満了日の30日前までに予告をしなければなりません。その際に使用いただく「契約期間満了予告通知書」の雛型です。本書式は、2013年4月1日施行の改正労働契約法に対応しております。 ・有期労働契約が3回以上更新されている場合 ・1年以下の契約期間の労働契約が更新または反復更新され、最初に労働契約を締結してから継続して1年を超える場合 ・1年を越える契約期間の労働契約を締結している場合 通知書には理由の記載も必要となりますが、契約更新の判断基準として以下の要素が挙げられます。 ・契約期間満了時の業務量 ・労働者の勤務成績、態度 ・労働者の業務を遂行する能力 ・会社の経営状況 ・従事する業務の進捗状況 なお、2013年4月1日以降に締結した有期労働契約が5年を超えて更新された場合、有期契約労働者からの申し込みがあった場合に無期労働契約に転換しなければならない義務がありますので、ご注意ください。
連絡もなく無断欠勤を継続しており、また連絡もつかない社員に対して、今後の勤務意思を確認しつつ、自然退職を促す内容としております。 また、所定期限までに勤務継続または退職のいずれの意思も確認できなかった場合には、就業規則に基づき、自然退職の取り扱いとする旨も内容に含めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。