パソコンやサーバーを処分するとき、中に入っているデータをきちんと消したか不安になったことはありませんか。ハードディスクやSSDをそのまま捨てると、情報が外部に流出するリスクがあります。
そんなときに結ぶのが、このデータ消去・廃棄委託契約書です。
この書式は、ハードディスク・SSD・磁気テープ・USBメモリ・紙媒体などのデータ消去や物理的な廃棄処理を専門業者(受託者)に任せる際に使う契約書で、受託者側に有利な内容でつくられています。
受託者としてデータ廃棄サービスを提供している会社、あるいは取引先のIT機器を引き取って処分する事業者が、契約条件を自社に有利な形で整えたいときにそのままお使いいただけます。
具体的な場面としては、企業がリース終了したパソコンやサーバーを一括処分するとき、社内の旧型機器を廃棄業者に引き渡すとき、あるいは個人情報を含む媒体を安全に廃棄したい場合などが挙げられます。
消去証明書の発行、立会いのルール、再委託の可否、万が一のときの責任範囲など、実務でよく問題になる点が一通り盛り込まれているので、ゼロから作る手間が省けます。
受託者の損害賠償責任は故意・重過失の場合に限定し、賠償額も個別の委託料を上限とするなど、受託者を守る条項が随所に入っています。秘密保持、個人情報の取扱い、反社会的勢力の排除、合意管轄(乙の本店所在地)まで網羅した全23条の本格的な契約書です。
ダウンロードしてすぐにWordで開いて編集できるので、すぐ使えます。
〔条文タイトル〕
第1条(目的)
第2条(委託業務の内容)
第3条(消去等の方法及び基準)
第4条(対象媒体の引渡し及び管理)
第5条(実施場所及びスケジュール)
第6条(消去証明書の発行)
第7条(立会い)
第8条(甲の義務及び表明保証)
第9条(秘密保持)
第10条(個人情報の取扱い)
第11条(再委託)
第12条(委託料及び支払条件)
第13条(報告及び監査)
第14条(乙の責任の制限)
第15条(免責)
第16条(契約期間)
第17条(解除)
第18条(反社会的勢力の排除)
第19条(権利義務の譲渡禁止)
第20条(残存条項)
第21条(完全合意)
第22条(協議事項)
第23条(合意管轄)
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