2026年1月から、これまでの「下請法」が「中小受託取引適正化法(取適法)」へと名称変更され、内容も大きく見直されます。
この契約書ひな型は、その改正に対応しつつ、受注者側(加工を請け負う側)の立場を考慮して作成した「受託者有利版」の加工委託契約書です。
自動車部品の切削加工を請け負うケースや、電子機器の組立作業を受注するケースなど、下請けとして仕事を受ける立場で自社の利益をしっかり守りたい場面でお使いいただけます。
本ひな型では、受注者として確保しておきたい権利を盛り込んでいます。 たとえば、支払期間を30日に短縮して資金繰りを改善できるようにしたり、品質保証期間を12ヶ月に設定したり、不当な相殺を防ぐ規定を入れたりしています。
また、発注者が価格交渉に応じない場合の解除権や、業務の過程で生まれた知的財産権が受注者に帰属することも明記しています。
もちろん、改正法で求められている価格協議への対応や手形払いの禁止といったルールはきちんと守った内容になっていますので、発注者側にも受け入れてもらいやすい設計です。
Word形式でのご提供ですので、会社名や金額、納期などはパソコンで自由に書き換えてお使いいただけます。
下請けの立場で取引条件をしっかり守りたい方におすすめの一本です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
2026年1月1日施行の改正下請法(取適法)対応版です。
〔条文タイトル〕
第1条(目的)
第2条(定義)
第3条(委託業務の内容)
第4条(仕様等の明示)
第5条(納期及び納入場所)
第6条(検査)
第7条(製造委託等代金の額)
第8条(代金の協議)
第9条(原材料費等の価格転嫁)
第10条(支払期日及び支払方法)
第11条(遅延利息)
第12条(品質保証)
第13条(不適合品の措置)
第14条(支給材及び貸与品)
第15条(知的財産権)
第16条(秘密保持)
第17条(再委託)
第18条(契約期間)
第19条(契約解除)
第20条(損害賠償)
第21条(反社会的勢力の排除)
第22条(記録の作成及び保存)
第23条(協議事項)
第24条(管轄裁判所)
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