WORD の書式テンプレート・フォーマット

食中毒対策規程のWordテンプレートです。 社員食堂や社内行事での飲食提供など、職場で食品を取り扱う場面に備えて、衛生管理のルールと万が一の食中毒発生時の対応手順を一本の規程にまとめました。 最近は、食品衛生法の改正によりHACCP（ハサップ）に沿った衛生管理がすべての食品等事業者に義務づけられています。 社員食堂を直営している会社はもちろん、外部の給食業者に委託している会社でも、発注元として衛生管理体制を整えておく必要があります。 本テンプレートは、こうした実務上の要請に対応できるよう、予防から事後対応までを網羅した構成としています。 具体的には、衛生管理責任者の選任と役割、食品取扱者の健康チェックや手洗い・服装のルール、食材の受入れ検品・温度管理・調理基準、食中毒が起きてしまった場合の初動対応と保健所への届出手順、検食の保存方法、日常の記録管理、外部委託先の選定基準、そして会議や懇親会でお弁当を手配するときの注意点まで、実際の運用で必要になる項目をひと通り盛り込んでいます。 末尾には「導入の手引き」を付けました。各条文の趣旨や背景、導入時に準備すべきこと、自社の事情に合わせてカスタマイズする際の注意点をまとめていますので、初めて規程を整備する方でもスムーズに進められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（定義） 第4条（基本方針） 第5条（衛生管理責任者） 第6条（食品取扱者の責務） 第7条（全従業員の協力義務） 第8条（健康管理） 第9条（個人衛生） 第10条（食材の受入れ） 第11条（食品の保管） 第12条（調理） 第13条（配膳・提供） 第14条（施設の衛生管理） 第15条（設備・器具の衛生管理） 第16条（衛生教育） 第17条（新規従事者への教育） 第18条（初動対応） 第19条（行政機関への届出） 第20条（被害の拡大防止） 第21条（原因調査及び再発防止） 第22条（検食の保存） 第23条（記録の作成及び保管） 第24条（外部業者の選定及び管理） 第25条（会議・行事等における飲食物の取扱い） 第26条（規程の見直し） 第27条（細則への委任）

- 件

この書式は、一般財団法人が他の法人から事業を譲り受けるときに開く理事会の議事録テンプレートです。 たとえば、別の法人が手がけていた介護事業や教育事業などを自分たちの財団法人で引き継ぐことになった場合、理事会を開いて正式に決議し、その内容を議事録として残す必要があります。この書式は、そうした場面ですぐに使えるように作りました。 一般財団法人では、事業の譲受けのような大きな判断は代表理事だけでは決められず、必ず理事会で決議しなければなりません（一般法人法第197条・第90条第4項）。 そのため議事録の作成・保存も義務とされており、書き方を間違えると後々トラブルの原因になりかねません。 本テンプレートには、日時・場所・出席者・議案・決議結果・署名押印欄といった必要な項目をあらかじめ盛り込んでいますので、○印の部分をご自身の法人の情報に書き換えるだけでお使いいただけます。 さらに末尾には「使用上の解説」を付けており、記載時に気をつけるべきポイントや関連する条文の説明もまとめていますので、初めて議事録を作成する方でも安心です。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、パソコンでそのまま開いて自由に編集できます。 項目の追加や文言の調整も簡単に行えますから、譲受けの条件が複数ある場合や、他の議案もあわせて決議する場合にも柔軟に対応していただけます。

- 件

一般財団法人の代表理事が亡くなった場合、残された理事たちは速やかに新しい代表理事を選ばなければなりません。 この手続きは理事会を開いて行いますが、そのとき作成する議事録には、決まった書き方やおさえておくべきポイントがあります。 本書は、前任の代表理事の死亡に伴い、理事会で新たな代表理事を選定する際に使用する議事録のひな型です。 一般法人法の規定に沿った内容となっており、開催日時・場所・出席者数・議案・決議内容・記名押印欄など、議事録に必要な項目をあらかじめ整えてあります。 実際に使う場面としては、代表理事の突然の死去を受けて急ぎ理事会を招集するケースが多いでしょう。 こうした場面では、ご遺族への対応や関係先への連絡に追われる中で、登記変更の期限（就任から2週間以内）も迫ってきます。 本書があれば、法人名や日付、新代表理事の氏名・住所などを書き換えるだけで、すぐに議事録を仕上げることができます。 Word形式のファイルですので、お使いのパソコンでそのまま開いて編集していただけます。 文面の追加や修正も自由にできますから、法人ごとの事情に合わせて柔軟にお使いください。 末尾には、記載時の注意点や登記申請に必要な書類の案内など、使用上の解説も付けています。 一般財団法人の運営にあまり慣れていない方でも、この解説を読みながら進めていただければ安心です。

- 件

一般財団法人が運営している事業のすべてを、別の法人や個人にまるごと譲り渡すことになった場合、法律上、評議員会を開いてその承認を得なければなりません（一般法人法第200条）。 このとき作成するのが、本書式「評議員会議事録（事業の全部を他人に譲渡する場合）」です。 事業の全部譲渡は、法人の活動そのものを手放す重大な意思決定であり、理事会だけでは決められません。 評議員会できちんと決議を経たうえで、その内容を議事録として残しておく必要があります。 本書式は、たとえば財団法人の経営方針の転換や後継者不在により事業を他者へ引き継ぐ場面、あるいは組織再編の一環として事業を別法人に移管するようなケースで活用できます。 法人名・開催日時・場所・出席者数・譲渡先・譲渡価額など、○印の箇所を埋めるだけで議事録として仕上がるようになっています。 Word形式のファイルですので、パソコン上で直接編集していただけます。 議案の記載を実際の決議内容に合わせて書き換えたり、署名欄を追加したりといったカスタマイズも簡単です。 なお、事業の全部譲渡を行う際は、本議事録のほかにも事業譲渡契約書の締結や関係者への通知など、さまざまな実務上の手続が必要となります。 本書式にはそうした周辺手続の概要をまとめた使用上の解説も付属しておりますので、全体の流れを把握するうえでもお役立ていただけます。

- 件

一般財団法人が「公告の出し方」を変更するときに必要となる、評議員会の議事録テンプレートです。 たとえば、これまで官報で公告を出していた法人が電子公告に切り替えたい場合や、逆に電子公告から官報へ戻したい場合など、公告方法の変更には評議員会を開いて正式に決議を行い、その内容を議事録として残す必要があります。 この議事録は、変更の登記を法務局に申請する際にも提出が求められる大切な書類です。 書き方に不備があると申請が通らないこともあるため、正しい形式で作成しておくことが重要です。 本テンプレートでは、開催日時・場所・出席者数・議案・決議結果・署名欄など、議事録として備えるべき項目をあらかじめ整えてありますので、○印の箇所をご自身の法人の情報に書き換えるだけでそのままお使いいただけます。 末尾には使用上の解説も付いており、決議に必要な要件や登記手続の流れなど、実務上知っておきたいポイントをまとめています。 Word形式のファイルですので、法人名や日付の差し替えはもちろん、議案の追加や署名欄のレイアウト変更なども自由に編集していただけます。 一般財団法人の運営に携わる方、設立したばかりで書式の作り方に不安がある方、士業の先生方が顧問先に提供する資料としてもご活用いただける内容です。

- 件

地震や台風などの自然災害、感染症の流行、海外情勢の急変――こうした予測しにくい出来事が起きたとき、原材料や部品の仕入れが止まってしまうリスクは、どの企業にとっても他人事ではありません。 本書式は、そうしたサプライチェーンの途絶に備えるための社内規程の雛型です。 全23条と附則で構成されており、平時のリスク評価や重要な仕入先の選定、代替調達先の確保といった「事前の備え」から、実際に被災が起きた際の対策本部の立ち上げや初動対応、顧客への情報提供といった「有事の動き方」、さらには復旧後の振り返りや再発防止まで、一連の流れを一つの規程にまとめています。 巻末には「導入のための解説」を収録しており、規程を自社に取り入れる際の具体的なステップやカスタマイズのポイント、参考になるガイドラインの紹介まで丁寧に解説しています。専門知識がなくても読み進められる内容です。 BCP（事業継続計画）の策定を進めている企業、取引先から災害対策の体制整備を求められている企業、あるいはサプライチェーンの見直しを検討中の企業にとって、すぐに使える実務的なたたき台としてご活用いただけます。 Word形式でのご提供ですので、自社の業種や組織体制に合わせて自由に編集・加筆してお使いください。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（定義） 第４条（基本方針） 第５条（統括責任者） 第６条（各部門の責任） 第７条（重要サプライヤーの指定） 第８条（サプライチェーンリスク評価） 第９条（代替調達先の確保） 第10条（安全在庫の設定） 第11条（サプライヤーとの連携） 第12条（対策本部の設置） 第13条（対策本部の任務） 第14条（初動対応） 第15条（情報収集及び報告） 第16条（顧客対応） 第17条（復旧計画） 第18条（事後検証） 第19条（改善措置） 第20条（教育訓練） 第21条（記録の保存） 第22条（改廃） 第23条（施行期日）

- 件

一般財団法人を運営していると、毎年かならず「評議員会」を開いて決算の報告をしなければなりません。 そのときに必要になるのが、この議事録です。 この書式は、一般財団法人の評議員会において、計算書類、つまり事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書を承認する決議を行ったことを記録するための議事録テンプレートです。 一般法人法の定めにより、一般財団法人は毎事業年度の終了後に計算書類を作成し、評議員会の承認を得る必要があります。 この手続きを正しく残しておくための書式が、まさにこの議事録にあたります。 実際に使う場面としては、決算期を迎えた一般財団法人が定時評議員会を開催し、理事から提出された計算書類について評議員の承認決議を取るときです。 評議員会の日時・場所・出席者数・議事の経過と結果・議長や議事録作成者の記名押印欄まで、必要な記載事項をひととおり盛り込んでありますので、空欄を埋めるだけでそのまま使えます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、法人名や日付、評議員の人数など、ご自身の法人の実情に合わせてパソコン上で自由に編集していただけます。 書式をゼロから自分で作る手間が省けますし、記載漏れの心配も減らせます。 はじめて議事録を作成する方や、これまで書き方に不安を感じていた方にも安心してお使いいただける内容です。

- 件

一般財団法人が吸収合併を行い、自らが存続法人として存続する場合に必要となる「評議員会議事録」の雛型です。 特に、消滅する法人が債務超過（負債が資産を上回っている状態）であるケースに対応した内容になっています。 一般財団法人が他の法人を吸収合併するにあたっては、評議員会での決議が求められます。 本書式は、消滅法人の名称、債務超過の金額、合併の効力発生日といった必要事項をあらかじめ整理した構成になっており、記載すべきポイントに迷うことなく議事録を作成できます。 たとえば、関連する財団法人を統合・再編するにあたり、吸収される側の法人が債務超過に陥っている場面で使用します。 合併そのものは経営判断として進められますが、評議員会で正式に決議し、その内容を議事録として残しておくことは、法人運営の透明性を確保するうえで欠かせない手続きです。 登記申請の添付書類としても必要になりますので、書式の正確さが問われる場面でもあります。 本書式はWord形式で提供しますので、法人名・日時・出席者数・債務超過額などの各項目をそのまま編集してお使いいただけます。 弁護士や司法書士に依頼する前のたたき台としても活用でき、専門家への相談もスムーズに進められます。 一般財団法人の合併実務に関わる方、法人の管理運営を担当されている方に、ぜひお役立ていただきたい書式です。

- 件

一般財団法人が他の法人を吸収合併し、自らが存続法人として存続するときには、評議員会での正式な決議が必要になります。 この書式は、まさにその場面で使う「評議員会議事録」のひな型です。 合併というのは、二つの法人がひとつになる手続きのことですが、一般財団法人の場合は株式会社とは違い、評議員会が最高の意思決定機関となります。 つまり、合併を進めるには評議員会を開いてきちんと決議を取り、その内容を議事録として書面に残しておかなければなりません。 この議事録がないと、法務局での登記手続きも進められません。 本テンプレートには、開催日時・場所・出席評議員数といった基本情報のほか、消滅する法人の名称、合併の効力発生日、合併契約の記載欄など、記録しておくべき事項があらかじめ盛り込まれています。 議長の選出経緯や決議の経過もひな型として整えてありますので、空欄を埋めていくだけで実務に対応した議事録が完成します。 法人の合併は頻繁にあることではないだけに、いざ必要になったとき「何をどう書けばいいのか」と悩まれる方が多い手続きです。 一般社団法人ではなく一般財団法人に特化した書式はなかなか手に入りにくいため、司法書士や行政書士の先生方にとっても、手元に置いておくと安心できる一枚ではないでしょうか。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、法人名や日付、評議員の人数など、ご自身の状況に合わせてパソコン上で自由に編集していただけます。

- 件

一般財団法人が他の法人と一つに統合して自らは消滅する「吸収合併」を行う際、組織の意思決定機関である評議員会で正式な承認を得たことを記録するための書類です。 企業や団体が合併を決める時には、後々のトラブルを防ぐために「いつ、どこで、誰が、何を話し合って決めたか」を正しく残すことが求められます。 この書式は、まさにその重要な決定の瞬間を形に残すための議事録テンプレートです。 具体的な使用場面としては、事業の拡大や経営基盤の強化、あるいは組織の再編に伴い、別の法人に自らの組織をすべて引き継いでもらう手続きを進めるタイミングが挙げられます。 評議員が集まる会議の席で、合併の事実や引き継ぎ先の名前、正式に一つになる日付などを確認し合い、全員の合意を得られたことを証明する際にこの書類をそのままご活用いただけます。 あらかじめ必要な項目や文言が網羅されているため、法律になじみのない方や専門知識を持たない担当者様でも、空欄部分を埋めるだけで迷わずスムーズに作成できるのが特徴です。 ダウンロード後はWord形式で自由に文字の編集や調整ができるため、それぞれの組織の実情や実際の会議の進行状況に合わせて、いつでも柔軟に書き換えてお使いいただけます。 事務作業の負担を大幅に軽減しつつ、確実な手続きを進めたい組織の運営者様や事務局の担当者様に最適な、実践的で扱いやすい安心の書式です。

- 件

一般財団法人を運営する中で、監事というお金の動きや業務をチェックする役目を新しく選んだり、交代したり、人数を増やしたりするときに必ず作成しなければならないのが「評議員会議事録」です。 この書式は、その重要な会議で決まった内容を、誰が見ても分かるように正しく記録するための雛型です。 監事の改選は法人のルールに則って進める必要があり、後からのトラブルを防ぐためにも、いつ、どこで、誰が集まり、どのような決定を下したのかを形に残すこの書類が欠かせません。 本商品は、空欄を埋めるだけでそのまま使えるWord（ワード）形式のデータです。 パソコンで簡単に文字を入力したり、法人の状況に合わせて内容を書き換えたりして自由に編集できます。 専門的な法律や会計の難しい知識がなくても、〇で囲まれた部分に日付や名前、住所を当てはめるだけで、誰でも迷わずスムーズに完成度の高い議事録を仕上げることができます。 具体的には、現在の監事が任期満了で交代するときや、法人の規模が大きくなってチェック体制を強化するために監事を増員するときなど、役員の体制を見直すあらゆる場面でご活用いただけます。 手続きの段取りに不安がある方でも、このテンプレートがあれば、会議の準備から事後の記録保存までを自信を持って進められます。 業務の効率化と安心な法人運営のために、ぜひお手元にご用意ください。

- 件

一般財団法人を運営する中で、どうしても監査役にあたる「監事」を任期途中で辞めてもらわなければならない状況に直面することがあります。 この書式は、そのような重要な決定を評議員会という最高意思決定の場で正式に決議したことを記録し、証明するための議事録です。 例えば、監事としての職務を十分に果たさなくなった場合や、法人の信頼を損ねるような行為があった場合など、やむを得ず解任へと踏み切る具体的な場面で必要不可欠な書類となります。 このテンプレートは、いつ、どこで、誰が集まり、どのような理由で解任が決まったのかという一連の流れを、もれなく正確に記録できるように構成されています。 一般財団法人において役員の変更を外部へ登録する手続きを行う際にも、この公式な話し合いの記録が必ず求められます。 専門的な知識がなくても、空欄の「〇〇」の部分に日付や氏名、具体的な解任の理由などを当てはめるだけで、誰でも簡単に行政手続きに通用するしっかりとした書類を作成することができます。 本商品は、ダウンロード後に使い慣れたWord（ワード）形式でそのまま自由に編集・加工ができるため、自社の個別の事情や定款の定めに合わせて柔軟に内容をカスタマイズしてご活用いただけます。 トラブルを未然に防ぎ、法人の確実な再スタートをサポートする頼れる社内用テンプレートとして、ぜひお役立てください。

- 件

一般財団法人を運営する中で、監事（かんじ）の方々へ支払う報酬の金額を変更したいときに、必ず作成しなければならない「評議員会の議事録」のテンプレートです。 監事とは、法人の業務やお金の使い道を厳しくチェックする監査役のような存在であり、その報酬を改定する（引き上げる、あるいは引き下げる）際には、最高意思決定機関である評議員会を開いて承認を得る必要があります。 この書式は、まさにその話し合いが行われ、無事に承認されたという公的な記録を正しく残すために使用します。 例えば、法人の事業規模が拡大して監事の仕事量や責任が増えたため、報酬の年間総枠を増額する場合や、逆に事業を見直して減額調整を行う場合など、報酬設定を変更するすべての場面でご活用いただけます。 お金に関する重要な決定事項を組織内でクリアにしておくことは、法人の信頼性を保つ上でも極めて重要です。 この雛型は、日付や金額、出席者数といった必要最低限の項目を穴埋めするだけで、そのまま正式な議事録として使えるよう、無駄のないスマートな構成に仕上げています。 本商品はWord（ワード）形式のファイルで提供しているため、パソコンで簡単に編集可能です。 ご自身の法人の名称や住所、実際の決定金額、適用時期などを打ち換えるだけで、専門的な書類作成に慣れていない方でも迷わずスムーズに書類を完成させることができます。 手軽に信頼性の高い議事録を用意したい担当者の方に最適な実用フォーマットです。

- 件

一般財団法人が一度は解散の登記を済ませたものの、その後やはり法人として活動を続けたいという場面は、実務上それほど珍しいことではありません。 たとえば、後継者が見つかった、活動資金の目途が立った、あるいは社会的な要請があったなど、さまざまな事情で「やっぱり法人を続けよう」という判断に至るケースがあります。 このとき、法人を継続させるためには評議員会での正式な決議が必要であり、その決議内容を記録した議事録を法務局に提出しなければなりません。 本テンプレートは、まさにその場面で使う「評議員会議事録」の書式です。継続の理由や継続後の事業内容、評議員の出席状況、決議の経過と結果など、登記申請に求められる記載事項をあらかじめ盛り込んだ構成になっています。 こうした書類は専門家に依頼すると費用がかかりますし、自分でゼロから作ろうとすると何をどこまで書けばよいのか迷いがちです。 本テンプレートはWord形式ですので、法人名や日付、評議員数といった個別の情報をご自身で直接編集してお使いいただけます。 書き方に不慣れな方でも、穴埋め感覚で必要事項を入力するだけで書類が完成するよう工夫しました。 一般財団法人の解散後の継続手続きに関する情報は決して多くなく、いざ必要になったとき参考にできる書式を探すのも一苦労です。 司法書士や行政書士への依頼前に、まずはこの雛型で全体の流れと記載内容を把握しておくだけでも、手続きをスムーズに進める助けになるはずです。

- 件

一般財団法人を運営していると、評議員の交代や増員が必要になる場面は意外と多いものです。 任期の満了はもちろん、評議員が辞任したとき、体制を強化するために人数を増やしたいときなど、理由はさまざまですが、いずれの場合も評議員会を開いて正式に決議し、その内容を議事録として残しておく必要があります。 本テンプレートは、一般財団法人が評議員の選任・変更・増員を行う際に作成する「評議員会議事録」のひな型です。 開催日時・場所・出席者数・議事内容・決議結果・記名押印欄まで、実務で求められる記載事項をひと通り盛り込んでいますので、空欄を埋めていくだけでそのまま使える構成になっています。 実際にこの書式が必要になるのは、たとえば評議員の任期が満了して新たに選び直す場合、既存の評議員が辞任して後任を選ぶ場合、あるいは法人の事業拡大に伴い評議員を増やす場合などです。 登記申請の添付書類としても使われることがあるため、記載内容に不備があると手続きが滞ってしまうこともあります。 Word形式のファイルですので、法人名や評議員の氏名、日時、任期などをご自身のパソコンで直接編集していただけます。 書式を一から作る手間が省けるので、はじめて議事録を作成する方や、法人運営の実務に不慣れな方にもお使いいただきやすい内容です。

5.0 1件

一般財団法人では、法人を解散する条件（解散事由）をあらかじめ定款で定めておくことができます。 たとえば「設立目的が達成されたとき」や「基本財産が一定額を下回ったとき」など、法人の運営方針に応じた解散の条件を設けるケースは少なくありません。この解散事由を新たに設定したり、すでにある内容を変更・廃止したりするには、評議員会での決議が必要になります。 本書式は、そうした解散事由の設定・変更・廃止を目的とする定款変更を評議員会で決議した際の議事録テンプレートです。 一般財団法人法の規定に沿った構成で、日時・場所・出席者数・議案・決議内容・署名押印欄といった記載項目をあらかじめ整えてあります。 実際に使われる場面としては、法人の活動内容が変わり従来の解散事由を見直す必要が生じた場合や、新規に解散条件を追加したい場合、あるいは不要になった解散事由を削除する場合などが想定されます。 評議員会の開催後、速やかに正確な議事録を残しておくことは、法人運営のうえでも登記手続きのうえでも欠かせません。 Word形式のファイルなので、法人名や日付、議案の内容、出席者の情報などをそのまま上書きしてお使いいただけます。 書式の体裁を一から考える手間がなく、必要な箇所を埋めるだけで完成するため、議事録作成に不慣れな方でも安心してご利用いただけます。

- 件

ウェブサイトを持っている方なら、一度は「クッキーって何？うちのサイトも何か対応が必要なの？」と感じたことがあるのではないでしょうか。 クッキー（Cookie）とは、サイトがあなたのブラウザに保存する小さなデータのことで、ログイン状態の保持やアクセス解析など、いまどきのウェブサービスには欠かせない仕組みです。 そして、そのクッキーをどう使っているかをきちんとユーザーに伝え、同意を得るために必要な文書が「クッキーポリシー」です。 EUのGDPRや日本の個人情報保護法をはじめ、プライバシーに関するルールは世界的に厳しくなっています。「うちは小さなサイトだから関係ない」と思っていても、解析・広告ツールを導入しているなら、クッキーポリシーは早めに用意しておきたいものです。 整備が後回しになると、ユーザーからの信頼を損ねたり、予期しないトラブルにつながることもあります。 この書式がとくに役に立つのは、新しくサイトやネットショップを立ち上げるとき、既存サイトのプライバシー周りを見直したいとき、あるいは専門家に相談する前の下書きとして活用したいとき。ブログ、コーポレートサイト、ECサイト、予約サービスのランディングページなど、クッキーを使うあらゆるウェブサービスに対応できる内容になっています。 ファイルはMicrosoft Word形式（.docx）なので、ダウンロードしたらすぐにWordで開いて編集できます。 日本語版と英語版がひとつのファイルにまとめて収録されており、本文9条の条文に加えて、各条文の意味や注意点を分かりやすく解説したパートも付いています。専門的な知識がなくても、内容を理解しながら安心して編集を進めていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（はじめに） 第2条（クッキーとは） 第3条（利用するクッキーの種類） 第4条（第三者によるクッキーの利用） 第5条（クッキーの保存期間） 第6条（クッキーの管理・無効化） 第7条（同意の取得） 第8条（ポリシーの変更） 第9条（お問い合わせ）

- 件

生成AIを業務に導入する企業が急増していますが、こうしたサービスに社員や顧客の個人情報を入力する場面では、個人情報保護法に基づいた本人への説明と同意の取得が欠かせません。 本書式は、企業が生成AIを利用するにあたって、個人情報の取扱いについて本人から書面で同意を得るための同意書のひな型です。 入力される個人情報の項目や利用目的の特定、AIサービス提供事業者側でのデータの取扱い（学習利用の有無やサーバー所在国など）、外国にある第三者への提供に関する説明、安全管理措置の内容、本人の開示・訂正・利用停止等の請求権、同意の撤回方法とその影響まで、実務上必要な事項を全10条にわたって網羅しています。 別紙として利用するAIサービスの情報を一覧で整理できる表も付属しており、導入するサービスが変わっても柔軟に対応できます。 さらに各条文の趣旨や根拠条文を丁寧に解説した「解説編」も収録しているため、はじめて同意書を整備する担当者の方でも安心してお使いいただけます。 Word形式での提供ですので、自社の業態や利用するAIサービスにあわせて自由に編集・加筆してご利用ください。生成AI導入時の社内体制整備や、従業員・顧客向けの説明資料としてすぐにお役立ていただける一式です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（利用目的） 第3条（対象となる個人情報の項目） 第4条（AIサービス事業者における取扱い） 第5条（第三者提供） 第6条（安全管理措置） 第7条（本人の権利） 第8条（同意の撤回） 第9条（問い合わせ窓口） 第10条（同意書の変更）

- 件

この雛型は、自社の商品に関する入庫・保管・流通加工・配送・返品回収・在庫データ管理といった物流業務を外部の物流事業者に委託する際に取り交わす「物流委託契約書」です。 2024年11月に成立し、従来の下請法に代わって2026年1月1日から施行されている「中小受託取引適正化法（取適法）」に対応した内容となっています。 委託者（発注側）の立場を重視して条項を構成しており、検査権限の留保、委託料の算定基準、再委託の承諾制、契約終了時の商品引渡し費用の受託者負担など、発注者にとって有利な設計としつつも、取適法が定める禁止行為を明記し、受託者の利益も適切に保護するバランスの取れた構成です。 物流業務のアウトソーシングを検討している企業が、委託先との間で責任範囲や業務内容を明確にしておきたい場面でご活用いただけます。 たとえばEC事業者がフルフィルメント業務を外部倉庫に委託するケースや、メーカーが配送センターの運営を物流会社に任せるケースなど、幅広い場面に対応できます。 全32条の構成で、善管注意義務、損害賠償、契約不適合責任、秘密保持、個人情報保護、反社会的勢力の排除、不可抗力条項なども網羅しています。 Word形式でのご提供ですので、自社の取引条件や業界の慣行に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用法令） 第3条（委託業務の範囲） 第4条（個別契約の成立） 第5条（善管注意義務） 第6条（業務実施体制） 第7条（本商品の引渡し・受入れ） 第8条（保管） 第9条（在庫管理） 第10条（配送） 第11条（委託料及び支払条件） 第12条（取適法上の禁止行為） 第13条（本商品の所有権） 第14条（検査） 第15条（損害賠償） 第16条（契約不適合責任） 第17条（保険） 第18条（再委託） 第19条（秘密保持） 第20条（個人情報の保護） 第21条（法令遵守） 第22条（報告・監査） 第23条（契約期間） 第24条（中途解約） 第25条（解除） 第26条（契約終了時の措置） 第27条（不可抗力） 第28条（反社会的勢力の排除） 第29条（権利義務の譲渡禁止） 第30条（通知） 第31条（協議事項） 第32条（合意管轄）

- 件

お金を貸したのに返してもらえないとき、「物で返す」という選択肢があることをご存じでしょうか。 本書式は、借りたお金を金銭ではなく動産（機械設備・自動車・その他の物品）で返済する場合に使う「債務承認並びに債務弁済契約書」のひな型です。 いわゆる「代物弁済」と呼ばれるこの方法は、債務者の手元に現金がなくても、お互いが納得できる物品を引き渡すことで借金を清算できる実務上たいへん有用な手段です。 ただし、口約束だけでは後から「そんな話は聞いていない」とトラブルになりかねません。だからこそ、きちんとした契約書の形にしておくことが大切です。 本書式には、もとの借入れの内容を確認する条項、引き渡す動産の特定方法、所有権の移転時期、動産に問題があった場合の責任、そして万が一引渡しがされなかったときの取り決めまで、実務で必要になるポイントがひと通り盛り込まれています。 連帯保証人の記載欄も設けてありますので、保証人を付ける場合にもそのまま対応できます。 たとえば、取引先への貸付金が回収できず相手方が所有する設備を譲り受けるケース、個人間の貸し借りで自動車を代わりに受け取るケースなど、金銭での返済が難しい場面で幅広くお使いいただけます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、当事者名や金額、動産の情報など、ご自身の取引内容に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（債務の承認） 第２条（弁済期日における不履行の確認） 第３条（代物弁済） 第４条（本件動産の引渡し） 第５条（所有権の移転） 第６条（対抗要件の具備） 第７条（表明及び保証） 第８条（担保責任） 第９条（債務消滅の確認） 第１０条（引渡し不履行の場合の措置） 第１１条（公正証書） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議事項）

- 件